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生活保護子どもの食事はカップ麺だけの時も。国はなぜ弱い者いじめをするのか」…基準額引き下げに反対

生活保護法では、親族から援助を期待できるかどうかは、生活保護を受ける際の要件ではない。高収入の子供がいるからといって、不正、違法となるわけではない。

更新日: 2015年09月04日

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daiba49さん

文部科学省は、昨年8月からの生活保護基準の引下げの影響で、各自治体の平成26年度の準要保護者(生活保護利用者に準じる生活困窮者)に対する就学援助の適用範囲が縮小されているか否かについて、調査の結果を発表した。その結果、生活保護基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていない自治体が71存在し、これによって制度を利用できなくなる可能性のある人々が少なからず存在することが明らかとなった。

生活保護基準は、我が国における「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を具体化したもの(いわゆるナショナル・ミニマム)であり、これを引き下げれば、連動して様々な低所得者施策に影響を及ぼすことが必至であることから、当連合会は、繰り返し生活保護基準の引下げに反対する声明等を発表してきたと

高齢化で増える生活保護

 生活保護受給者の増加は、現在社会の問題を反映しています。最も大きな理由として挙げられるのが、高齢化の進行です。2013年12月時点で生活保護を受けている高齢者の世帯数は72万2149。1年前に比べて、4万世帯以上増加しています。

生活保護 日本は利用率低い テレビ番組 小池議員が指摘 日本共産党の小池晃参院議員は24日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、 自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。 番組は冒頭、生活保護利用者が216万人に増加し10年前との比較で1兆円以上保護費が 増加していると問題提起しました。 小池氏は、「保護が必要な人の利用率(捕捉率)はフランスが9割、ドイツは6割なのに対し、 日本は2割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて 低いと指摘し、その理由として「(福祉事務所の)チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦” で命を脅かす政府を批判しました。 自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、

生活保護申請を断念する人が続出する
より、厳格な調査が行われるということだが、それのどこが問題なのだろうか?

「ある日突然、福祉事務所からの扶養照会で、収入・資産が丸裸にされ、『自分が親族を見捨てたから』保護開始決定がなされるかのような書面が届いたら、どういう気持ちになるでしょうか?

あわてて生活保護を申請した親族に連絡し、申請を取りやめさせようとする方が続出することは目に見えています。

逆に、生活保護申請をする側でも、これまで以上に親族に迷惑がかかるとして、断念する方が続出するでしょう」

しかし、親族などにはそもそも「扶養義務」があるのでは?

東淀川の女性と同様の事件は、昨年2月、さいたま市のアパートで親子3人が餓死しているのが見つかったほか、今年5月には大阪市北区のマンションで死後数カ月が経過し、体の一部がミイラ化した母子が衰弱死しているのが発見されている。

 貧困問題に詳しい小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は事件の背景を、「これまでは高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、長期間の不況で仕事が見つからず困窮してしまう若者も多い」と分析する。

 貧困を軽減するためには生活保護などを利用することが重要で、そのためには行政の積極的な関与が欠かせないといい、「役所に来るすべての相談者をケアすることは現実的には不可能だが、今回のようにリスクが高い相談者は継続的に見守っていくことが必要だ」と指摘している。

改正生活保護法などが成立 12月6日 15時8分 生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に 家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、 成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額 されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、 給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化 するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で 賛成多数で可決され、成立しました。

親族の扶養義務は強化
3親等内の親族に必ず通知が届くことに

――では、親族の扶養義務はどうなるでしょうか? 本連載でも前回と前々回、一部自治体で、生活保護を申請した方の親族に扶養に関する調査書が送られていた事例に関してレポートしていますが。
長野市をはじめとする自治体で、生活保護を申請した男性の親族に「親族による扶養は要件」とする扶養照会書が送付された件について、厚労省はさっそく各自治体に対し、調査と対応を求める事務連絡を送付した
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「改正案は『保護の開始決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務を果たしていないと思われる扶養義務者に通知』なんですね。そして、申請を受けたら、保護の可否は2週間以内に理由とともに通知しなくてはなりません。特別の事情がある場合には4週間まで認められていますけれども」

――2週間で、親族の状況を調査することはできるものなのでしょうか?

収入がいくらあって、資産がいくらあり、でも、ローンや支出がこうだから、無理!と証明できなければ、「おや、お宅は仕送りができるんじゃありませんか?」と言われていくばくかの仕送りを要求されることになります。

 あなたに仕送りしなくてよいようにするには、あとはAさんが保護の申請を取り下げることになるでしょう。

 今、困窮しているAさんが、申請を取り下げてしまったら、その先はどうなるでしょうか。

 こんなに大勢の親戚に仕送りを迫るような書面が届くなんて、申請する人はどんなに、どんなに切なく苦しいことでしょう。

 現在は、せいぜい子や親兄弟だけへの通知で済んでいます。それに、仕送りできない理由の証明までは求められていません。

 が、それでも扶養照会がつらくて、なかなか申請に踏み切れない人は今だって、たくさんたくさんいるのです。

親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は8日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。

消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は4日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する12月までに具体的な幅などを固める。

 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年は2・2%の増額改定となった。

 今回の8%への増税について、厚労省は4日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。

4年前に夫を亡くし、月約8万円の国民年金を頼りに1人暮らしをしている新潟市中央区の女性(74)は消費税率が5%から8%になったら、現在1日1000円以内にしている食費をさらに切り詰めるつもりだ。
持ち家で暮らすが、持病の糖尿病、ぜんそく、膝の治療費と、通院のための交通費で毎月お金はほとんど残らない。

「税率5%の今でさえ、孫が結婚すると聞いても祝儀も満足に出せない情けない暮らしをしている。子どもや孫の世代に大きな負担を残さないために増税がやむを得ないのは理解しているが、この先やっていけるか。ますます不安になる」

東京都千代田区内のシェアハウスに住む男性(34)は、今年8月から生活保護費を3000円切り下げられ、昼食や夕食をたびたび抜くようになった。「3000円あったら、うまくやれば10日は(食費が)もつ。切り下げはきつい」

政府は今後3年で、保護費のうち日常生活費にあたる「生活扶助」を最大10%削減する方針だ。その中で、消費税が引き上げられればどうなるのか。
「もう限界。立ち行かなくなる。安倍首相には『同じ生活をしてみて、あなたなら節約できますか?』

1日1食に切り詰め」 生活保護の減額 受給者切実

2013年8月11日


ホットラインで生活保護受給者の相談に乗る弁護士=千葉市で
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 生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「1日2食を1食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。

http://matome.naver.jp/odai/2134381853724982401選挙が終わった途端 社会保障カットの嵐

受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。
生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。

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