貧富の格差という「回避不可能な欠陥」を抱える資本主義国家において、生活保護が必要不可欠なセーフティネットであることはいうまでもない。ただ、近年の「ナマポ(生活保護)受給者」は増加の一途を辿り、橋下徹・市長が率いる大阪市のように生活保護費が一般会計支出の2割を占め、財政逼迫の大きな要因になっている自治体もある。
そもそも、生活保護制度の運用実態はあまり国民に知られていない。憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度は、「正直者がバカを見る」という悪平等を生んでいる現実がある。その趣旨や目的から逸脱した不正受給問題により、「矛盾」や「不公平」が顕著になれば、制度そのものが問題視され、支援を必要とする人までもが社会から敵視されかねない。これはシステムの欠陥か、それとも国民のモラルの問題か――。

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河本準一の生活保護不正受給問題に対する報道・週刊現代他

週刊現代6月2日号にて、「生活保護大国」ニッポンの真実という見出しで7ページにわたり河本準一の不正受給疑惑をはじめ生活保護の問題について記事が掲載されている。その他、ここ一週間で発売された週刊誌でこの問題をとりあげたもののまとめ

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