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原発の推進する理由、反対する理由まとめ

昨今、原発についての関心が高まる中、稼働反対とする意見と稼働を推進する意見がたくさんあがっているので、まとめてみました。もちろんここに載っていることだけが全てではなく、ここに載っているものはあくまでも一部の人が考えている一部の意見として認識してください。

更新日: 2012年05月05日

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この記事は私がまとめました

n_SHIKAKUさん

ここにのせることは本当にごく一部のことです。また、私は推進派でも反対派でもなく、両者の意見を聞いた上で、判断するべきと考えます。なのであくまでも中立、さらに大事だと思うことなのですが、反対、推進なんて二元論で語られるべき内容ではないと私は考えます。0機にするか50機ものをフル稼働させるかではなく、原発を1機、衆人監視のもとで稼働させるとか、古いものだけ廃炉にし、長いスパンをかけて電力供給をデザインするなど、大きく振り切れずに、様々な議論を交わして一番人類や環境にとって良い選択ができることを望みます。また、ご意見があればこの記事内の中でよろしくお願いします。私は色んな意見がこの世で多く議論されることを望みます。しかし、他者への誹謗中傷はおやめください。また、私もあくまでも無知な一般人なのでまとめて勉強する次第です。よろしくお願いします。

原発を反対する理由

事故時の被害の大きさ

「事故の確率は小さい」と宣伝されています。が、しかし、「事故時の被害の大きさ」を考えると無視できるほど小さな確率ではありません。。小さいと宣伝されている事故の確率でさえ、例えば炉心損傷で炉・年当りで10-6程度の頻度だそうです。年に10枚ジャンボ宝くじを買って1等が当たる程度です。国家の存亡を掛けても良いほど小さな確率では無いと思います。



1.大きな事故を起こした場合、取り返しのつかない大惨事になる

・1979年 スリーマイル島原発事故
          ↓
・原子炉の冷却機能が故障し、核燃料がメルトダウン、原子炉が爆発寸前におちいる
・アメリカ世論の原発への不信感をまねき、その後、アメリカでは新たな原発は建設されていない
             = どこの国でも原発事故には世論は神経質になる
・1986年のチェルノブイリ原発事故では、原子炉が爆発し、大量の放射性物質をまき散らした
          ↓
・周辺地域に深刻な放射能汚染
・事故から25年以上たった現在も、
 半径数十キロにわたって一般の人たちの立ち入りは禁止されている
・周辺地域の人々には、放射線障害によるガンや甲状腺障害の発生率が高い
・2011年 福島原発事故

一度被害があると被害総額は数兆円にのぼると見られている

・家や生活の手段や仕事を失った人への損害賠償は東京電力が行う
 → それでも不足する場合、国が賠償金を補填 = 税金から
・原発が大惨事をもたらすと、電力会社はその責任と損害賠償を背負いきれない
  = 原発は事故の確率が小さくても、万が一の場合のリスクが大きすぎる
  = 自らが背負えないリスクを生み出すしくみは無責任である

日常の放射性物質放出

原子力発電所や再処理工場では「濃度」で放射性物質の放出が管理されています。このため、「薄めて流せば」大量の放射性物質の流出が可能です。地球規模で平均的に薄まるのであれば大した害は無いのかもしれませんが、それは楽観的過ぎると思います。

核廃棄物の処理困難

「化石燃料を燃やすと二酸化炭素が出るから原子力」という宣伝がされています。が、原子力発電所を動かすと核廃棄物が生成されます。核廃棄物の処理は下手をすると、資源小国日本国の数少ない資源である水を汚染する恐れもあります。それはちょっとした電力と引き換えにはできないほどの損害だと思います。二酸化炭素と核廃物、どちらも減らす必要があると思います。

原発は差別を作る、あるいは差別で動く

リスクとベネフィットを考えるとき、それぞれを担う人が異なるのは倫理的に問題があります。田舎で作られた電気を都会で消費する。現在生産された核分裂生成物の処分を未来に委託する。火力発電所の事故による作業者の死傷は火力発電所の前提では無いのに、原子力発電所の作業者の被曝は原子力発電所の前提です。他人の不幸の上に成り立つ幸福は勘弁して欲しいものです。

日本は被爆国であり、放射線障害の怖さはよく知られているため、原発に不安や不信感を抱いている人は多い

・感情論での反発があるのは当然
・周辺住民が原発にいだく不安感や圧迫感といった心理的な問題を無視すべきではない
 → もっと配慮すべき = 住民の不安感や圧迫感も原発に反対する正当な根拠になる

日本での原子力関連の事故やトラブルは多く、信頼性に欠ける

1995年 実験用原子炉「もんじゅ」で冷却剤のナトリウム漏れ事故
1997年 茨城県東海村の再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故
1999年 茨城県東海村のプルトニウム加工施設で臨界事故 → 作業員3人が死亡、住民も退避
2002年 全国の原発で百件以上のトラブルを隠していたことが発覚 → 原発を停止して総点検
2007年 ふたたび全国の原発で百件近くのトラブル隠しが発覚
2007年 新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が火災事故
    → 後に柏崎刈羽原発の真下に断層があることが判明
2011年 東北大地震で福島原発の事故
    → 津波で冷却機能が故障、原子炉が過熱し、大惨事へ

日本の原子力行政は非民主的である

・「国策」として官民一体で原発を推進 = 国が決めた方針だから従えというやり方
  → 原子力行政は情報公開が進まず秘密主義
  → 事故やトラブルを人々の目からかくそうとする体質
・2002年全国の原発で百件以上のトラブル隠しが発覚 → 原発停止、総点検へ
・2007年ふたたび百件近くのトラブル隠しが発覚
・不利な情報も公開して、広く議論をした上で決めるのが民主主義本来のあり方

国は補助金によって、原発を過疎地域に押しつけている

・過疎地域の弱みにつけ込むやり方
・原発建設計画のある地域では、反対派住民への嫌がらせがくり返されてきた
・建設業者や地元有力者による反対派住民へのおどしや村八分
・1993年石川県珠洲市では、
 原発推進派の市長候補を選挙で勝たせるため地元自治体が投票用紙を偽造
 → 最高裁判決でも選挙に不正があったと判断

電力会社による「原子力発電は安全でクリーン」という大量の広告は政治的プロパガンダである

・電力会社が大量のコマーシャルによって一方的に世論操作をするのは全体主義的なやり方
・原発の是非のような重要な問題は、広告で世論を誘導するのでなく
 情報を公開してオープンに議論をすべきもの
 → 肝心の情報公開は不十分
・東京電力の広告宣伝費は年間約300億円 = 日本の全企業で18位(「広告白書2008」より)
 → 電力会社は大スポンサーなので、テレビも新聞も原発を批判できない
 → 政府も毎年70億円をつかって原発をPR
・電気会社やガス会社のような地域独占体制の企業はコマーシャルを禁止すべき
 = 企業間競争のない状態での広告は、自分たちを正当化するためだけのメッセージ
 = 消費者には選択肢がないので、電力会社のメッセージ広告に対抗する手段がない

原発から出る核廃棄物は半永久的に管理しなければならない

・使い終わった核燃料棒は、約十万年の間、強い放射線を出し続ける
 → ガラスで固めて鉛の容器に入れ、地下深くに埋めて半永久的に管理し続けることになる
          ↓
・日本では、青森県六ヶ所村に放射性廃棄物の処分場がつくられたが
 将来的に安全に管理できるかどうかは不明
          ↓
・放射性廃棄物の処分費用や管理費用も含めると原子力発電はけっして安上がりではない
 → 政府の発電コストの試算には、放射性廃棄物の処分費用や管理費用は含まれていない

古くなって廃棄された原発は、放射能レベルが高いため、再利用できないできない土地になる

・原発の耐用年数は30年~50年
・古くなった原発は設備を解体し、跡地を鉛とコンクリートで固めて管理
   → 解体時にも放射能汚染の危険
   → 放射線の量が通常レベルになるまで約100年間管理

濃縮ウランやプルトニウムは、原子爆弾に転用可能な物質

原発や原子力関連施設は、テロやミサイル攻撃の標的になる危険性がある

日本は地震多発地帯

・ただでさえ原発には事故のリスクが伴うのに、地震多発地域の日本に原発を集中させるのは危険性が大きすぎる
・政府や電力会社は、地震多発地帯をさけ安定した地盤に原発を建設していると主張
  → しかし、日本には安定した地盤も地震のない地域も存在しない
                ↓
・2007年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の事故
・2011年の東北大地震では、福島原発の事故
・欧米の報道では、日本で大きな地震があった際には必ず原発の状況についてもつけ加える
  = 地震多発地帯にある日本の原発は世界的にも不安要素と見られている

環境問題への意識の高いヨーロッパ諸国では、原発を縮小・段階的廃止の方針をうち出している国が多い

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