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最近の橋下市長vs朝日新聞の応酬まとめ

以前からことあるごとに対立してきた橋下市長と朝日新聞。今回も、2012年4月4日(水)の朝日新聞社説を発端に、両者の間で激しい応酬が勃発。その辺の応酬についてまとめてみました。

更新日: 2012年04月07日

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くくのちさん

ことの発端は朝日新聞社説(2012年4月4日朝刊)

背景を簡単に説明すると、橋下市長は消費税に反対するわけではないが、改革も何もせずに金がないからといって安直にやる消費税増税には反対、朝日新聞は消費税増税を少なくとも手続き上は擁護という立場。

朝日新聞はその立場から、小沢一郎氏とそのグループの消費税増税問題に対する行動を批判するような社説を、2012年4月4日朝刊に掲載した。以下はその社説より抜粋。

昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、3月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。

 結論を出したからには「首相のやりたい消費増税に協力する」ことこそが、政党として守るべき党内民主主義の最低限のルールである。

 結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く。

タイトル:「小沢流―民主主義が泣いている」

橋下市長が朝日新聞社説を痛烈に批判-『朝日新聞がもうフラフラになっている』(2012年4月4日夜)

上記の社説に対して、橋下市長が4月4日夜にTwitter上で噛み付いた。ツイート数は約20、1時間近くにわたって自論を展開している。これまでことあるごとに朝日新聞を批判してきた橋下市長だが、今回も『朝日新聞は狂っている。』と手厳しい。以下はそのツイートの抜粋。

4月4日朝日新聞社説。朝日がもうフラフラになっている。これまで朝日は決定できない民主主義を絶対信条としていた。多数決の否定。永遠の議論。全会一致。少数意見の絶対尊重。思想良心の自由の絶対視。とにかく何でも話し合え。合意しろ。それが民主主義でないことにようやく気付き始めたらしい。

1、府議会で最後は多数決で決したが、朝日はもっと議論を尽くせ!と批判。維新の会は十分議論を尽くしたと判断して多数決を行った。朝日は消費税では多数決に従えと言う。どっちなんだ?2、そして決定されたことに不満だからと言って反対することは民主主義が泣くと小沢先生を批判する。は~~~っ?

党内手続きの代表選と国民との約束の総選挙を朝日新聞はごっちゃにしている。民主党の代表選はマニフェストに縛られる。そのマニフェストがダメなら面倒でも選挙と言う手続きを踏まえなくてはならない。小沢先生が民主党の決定に従わなければならないという朝日新聞は狂っている。

橋下市長がさらに批判-『(朝日は)日本最大の圧力団体だ。』(2012年4月6日午前)

これに飽き足らなかったのか、4月6日午前のツイートでも朝日新聞を批判。3時間近くにわたって消費税と地方税のあり方についての自論を展開し、その中で朝日新聞(と読売新聞)を、『今の政治がおかしくなっているのは朝日新聞と読売新聞のせいだ。』、『日本最大の圧力団体だ。』とこき下ろした。以下はそのツイートの抜粋。

もう朝日新聞も読売新聞もフラフラだ。政治は国民の鏡。国民の生の声を統合する役割がメディア。今の政治がおかしくなっているのは朝日新聞と読売新聞のせいだ。朝日と読売にしっかりしてもらわないと日本の政治はボロボロになる。

今の朝日と読売は、自分たちが正しいと思っていることをとにかく政治にやれと要求する。日本最大の圧力団体だ。政治もそれに屈する。朝日と読売の考えは国民の考えを代弁していない。そして国民の生の声を政治が汲もうとすると朝日と読売はポピュリズム!と批判する。

朝日、読売は自分たちの声こそが絶対に正しいという思い上がりも甚だしい。選挙を通じた民主政を選択している以上、たとえ不合理であっても国民の生の声を軸にするのは当然だ。それをポピュリズムと呼ぶなら、北朝鮮のような専制体制を選べばよい。日本の学者は民主政を軽視する人が多くなった。

朝日新聞からの反論-『これでも朝日新聞は狂っていますか?』(2012年4月6日夕刊)

橋下市長のツイートを受けて、朝日新聞が2012年4月6日付の夕刊の『窓―論説委員室から』にて反論。タイトルも『橋下さんへの返信』と、直接的に橋下市長への返信と受けとれるものになっている。以下はその社説からの抜粋。

(中略)「君が代起立斉唱条例は維新の会のマニフェストに書いていない!と朝日は批判していた。消費税のことは、民主党のマニフェストに書いていないどころか、消費税を上げないと民主党は言っていた」
 その通りである。だが、そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ。民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ。他方、その結論を党外の市民や野党、報道機関が厳しくチェックするのも当たり前の民主主義だ。
橋下さん、これでも朝日は狂っていますか。(恵村順一郎)

出典2012年4月6日朝日新聞夕刊『窓―論説委員室から』

タイトル:「橋下さんへの返信」

(しかし、Twitterに紙面で反論するというタイムラグには、何か既存媒体の哀愁を感じてしまわずにはいられません。)

橋下市長が再反論-『朝日新聞はやっぱり狂っている。』(2012年4月6日夕方)

上記の朝日新聞の社説を受けて、橋下市長が再反論。今回は18時過ぎから22時過ぎまで4時間以上に渡って自論を展開しており、朝日新聞に対する並々ならぬ批判精神が読み取れる。

橋下市長の論旨をまとめると、「民主党の内部手続きよりもマニフェストの方が優先するはずである。しかも民主党は、マニフェストにおいて、消費税は増税どころか税率を上げないとすらいっていた。そして、マニフェストは国民との約束事でもあるのだから、容易には変更できないはずであり、党内部の手続きぐらいで簡単に変更できる類のものではない。もし変更するのであれば、多大な労力を要したとしても選挙が必要である。」、といったところで一貫している。以下は橋下市長のツイートの抜粋。※恵村氏というのは、前述の朝日新聞夕刊の論説を書いた記者の名前。

4月6日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ。

それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない。

そういう意味では、民主党の代表選の選挙結果は、マニフェストの根幹部分に違反して無効となる。民主党内部で野田首相をリーダーにしたのは、それは内部手続きとしても許されるであろう。しかし、消費税増税と言う政策部分は無効だ。国民との間で交わされた政治的規範に反する。

これが日本の政治の弱さの最大の要因でしょう。選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている。民主党の代表選で決定された消費税増税路線、その後の民主党の議論・手続きは全て無効だ。マニフェスト違反。

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