1. まとめトップ
7 お気に入り 6377 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

kon40さん

【調査】仕事のストレス・経済的な不安・将来に不安…日本の「うつ状態」の人の出現率、米国の3倍に

ニールセン・カンパニーは5月14日、「うつ状態に関する日米比較調査」の結果を
発表した。

これによると、「うつ状態」の人の出現率は、米国が9.6%だったのに対し、
日本はその約3倍の30.4%だったという。

うつ状態の原因においても、日米で違いが見られた。

日本の原因 トップ3

それに対して

米国のトップ3は「自分の将来に対する不安(67.3%)」、「生活に対する経済的な不安(61.4%)」、
「家庭内の問題(53.5%)という結果となっている。

うつ状態にある時、普段に比べてどの程度仕事に時間がかかるかを聞いたところ、
日本では平均約1.4倍、米国では約1.2倍の時間がかかっていることがわかった。

また、うつ状態になった際、「病院に行く」と答えた人は米国のほうが多く(日本:16.5%、
米国:38.6%)、日本では「気晴らしに趣味などに打ち込む」と答えた人が多かった(日本:71.8%、
米国:55.4%)。

こうした結果を踏まえ、コンシューマー リサーチ部門のシニアエグゼクティブの福井健太氏は、
「米国と異なり、日本では仕事上のストレスや身近な環境における人間関係が
うつ症状の主な要因となっていることが明らかとなった。

それに呼応するように、平常時と比較した際の仕事における効率も米国と比べて明らかに低下していた。

また、日本人はうつ症状を誰かに相談するよりも自分で解決しようとする傾向にあり、
それが医療機関への受診率の低さにつながり、うつ病の潜在患者数の多さ(うつ症状を有する
対象者の出現率の高さ)という結果を引き起こしていると思われる」とコメントしている。

ネットの反応

日本人は自分で自分を責めるからね、それも必要以上に。

アメリカ人のように根本的な社会システムの不備欠陥を指摘して立ち上がり団体行動を起こすことも必要な事態だと思う。

日本人の場合は医者に行って薬漬けになるよりも
近くの寺に座禅をくみに行ったり瞑想方法を習得する方が上手くいきそう

日本人自体の自業自得だがね。今の日本の社会情勢・システム・政治を客観的に観て判断すれば。
 何せ自分達から脱税しまくりのキチガイを総理大臣にするまでの切符を与えるような衆愚さだ。

 自分で首を絞める程アホな民族はどうこう文句を言う資格は無い。
 団体で行動してケジメとスジ、そして後始末をしてこそ文句を言う資格を得られる。

日本人はバカで見栄っ張りということ
何か問題があってもそれを隠蔽し、自力で解決しようとして失敗し、そして最後に破滅する
だから自殺も多いし、原発も爆発させてしまう
アホ民族

日本は職人意識があるのはいいけど、心と体を切り分けているんだよな。
根性論で勝てるなら、日本はアメリカには負けてねえよ。ましてや、その
前の明治政府と武士の戦いで武士が負けるわけがない。考えを変えられない
なら、日本は中国などに負けるだろうね。

記事を良く読むと
鬱状態の出現率が高い事に加えて、仕事の効率も低いそうだ
日本人ってのはホント出来損ないだな
昭和の一時期だけ良かったけどそれを本当の実力だと勘違いしたのだろ
おごる平家は久しからず

サントリーなんでビール事業が20年くらい赤字でも止めなくて、ついに黒字に
転換したってテレビでやってたけど、これは創業家一族の力が強い同族企業でないと
できない。サムスン、ヒュンダイなどの同族経営企業が伸びてるのも長期展望、
決断力、統率などに優れているため。日本の負けてる企業はこれらすべてで劣っている。
日本で無名に近い企業がカルテルでアメリカに360億、国内に90億払って
びっくりしたが、これも同族経営企業だ。

今世界は急激に変化の兆し。フランスでは、大統領の交代で格差是正、金持ち優遇税制
廃止で国民が豊かになる成長路線回帰。ドイツもベルケルが敗退する流れ。
中国も金融緩和で景気回復、アメリカもさらに一段と緩和を強めないと大暴落が来る
流れ。

会社をやめても次があるって思えるのは
心理的にかなり良いと思うよ
日本みたいに、やめさせるためにいじめや
辞めさせないためにいじめがなくて
解雇通知ひとつで終わる
まぁ、それも一長一短だろうが

アメリカで精神科受診出来るのは中流以上の人達
日本だとお金なくても精神科行けるけどアメリカの場合、貧乏だと精神科(心のケア?)に行くことは贅沢

●日本の経済モデル・社会システムは、氷河期世代を生み出したことによって破綻に向かった。

就職氷河期の四大卒の就職率:文部科学省の統計より
(以下は、最も酷かった時期)
2000年 男性55.0%、女性57.1%
2001年 男性55.9%、女性59.6%
2002年 男性54.9%、女性60.0%
2003年 男性52.6%、女性58.8%
2004年 男性53.1%、女性59.7%
2005年 男性56.6%、女性64.1%

大卒就職内定率の推移(A~Fランまで含む)
・バブル期     80%
・氷河期(94~05年) 50-60%
・好景気(06-10)   70%
・現在(11~)   62%

(p) http://economist.cocolog-nifty.com/2010-04-24.gif
(p) http://www.asahi.com/special/08017/images/TKY201008050416.jpg

求人数過去最低→1996年 39万件
求人倍率過去最低→2000年 0.9倍
就職内定率過去最低→2003年 55%

氷河期世代は雇用の調整弁に使われたことにより困窮疲弊した。
それが消費低迷、年金破綻、財政破綻、社会不安、少子化猛進などに繋がったのである。
総合研究開発機構(NIRA)の報告書によれば、氷河期世代放置によって77万4000人が生活保護受給者となり、
そのための追加的な財政支出が20兆円にのぼると指摘している。問題の先送りが、より悲惨な様相を呈して来たのである。

1