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貧困者を食い物にする貧困ビジネスのエグい実態

働かない方が得をするという矛盾を生み出す生活保護を上手く活用してはピンハネして儲けるなど、弱者を救済するどころか食い物にしているのが貧困ビジネスです。このように金儲けの手段として弱者を利用している輩は、目立たないだけでどこにでも存在しているというのが日本の実態なのです。

更新日: 2018年04月23日

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egawomsieteさん

■ニートを次々と連れ出してカネ儲け…悪徳「自立支援寮」の実態

今年6月、内閣府発表の『2017年版 子供・若者白書』によると、20~34歳のニートは48万人。この統計に含まれない35歳以上の高齢ニートは123万人(※総務省『2016年 労働力調査』より)と合計171万人にもなるが、「彼らを食いものにする悪徳ビジネスが横行している」と明かすのは、ニート支援NPOのスタッフである。

「最近は各地に引きこもりやニートの社会復帰を目的とした自立支援寮がありますが、金儲け目的で運営する施設も一部存在します」

 例えば、入寮費の相場は10万~20万円程度。だが、悪徳施設のなかには100万円以上を支払わせるところもある。さまざまな名目でお金を支払わせる事案も発生しているという。

「引きこもりを部屋から強引に施設の職員が連れ出すドキュメンタリー番組がテレビで放映されていますが、あれを真似する施設も多い。しかも、寮に連れていくだけで300万円請求するところも。こうした施設の情報は一般にあまり知られておらず、ネットで調べても実態を摑みにくい。そのため、情報弱者のニートを抱える親たちは言われるがままお金を払っているのが現状なんです」

 さらに悪徳自立支援寮では労働研修という名で働かせ、賃金をネコババしているケースまである。

「受け入れ先と共謀する場合も多く、労働力を安定して供給する見返りに多額の報酬を施設運営者が受け取るのです。夜の繁華街で飲み歩いたり、高級外車を購入するケースを何度も見てきた」

こうした悪徳施設では社会復帰支援を謳いつつも、早期退所はさせない。魂胆はこうだ。

「毎月の寮費として1人15万円を徴収しており、郊外の戸建てに押し込み、前述した労働研修の報酬ネコババを加えると10~20人規模の施設でも月100万円の利益は堅い。組織もあえてNPOにしないなど、規制の目をかいくぐる方法も編み出されています」

 弱者を食いものにするビジネス、ここに極まれり、だ。

■生活保護費を袋ごと回収 宗教法人が貧困ビジネス さいたま市が処分

さいたま市は26日、生活保護受給者が受け取ったばかりの生活保護費を強制的に回収、管理したとして、同市岩槻区内で生活困窮者受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」(東京都足立区)に対し、市内で新たな施設を開設しないよう命じる行政処分を出したと発表した。

処分は市の「貧困ビジネス」規制条例に基づき、26日付。宗永寺が岩槻区内で経営する5施設のうち4施設で新規入居者を受け入れないよう命じる処分も出した。残る1施設は平成27年12月に施設の無許可建設で同様の処分を受けている。

 市生活福祉課によると、岩槻区役所が東武岩槻駅付近に移転した後の24年ごろから、入居者がバスで区役所を訪れ、施設関係者が生活保護費を袋ごと回収する様子が確認されるようになった。国の指針では原則、金銭の管理は受給者本人が行うとされている。

同課は27年の処分後、施設への立ち入り検査を重ね、改善を指導。施設側は「契約に基づく管理」としていたが態度を軟化。昨年末には入居者の4割に当たる約100人が契約解除を届け出たが、今年1月の受給日には契約に基づかずに回収を継続していた。

 宗永寺は18年3月ごろから施設を経営、さいたま市外から路上生活者を勧誘しており、今年1月時点の利用者は5施設で計220人程度だという。

■生活保護制度悪用、C型肝炎薬を詐取…3人逮捕

医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」約80錠(約500万円相当)をだまし取ったとして、警視庁は21日、神奈川県藤沢市の会社役員(42)ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。

同庁は、会社役員らが高価なソバルディに目を付け、無料で入手した薬を転売して利益を得ていたとみて解明を進める。

 捜査関係者によると、他に逮捕されたのは、東京都町田市の生活保護受給者の男(48)と、男と同居する無職の女(38)。

 3人は今年1~3月、生活保護受給者の男がC型肝炎の治療のために1日1錠を服用すると偽り、相模原市の病院から3回にわたってソバルディ計約80錠をだまし取った疑い。男は実際にC型肝炎だったが、薬は自分で飲まずに会社役員に渡し、報酬として現金などを受け取ったという。

■貧困ビジネス、会社社長を業務上横領容疑で逮捕

生活保護受給者3人を所有するアパートの部屋に居住させ、生活保護費が入金される口座から保護費を着服したとして、神奈川県警は31日、相模原市緑区、不動産会社社長の被告の男(62)(詐欺罪などで起訴)を業務上横領容疑で逮捕した。

県警幹部によると、被告は40~50歳代の男性3人と金銭管理契約を結び、同市内のアパートに入居させたうえで、保護費が振り込まれる口座を管理する「貧困ビジネス」を展開。2014年12月から15年12月の間、3人が退去したにもかかわらず、振り込まれた保護費計約120万円を勝手に引き出し、着服した疑い。

 調べに対し、被告は「俺はやっていない」と容疑を否認しているという。

 県警は、被告が同市内のアパート12棟に分散所有する計54室に現在、受給者約50人が入居していることを確認。一部の受給者は、被告と金銭管理契約を結んでいるという。

■「なぜイケメンが私に…?」貧困女子を狙う悪質ビジネスに気をつけて!

社会問題化している「貧困女子」。低所得、失業や再就職への不安、新卒女子の就職難……一人で生きることに不安を覚える彼女たちの弱い部分につけ込み、まったく無意味な資格や教材を高額で契約させる悪質なビジネスが増えているという。

「基本的に、喫茶店で対面に座らせるところまで持っていったら、ほぼ8割成約です。営業の人間は基本50種類以上の資格・スクールについて営業トークできますから、相手が取りたい資格があるかないかも関係ない。後輩に1人の女に12個も資格を取らせたヤツがいます。キーワードは美容、民間療法、占い、芸能ですかね。要するにみんな、怪しい系です(笑)」

資格営業マンで統括ポジションにあるという30代前半のK氏は言う。だが、彼の名刺にはなぜか不動産会社の名が……。

「ウチは営業会社でいろいろな企業から営業業務を委託されている。柱は独身女性向けの不動産。その他は、化粧品と健康食品が中心。その中に資格とかスクール系の営業が含まれているということ。

 マンションの営業をしてると、なかには年収150万円なんて女も出てくるじゃないですか。こういう女は不動産は買えないかもしれないけど、将来が不安だったり生活が厳しいから、資格ならいける。そんな女をリストアップして、別の営業が呼び出して対面営業かける。最近、資格系の斡旋がかなりの売り上げを占めてます」(K氏)

 つまりK氏の営業会社は、複数の資格事業者から顧客開拓をアウトソーシングされているのだ。

K氏曰く、最も営業成績を上げられるのは資格取得費が5万~15万円ほどの女性向け「独自認定系資格」とのこと。その営業方法は悪質極まりない。K氏の同僚で、“前職”は振り込め詐欺をしていたというS氏(28歳)は言う。

「大学や専門学校から流出した就活のエントリーシートや、美顔器とかパワーストーンなんかを買った女性の顧客リストをベースに電話やメール営業をかける。優秀な営業はSNSや出会い系サイトを使ったり、自ら婚活パーティとか無料セミナーに潜り込む。街頭のスカウトから紹介してもらうこともある。

 どちらにせよ、大事なのは営業員をイケメンで固めてること。デート商法に近いんだけど、対面営業に持ち込めば勝ったも同然です。営業したその場で契約書を書かせるし、よっぽど珍しい名前じゃなけりゃ会社に印鑑置いてありますから……」

要するに、契約書に印鑑を勝手に押してしまうということだ。さらに受講料の回収方法も酷い。

「年収が低くてローン組めない女も多いんで、例えばクレジットカード持ってるなら、ショッピング枠で金券買わせて、換金して払わせる。カードのない女には『信販会社を紹介する』って言って契約書を書かせ、○○ファイナンスみたいな名義から、そのコの銀行口座に現金を振り込んじゃう。つまり押し貸しの闇金」(S氏)

 一方でS氏の詐欺時代の後輩だというT氏(26歳)は、資格の押し売りのみで利益を上げるグループをつくっている。

「僕はゴミ教材の押し売りですね。K君のところから『オカワリOK』の顧客名簿をもらったり、自分で開拓した女に営業してる。大手資格スクールの教材をキンコーズなんかで丸コピーしたものや、昔のVHSビデオ(笑)の教材、ネットで売ってる士業系の情報商材のパクリなんかを10万円ぐらいで売りつける。

 身内のスカウトとかにも声かけてるけど、こっちはK君のところと違って利益率95%以上のフルコミ(完全出来高制)ですからね。先月はこれで60万円稼ぎました」

 最後にK氏は貧困女子はカモとして最適だと言い切る。

「この営業を始めて、世の中にはカネのない女、なんとかして稼げるようになりたい女がこんなに多いことに驚いた。単価は安くても潜在客数がとんでもないですからね。今は関東中心だけど、これを地方で展開したらとんでもないビジネスに化けますよ!」

■時給100円余「だまされた」 元患者が医療法人を告訴 最賃法違反罪など

時給100円余りの賃金で通院先のクリニックで働かされたとして、東京都内に住む50代の元男性患者が14日、最低賃金法違反罪と労働基準法違反罪で、医療機関を運営する医療法人などを上野労働基準監督署に刑事告訴した。この医療法人は、生活保護を受給する患者の相談員として、都内の福祉事務所に職員を派遣。生活保護費を管理するなど患者の囲い込みが疑われており、男性の代理人弁護士は「経費削減を図り、患者の利益をないがしろにした貧困ビジネスの象徴」と話している。

 男性が告訴したのは、通院していた精神科クリニック(東京)を運営する医療法人(同)と理事長ら。

告訴状などによると、男性は大田区の福祉事務所の勧めで昨年9月から今年8月までクリニックに通院。今年4月以降、週3回にわたり、他の患者の誘導などクリニックの業務を行うよう指示され、4~5月は無給、6~7月は当時の東京都の最低賃金(888円)を下回る時給約111円~約125円で働かされたとしている。賃金はクリニックの職員が管理していたという。

 男性は「クリニックに『ヘルパー2級の資格がとれる』といわれて働いたが、資格もとれず、だまされたという気持ち。生活保護費も管理されていたので、辞めることができなかった」と話した。医療法人側は「担当者がいないので対応できない」としている。

■【精神疾患者を食い物に】有名クリニックが劣悪な環境で貧困層を囲い込み

院内隠し撮りの画像がテレビのニュースになった。これは都内に4つのクリニックを持つ、某医療グループのことだ。実はこの医療グル―プに関しては、過去『ニコ生タックルズ』(http://ch.nicovideo.jp/hisada)において、薬物依存で通院する患者に出演してもらうなどしていた。その際、様々な問題点も提起されたのだが、今回はなぜそれが問題になったのか。

 実は、この医療グループは大田区や江戸川区等に相談員を派遣して、アルコール、薬物依存、ギャンブル、性依存等、精神疾患患者の相談に乗り、自分のクリニックに通うよう指導していたのだ。大田区では19年度から4人を派遣してもらう随意契約を結び、江戸川区では同じく19年度から3人の派遣を受け、区内にある福祉事務所に置いていた。随意契約の理由は「毎日派遣してもらうクリニックがここしかなかった」である。

多くの受給者が指示に従い通院して、病院を辞めたい等申し出ると、生活保護を打ち切るなど、何も権限が無いクリニックに虚偽の説明をされて、通院せざるをえなかったという。通院は当然患者の意思が第一であり、これは当然違法である。

 過去、『ニコ生タックルズ』に出演してもらった男性は大田区の福祉事務所に薬物依存の件で相談に行き、相談員同行のもと、このクリニックに連れて行かれ、それから現在に至っている。また、別の男性は江戸川区に生活保護受給の相談に行った所、このクリニックに通う事が条件の上、生活保護受給が決定した。彼は現在、このクリニック付近のとあるNPOが運営する寮に入れられ、日の当たらない地下室の二段ベッドを十個位並べられたカーテンで仕切られた狭い部屋で生活を余儀なくされている。体の具合が悪くてもクリニックを休みたくても休めないのだ。なぜならクリニックから迎えが来て、半ば強制的に連れ出されてしまうからだ。

このクリニックは、医療費が軽減される「自立支援医療制度」を利用し、自己負担なしで通院治療やデイケアを受診させる。クリニック側には1日10時間のデイケアで、1万円の自立支援医療費(精神通院医療)が支払われている。彼らも必死なのだ。

 では、実際にクリニックではどの様な自立促進の治療が行われているのか。

調べてみると、患者は朝9時半に通院したスタンプを押してもらい、10時から始まるプログラムを受け、18時45分に終了のスタンプを押され、帰路に着いている。ある日のプログラム表には、芸術支援療法、ミーティング等の文字が見られる中に、買い物ツアーと言う日もあった。

これは依存症の患者を引き連れて、電車に乗り、安い洋服がある繁華街に買い物に連れて行くのだが、20~30人いる患者に対して、看護師等の資格を持っている引率職員はわずか2名というお粗末さだ。どんな事態が起こるか分からない依存症患者の引率がたった2名で非常事態にどの様な救急治療が行われるというのか。また、人を巻き込む事態になったらどの様な行動が取れるのであろうか。なかには散歩等のプログラムもあるが、これは近くのデパートに行き、そこで1時間位の自由行動を取らせるだけだった。これは利用されているデパートもお客さんもいい迷惑であろう。

さらに、このクリニックでは患者の金銭管理までしている。通常の生活保護受給者でも役所が金銭管理する事もあるが、ここのクリニックは度を越している。1日1000円貰えるならまだいい方で、現金の代わりに現物支給と言う制度まで存在している。これは生活保護費が役所からこのクリニックへ現金書留で郵送され、それをクリニック側が管理。プログラム終了後に職員引率の元、近くにあるコンビニに連れて行き、数百円の買い物をさせるというものだ。クリニックが開いている平日は質素だが食事は出ている。しかし、休日前日は弁当等は腐ってしまうので、カップラーメンを買うしか選択肢は無い。その方法が依存症の治療に効くのかは分からないが、その役所から送られた現金の預り証すらクリニックからは発行されない状況だ。金銭出納帳はあるにはあるのだが、患者によるとその金額は訂正されている事が多いという。だから患者本人は今、いくら自分のお金が溜まっているのかを確かめる術も無いのだ。

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