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この記事だけで「42円買取がいかに日本に害があるか」がよく分かります。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の概要

太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスによる発電について、その電気全てを定められた価格・期間で電力会社(PPS含む)が買い取る。
買取価格は「調達価格等算定委員会」が様々な意見を元に取りまとめ、最終的に経済産業大臣(現在は枝野経産大臣)が決定する。基本的には毎年買取価格が変更されるが、必要がある場合は半期ごとに変更できる。
電力会社は、買い取るのに使ったお金は全て利用者に転嫁出来る。つまり電気代に全て上乗せ出来る。

調達価格等算定委員会が出した、2012年度の買取価格は1キロワットあたり42円

孫正義などはこれを評価

しかし、42円/kWhは明らかに高すぎる!

全量買取の先進国であるドイツなど、2011年度のヨーロッパ各国の買取価格は、42円なんて高額ではないのです。

ドイツでは太陽光パネルの価格暴落を受けて1年より短い間隔で価格改定を行っており、近年では数ヶ月ごとに変更している。また10MW以上のメガソーラーは買取対象外となっている。またドイツの年度導入目標は約3GWほどであり、急激な導入は決して望んでいない。

このグラフは過去の推移を示したもの。
財政難かつ景気悪化、そして高額な全量買取による負担により、現在は補助金が停止されている。
ちなみにスペインの全量買取制度は高額に設定したため2年で破綻している。日本の現在の案はこのスペインに非常に近い。

ヨーロッパでは、地上設置と屋根設置では買取価格が異なります。日本ではなぜか地上だろうと屋根だろうと同価格となっています。その理由が全くわかりません。

明らかに日本の買取価格が高い事がわかると思います。財政状況が良くないイタリア・スペインだけではなく、ドイツでもこれだけ引き下げています。また、ヨーロッパ各国は屋根設置と地上設置では買取価格が違います。

@katayama_s 何を根拠にどの様な計算で? 少なくとも自然エネルギー先進諸国の四十数カ国の大半では、それより高額で、より長期全量買取制度を実施中。遅れているのは日本。

こちらが問いたいと思います。何を根拠にどのような計算で、日本より高額で、より長期の全量買取制度を実施していると言えるのですか? 確かに、今頃になって数年前の高額な買取水準を提示する日本は遅れていますが。

過去にこんな発言をしていますが、これまでを見てもわかる通り、42円/kWhという買取価格は「世界的な価格」ではありませんし、数年前の価格基準を採用するなどして遅れているのは日本です。また、孫正義はこれまでも40円で20年間買取を主張していますが、この根拠がまるで不明。口を開くごとに主張内容がまるで変わっています。

専門家らは30円台後半でも採算が合うと言っていたが・・・

なぜ高すぎるとダメなのか?

まず、買取価格を下げた背景から説明します。

これだけ一気に価格が下がるのは異常と言えますが、原因はハッキリしています。

これにより、中国の安価な太陽光パネルが大量生産され、世界を席巻することになる。このため、ヨーロッパ各国では買取価格を下げざるを得なくなった。

このように、パネル価格は暴落。これに合わせて買取価格は変更せざるを得ません。なぜなら、発電事業者が「儲けすぎてしまう」からです。あくまで全量買取は発電事業者への補助金であり、再生可能エネルギー普及のための補助金です。儲けさせるためのものではありません。
ちなみに買取価格は下がりましたが、それでも生産量に合わせるようにドイツでの太陽光発電量は増加しています。太陽光パネルが過剰供給状態であり、安価で販売(処分)される事が原因と思われます。

ドイツの太陽光発電システム価格は,2009年の一年間で25.6%も急速に下落した(BSW 調べ)。BMU(ドイツ環境省)調べでは,2009年に30%~40%も低下した。2010年1月時点のシステム価格は,2860ユーロ/kWp程度である。
システム価格の急速な下落によって,2009年のドイツの年間設置容量は,約3845MW にも達した(Bundesverband Solarwirtschaft e.V.:BSWSolar,2010)これは,2008年のドイツの新規設置容量1500MW の2.5倍にあたる。
 急落した設置コストとEEGの買取価格との差額により,太陽光発電者は過大な利益を得ているとの批判が出ている(BMU,2010a)。さらに,今後のEEG買取費用の負担増加が懸念されている。太陽光発電者は過大な収益を得ているとの判断にたって,ドイツ環境省は2010年7月より,システム価格の大幅な下落に対応して,太陽光発電からの買取価格を追加的に引き下げる臨時逓減率を導入した。

高い買取金額は、企業を守るどころか逆に様々な企業を潰す結果となる

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