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不正受給も後を立たず…過去最多を更新する生活保護の実態

昨年7月に、戦後の混乱期以来60年ぶりに過去最多を上回る205万人を記録し、9カ月連続で最多を更新する生活保護受給者。生活保護費で財政破綻画現実味を帯びています。

更新日: 2018年04月24日

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egawomsieteさん

■生活保護費140万円不正受給疑い、元神戸系組員逮捕 兵庫県警

暴力団組員の身分を隠して生活保護費を不正受給したとして、兵庫県警神戸西署は14日、詐欺の疑いで、神戸市西区南別府、無職、金田成弘(しげひろ)容疑者(53)を逮捕したと発表した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成28年10月~29年9月、暴力団組員であることを隠し、神戸市から保護費計約140万円をだまし取ったとしている。逮捕は12日。

「パチンコ」「競馬」に使いすぎ 生活保護受給者への指導、3000件超

厚生労働省の調査によると、自治体が生活保護受給者に、パチンコや競馬などのギャンブルに生活費を使い過ぎたとして指導を行った件数は、2016年度で3100件だった。同省が受給者への指導に関する調査を行ったのは初めて。

 浪費に関しての指導内容で最も多かったのは「パチンコ」(79.4%)の2462件で、約8割を占めた。次いで、「パチンコ」の2462件(79.4%)で、約8割を占めた。次いで、「競馬」が243件(7.8%)、「宝くじ・福引」が132件(4.3%)と続いた。

 ギャンブルでもうけたと申告があったのは464件で、合計金額は4億260万円だった。内訳をみると、「宝くじや福引」が215件(3億8675万円)で最も多かった。

生活保護費は、国が定めた最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。ギャンブルでもうけた場合、収入として申告する必要があるが、申告をせずに不正受給した金額は3056万円に上った。

 厚労省は「社会常識の範囲内でパチンコなどすることを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要」としている。

 ただし、「パチンコなどで過度に生活費を費消し、本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、『最低生活の保障と自立の助長』という生活保護の目的からも望ましくない」として、自治体に助言や指導を引き続き求める方針だ。

■生活保護、2カ月ぶり増=厚労省

厚生労働省は2日、5月に生活保護を受給した世帯が前月より2153世帯多い163万9558世帯となり、2カ月ぶりに増加に転じたと発表した。高齢者世帯の受給が増えたことなどが要因とみられる。
 受給世帯(一時的な保護停止中を除く)を見ると、高齢者世帯が86万960世帯と全体の52.8%を占めた。このうち単身世帯は約9割に当たる78万1694世帯。高齢者世帯以外の内訳については一部の自治体のデータが集計できていないため、今回は公表を控えた。

■生活保護費500万円不正受給 介護ヘルパーの73歳女を詐欺容疑で逮捕 大阪府警

介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは19日、詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者(73)を逮捕した。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成22年12月~26年8月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約400万円を隠し、45回にわたり計約513万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして、同市に生活保護を申請。昨年7月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していた。

「バイトだけでは生活が…」生活保護を不正受給容疑 アルバイトの男を逮捕

アルバイトで得た収入を申告せずに生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警鶴見署などは22日、詐欺容疑で、大阪市旭区大宮、運送アルバイト、高橋広嗣容疑者(46)を逮捕した。「仕事が不定期でいつなくなるか分からず、バイトの収入だけでは生活できなかった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成28年8月~今年3月、運送アルバイトで得た収入が計約64万円あったのを隠して同市に生活保護を申請、正規の受給額との差額計約61万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、高橋容疑者は3月、大阪市内の民家に不正に立ち入ったとして住居侵入容疑で逮捕され、捜査の過程で自ら生活保護の不正受給を認めたという。

■「生活費がほしかった…」生活保護費50万円を不正受給の疑い 京都府警、67歳女を逮捕

パート収入があるのに無収入と偽り、生活保護費約50万円をだまし取ったとして、京都府警山科署は20日、詐欺容疑で、京都市伏見区石田大受町、アルバイト、伊藤とも子容疑者(67)を逮捕した。「生活費がほしかった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、京都市内のホテルでパート清掃員として働いた収入があったのに同市醍醐福祉事務所に無収入だとする生活保護費の申告書を提出し、平成27年8月31日~28年2月1日で生活保護費計約50万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、27年8月に市職員が面談して就労確認をしたところ、「病気なので外出できず働けない」などとして虚偽の収入申告書を提出したという。

■生活保護世帯、最多更新=3カ月ぶり増-厚労省

厚生労働省は7日、3月に生活保護を受給した世帯が前月より2588多い164万1532世帯になったと発表した。3カ月ぶりに増加に転じ、過去最多を更新した。年度末で失業した人の増加などが要因とみられる。 

 受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、高齢者が85万5586世帯と全体の52.4%を占めた。このうち単身世帯は約9割に当たる77万6415世帯。高齢者を除く世帯は、傷病者・障害者が42万1792世帯、母子が9万5489世帯、失業者を含む「その他」が26万901世帯だった。

■風俗の収入を隠し、生活保護を不正受給――田中由美さん(仮名)の甘くない現実

車を乗り回し、仕事せずにのうのうと生きている……。そんなイメージの強い不正受給者だが、現実はそう甘くない。その一例が田中由美さん(仮名・50歳)だ。

「もともと、20歳の若さでシングルマザーになり、給料の高い保険屋、パチンコ屋などで必死に働きました。

それでも借金は膨れ上がる一方。息子は成人を迎えても引きこもりで働くことができず、仕方なく40歳で風俗を始めました」

 精神的苦痛から心の不調に陥り、片付けることが億劫に。部屋にはゴミが積み上がり、飼い猫の餌や糞尿も……。冷暖房もなく、冬場は猫を抱いて寝るという苦しい日々に、やがて限界が訪れた。

「毎年一度、大病を患うようになりました。糖尿病、腎不全、脳炎、子宮頸がん。入院が1か月以上に及ぶこともあり、昼の仕事を探すのはどうしても難しくて……」

どうにか風俗で食いつなぐも、毎年の大病もあり、雪だるま式に借金が積み重なり、家賃も半年間滞納してしまう。

「ある日、大家が来て『家賃払えないなら生活保護を受けるか、体を売れよ!』と脅されました。本当に悔しくて悔しくて……」

 この大家の一言が決め手になり、田中さんは8年前に生活保護を申請。風俗出勤で稼ぐ約8万円に、家賃補助込みで毎月約13万円の支給が加わり、生活は安定した。ただ、生活保護費以外に収入がある場合は、それを月に一度報告する義務がある。健康的な生活を取り戻しつつあるが、「不正受給」に変わりはないのだ。

「子供も私の入院を機に、半ば強制的ですが社会復帰して家を出ていきました。少し余裕が出たので、最近は会員制のスポーツジムに通っています」

そんな田中さんだが、小田原ジャンパーの件にも、心が揺さぶられたと話す。

「何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ」

 それでもやましい気持ちがあるのは事実であり、田中さんは生活保護から抜け出したい気持ちは常に持っていると話す。

「最初、役所に支給金を受け取りに行ったときに、あまりにダメそうな人が多くて、“あーなったらダメ”と思いました。『何で働けないのかな~?』と言うケアワーカーの嫌みも地味にツラいですし」

 昨年末からは就労支援の後押しもあり、昼4時間限定でパートも開始。収入申告もして、支給額の減額という第一歩を踏み出した。

「今年1年、病気にならなければ本格的に就職したいです」

■現役の生活保護受給者が明かす申請の実態「簡単に受けられる」

6日放送の「好きか嫌いか言う時間」(TBS系)で、現役の生活保護受給者が保護を容易に受けることのできる仕組みを告白した。

厚生労働省HPによると、生活保護受給者の数は20年前に比べ約3倍の164万世帯に昇っている。このデータをもとに、番組では同制度について討論した。保護費は年間約4兆円かかり、その費用は国民の税金で賄われている。1世帯年間で約8万円の負担だ。

スタジオには、生活保護を受けながらフリーライターとして働く男性が登場。生活保護の実態を明かした。

男性によると「お金がない」「援助してくれる親族がいない」の2点で「簡単に受けられる」という。さらに生活保護希望者は役所に対して、断られずに申請できる権利「申請権」が発生すると説明した。つまり、働ける健康な身体を持っていても保護申請は可能だというのだ。

この告白に現役の福祉課窓口職員は大きくうなずき、「本当に困っている方よりも、受けられるならと申請する人も多々いる」「ある程度基準を満たしていれば今は大体申請が通る」と認める。役所側に保護希望者を調査する細かい審査権があるわけではないので、「(申請を)言ったもん勝ち」という側面があると明かしている。

男性が働きながら生活保護を受けていることに、出演者から批判的な声があがると「僕は収入申告してますし不正受給ではない」「僕がおかしいんだったら制度がおかしい」と反論した。

■「楽な生活したかった」生活保護費117万円を不正受給 77歳女、詐欺容疑で逮捕

収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警河内長野署は7日、詐欺の疑いで、大阪府河内長野市に住む韓国籍のアルバイトの女(77)を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、食品会社でのアルバイトの収入があったにも関わらず、平成27年7月~28年7月、収入がないと偽って河内長野市から生活保護費約117万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、女は「母の介護で働けない」として平成11年9月から生活保護を受け始めたが、母親が12年5月に亡くなった後も受給し続け、市から再三警告を受けるなどしていたという。

 女は「アルバイトで月10万円の収入があったが、嘘の申告をしていた。楽な生活をしたかった」などと供述しているという。

■事故賠償金2400万円があるのに…生活保護費900万円不正受給、61歳無職男を逮捕

交通事故の賠償金が支払われていたことを隠し、生活保護費約900万円を不正受給したとして、兵庫県警葺合署などは1月31日、詐欺容疑で神戸市垂水区千代が丘の無職、吉田則政容疑者(61)を逮捕した。

 逮捕容疑は事故の損害賠償金約2400万円を受け取ったことを申告せず、21年9月~26年8月に支払われた生活保護費約897万円を詐取したとしている。容疑を認めている。

 葺合署によると、吉田容疑者は17年9月、車にはねられて重傷を負った。その後、26年4月に賠償金約2400万円の支払いを受けたにもかかわらず、受給した保護費を返還していなかった。

■生活保護の“二重取り”は許しません!!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。

 府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、26年7月から通知制度を試行し、昨年4月から正式実施している。試行当初から昨年10月までの2年4カ月間に府警から計1170人分の情報が提供され、うち受給が確認できた1138人の支給方法を変更。少なくとも約6400万円の過払いを防いだ。

■生活保護費33万円を不正受給…詐欺容疑で父子逮捕 大阪府警箕面署

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