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日経新聞次長は、株式取引をしてなぜ諭旨退職の懲戒処分になったのか

日本経済新聞社東京本社クロスメディア営業局の40代の部次長が社内規定に反して株取引した上、会社への報告を怠ったとして、 5月15日付で諭旨退職処分にされたことが1日、分かった。

更新日: 2012年06月01日

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july701さん

重要な企業情報に触れる可能性のある部局の社員に対し、株式取引を行うことを禁じ、株式保有についても報告を求める社内規定を設けていた。

複数の銘柄の株式について6カ月以内の取得、売却を繰り返していたほか、株式保有を会社に報告していなかった。

日本経済新聞社東京本社クロスメディア営業局の40代の部次長が、株式取引を禁じた社内規定に違反したとして、5月15日付で諭旨退職の処分を受けていたことが31日わかった。

 同社法務室によると、元次長は複数の銘柄の株式について6カ月以内の取得、売却を繰り返していたほか、株式保有を会社に報告していなかった。

外部の有識者を交えて調査した結果、法令違反はなかったという。

日本経済新聞社東京本社クロスメディア営業局の40代の部次長が社内規定に反して株取引した上、会社への報告を怠ったとして、
5月15日付で諭旨退職処分にされたことが1日、分かった。

 日経は2006年に広告局員がインサイダー取引を行ったとして証券取引法違反容疑で逮捕された事件を受け、広告営業担当のクロスメディア営業局や編集局といった
重要情報を扱う部局の社員は、株式取引が禁じられる上、株式保有の報告が求められている。部次長は複数の銘柄の株式売買を繰り返していたが、外部の有識者を交えて調査した結果、法令違反はなかったという。(2012/06/01-10:24)

日経の2006年に広告局員がインサイダー取引とは

日本経済新聞社社員のインサイダー取引疑惑について
 日本経済新聞社広告局の社員が今年2月14日、証券取引等監視委員会から任意の調査を受けました。当社はただちに調査委員会を発足させ、事実関係の把握に努めています。社内調査はまだ途上ですが、広告局の30代前半の男性社員1人が昨年夏から今年2月までの間に、法定公告を悪用して株式の短期売買を繰り返し、数千万円の利益をあげていたことが現時点で確認されました。当該の株式売買の一部についてはインサイダー取引の疑いがあり、社内の規定にも明確に違反していることを本人も認めています。今回の件はあくまで個人的な不正行為だと考えていますが、言論報道機関である新聞社でこうした事態が起きたことを深刻に受け止めています。

 当社の杉田亮毅社長は2月24日に記者会見し、「読者、広告主、多くの関係者の皆様の信頼を損ない、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたい」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを示しました。

 今回の事態を受け、当社は以下の措置を取ります。

広告部門の管理監督責任を明確にするため、蔭山孝志常務取締役(広告担当)が24日付で辞任しました。さらに東京本社の川堀泰史広告局長を解任のうえ社長室担当付に、冨田賢広告局金融広告部長を解任のうえ広告局長付にしました。
経営責任を明確にするため、杉田社長と新井淳一副社長、平田保雄専務(広告統括)の3人の役員報酬を3ヵ月全額カットします。ほかの取締役も共同責任として役員報酬の月額の10%を1ヵ月カットします。
今回のような事態が2度と起こらないよう再発防止策を徹底します。編集、広告、販売の各局の社員に対して、株取引を全面的に取りやめるよう要請する方針です。そのうえ広告局の社員には、同局在任中、株取引はしないとの誓約書を提出するよう求めたいと考えています。今後、法定公告については営業活動を全面的に打ち切る方針です。編集局は以前から株式の短期売買を内規で禁止し、株取引全般についても原則、行わないよう指導しています。
問題を起こした社員については、証券取引等監視委員会の調査結果を待って厳正に処分します。
当社は事件の全容解明に向け、今後も監視委に全面的に協力していく所存です。

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インサイダー取引とは

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