1. まとめトップ

この記事は私がまとめました

daiba49さん

http://matome.naver.jp/odai/2132999288988739001ワタミ裁判傍聴しようとしたら、ワタミが管理職を動員して傍聴席を占領。法廷に入る時に競り合いに。

世界の失業率ランキング - 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/ranking/imf_lur.html

欧米先進国に比べると日本の
失業率はもともとかなり低いのですが、それはブラック企業に代表されるような劣悪な労働環境が
放置されていることが原因であるという見方もあり、その評価は分かれています。一方、失業保険
などの対策が手厚すぎるとかえって失業率を上げてしまうので、多少劣悪な環境でも就職を促進
させた方がよいとの意見があるのも事実です。失業対策はどのような水準が望ましいのでしょうか?

日本の労働行政は基本的に正社員の雇用維持を最優先するという方向性で進められており、その他の
部分はあまり重要視されていません。残業時間についても、労働基準法に定めはありますが、実質的に
労使間協定によって残業時間の制限をなくしているところがほとんどであり(いわゆる36協定)、
長時間残業が当たり前のように行われています。また法定賃金を下回る給料しか払っていない事業者も
多く、労働基準局はこれを積極的に摘発してはいません。雇用さえ維持されるのであれば、その他の
部分には目をつぶるという方針が失業率を下げているという解釈には一定の説得力がありそうです。

偽装はホテルの食材だけではない。阪急グループは“偽装だらけ”を改め、安全・安心を最優先せよ」――。阪急グループのバス運転手らが相次ぐ違法行為に抗議して一一月二六日、大阪の中心街・梅田で宣伝行動に立ちあがった。

 バス運転手らによると、阪急電鉄はバス部門を一〇〇%子会社の阪急バス(大阪府豊中市)に分離、さらにその一〇〇%子会社の阪急田園バス(兵庫県宝塚市)に委託して、近畿圏の路線バスをグループ運営しているが、法定労働時間の超過が日常化し「低賃金のブラック職場」となっていると訴える。

建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が 最も高い業種だったことが判明した。同省が2013年12月17日に発表した。 社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が 社会問題となっている。厚労省は2013年9月、ブラック企業の疑いがあると情報が 寄せられた5111カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。 何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。 監督の対象となった事業所数をみると、建設業は208カ所(4.1%)で、 1501カ所(29.4%)の製造業や987カ所(19.3%)の商業に比べると少ない。 ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は 37%(77カ所)で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。 「違法な時間外労働」の判明率はさらに高い42.3%だった

過酷な労働で若い社員を使い捨てる「ブラック企業」対策として、和歌山 労働局が県内67事業場を対象に集中的に取り締まりを実施したところ、 3分の2の45事業場で違法な時間外労働やサービス残業など法令違反が確認された。 同労働局は該当事業場に是正指導を行い、改善がみられない場合、労働基準法 違反容疑で書類送検し、社名を公表するなど、厳正に対応するとしている。 若者の「使い捨て」に焦点を当てた取り締まりは、今回が初めて。 離職率が高かったり、サービス残業や長時間労働などの苦情や 相談が寄せられたりしていた企業を対象に、9月に調査を実施。 対象事業場のうち、製造業が43・3%、運輸交通業が16・4%、商業が11・9%だった。 違反の内訳は、「違法な時間外労働」が18事業場(26・9%)、 「賃金不払い残業」が6事業場(9・0%)など

7割を管理職扱いとし 残業代を払っていなかった。これほど違法労働がまん延しているとは驚きだ。 ブラック企業のやり方は、大量に採用して能力がないとみなした者から次々に退職させ たり、過酷な労働を強いて退職に追い込むのだという。社会人になった途端の“落とし穴”。 これでは必要な技術を身につけることもできない。若い人材の消耗は社会的にも大きな損失だ。 こうした企業が横行する背景には、就職難や不安定な非正規 雇用の増加がある。正規採用を逆手にとり弱みにつけ込むのだ。 学生は口コミやネット上の不確かな情報に頼っている。労働 団体やNPO法人、弁護士会などが相談窓口を設けているが、 被害情報を共有し、アドバイスする常設の窓口がもっとほしい。 ブラック企業の見分け方や労働法など自己防衛の知識を教えることも欠かせない。 厚労省はことし4月から、若者を積極的に雇用・育成する企業に お墨付きを与える事業を始めた。15年春採用の求人票には過去 3年間の採用者数と離職者数を明示するよう要請することも決めた。 今度の調査で違反が分かった企業には是正勧告し

若者を使いつぶす 「ブラック企業」への不安が広がる。国が初めて行った調査でも四千を超える企業で 長時間労働などの法令違反が確認された。「社会全体で取り組む問題」。専門家らが連携し、 若者を守ろうとする動きも始まっている

ブラック度合の会社ならほかにも多数存在している。なのに、なぜこの2社ばかりが叩かれるのだろうか。

 それは、「経営者が目立つ」「儲かっている」「みんなが叩いてる」など、なんとなく同調しやすい空気があるからではなかろうか。一方で、労働基準法違反など日常茶飯事な本当のブラック企業は、なかなか日の目を見ることがない。なぜならそれらの会社はワタミやユニクロとは真逆で、「知名度がない」「小規模零細企業」「誰も注目しない」ため、叩いたところで周囲からの反応も薄く、面白くないからであろう。

 共産党などは、7月に行われた参議院選挙で、あからさまに社名を挙げてブラックだと批判し、選挙ネタに使っていたくらいだ。これはもう「名誉棄損」とか「営業妨害」でかの党を訴えてよいレベルだったが、それさえ指摘しにくい雰囲気があったことに危険を感じている。社会的な「正論」の皮をかぶった、オトナのイジメといってもよいだろう。

労働基準法などの違反が見つかった企業には是正勧告しているという。

 しかし、具体化した政府の対策はこれだけだ。若者の労働相談に乗るNPO法人「POSSE(ポッセ)」(東京都世田谷区)の今野晴貴代表は「厚労省の対策はある程度評価できるが、見過ごされれば、逆に問題企業にお墨付きを与えることになりかねない」と指摘。必要な対策に関し「企業にペナルティーを科すことが重要だ」と強調する。

 自民党の雇用問題調査会は参院選前の四月、問題企業への就職あっせん停止や企業名公表を含むブラック企業対策の提言をまとめた。しかし、参院選公約では本体でなく詳細版の「総合政策集」に、わずかに記述しただけ。「切り捨てが疑われる企業への対応策を強化」と具体策もなく、規制より緩和に傾く安倍政権の姿勢を示している。

連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く2千人を対象に実施したアンケートで、20代の23・5%、30代の20・8%が、自分の勤務先が長時間労働や残業代不払いなど違法な働かせ方で若者を使い捨てにする「ブラック企業」に当たると考えているとの結果が出た。

30代の息子を案じる父親から「午前0時すぎの帰宅で休日はほとんどない。
辞めろと言っても、本人は再就職が心配で退職できない」との訴えがあったという。

厚労省が使わない「ブラック企業」という言葉

100時間残業・手当なし、追い出し部屋も

 「月に100時間以上の残業をしているし、休日も出勤しているのに手当てがでない」

 「仕事上のノルマをこなせなかったら、小部屋に呼び出され2時間、説教を受けた」

 「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」

 ブラック企業の無料電話相談が実施された9月1日の日曜日。各労働局の担当者らがとる電話は、さながら“駆け込み寺”と化し、電話の向こうには悲痛な声があふれていた。この日1日で全国の相談電話に寄せられた1042件のうち、7割近くの相談が労働者本人からで、うち約半数が20~30代の若者だった。

 賃金不払い残業や長時間・過重労働、パワハラ…。相談が多かったのは主にこの3つ。中でも賃金不払い残業に関する相談は約半数を占め556件に上った。長時間・過重労働は414件、パワハラは163件に上った。

厚生労働省が9月1日から1カ月間、いわゆる全国のブラック企業約4,000社に集中的に立入調査を行なうと発表がありました。しかし、全国には当然4,000社以上のブラック企業が存在するので、自主的に企業の真価を見分ける目を養う必要もあります。ブラック企業とは契約期間、契約更新、勤務場所、勤務内容、仕事の始業・終業、仕事内容、休憩・休暇、賃金、退職に関連した分野で労働基準法などを無視し、労働者を酷使する企業と定義が可能です。 全文

相談が多かった業種は、製造業がトップの213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の556件(53%)を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)-だった。

 「月100時間超の残業をしているのに、手当てが3分の1しか払われない」(保健衛生業)▽「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」(販売業)-といった深刻な相談も寄せられたという。

 厚労省は9月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約4千社を立ち入り調査する。

1 2 3 4 5 6