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リクルートが早ければ2013年度中にも東証に上場する見込み。

リクルートは25日、株式の上場を目指す方針を明らかにした。早ければ2013年度中にも東京証券取引所に上場する見込み。 今年10月に組織変更し、持ち株会社「リクルートホールディングス」を発足させる予定で、同社の株式の上場を目指すことになる。

更新日: 2012年06月26日

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july701さん

リクルートは25日、株式の上場を目指す方針を明らかにした。早ければ2013年度中にも東京証券取引所に上場する見込み。

リクルートは25日、株式の上場を目指す方針を明らかにした。早ければ2013年度中にも東京証券取引所に上場する見込み。
 今年10月に組織変更し、持ち株会社「リクルートホールディングス」を発足させる予定で、同社の株式の上場を目指すことになる。
 リクルートは国内や海外での人材派遣やあっせん、ネットでの求人情報に力を入れている。上場で事業拡大に必要となる資金の調達手段を多様化すると同時に、経営の透明性を確保する。
(共同通信)

1988年、関連会社・リクルートコスモス社の未公開株が政官財界に譲渡された「リクルート事件」が起こって経営が悪化し、一時は流通大手ダイエーの傘下入りしていた。

リクルートは、株式の上場を目指す方針を明らかにした。


 10月にグループ会社を統括する持ち株会社「リクルートホールディングス」を設立し、早ければ2013年度中にも東京証券取引所などに上場する方向だ。今月22日に開いた株主総会で、方針を説明した。

 リクルートは、社員持ち株会が20%を持つ筆頭株主になっており、上場時に売り出す株数などは未定だ。

 1988年、関連会社・リクルートコスモス社の未公開株が政官財界に譲渡された「リクルート事件」が起こって経営が悪化し、一時は流通大手ダイエーの傘下入りしていた。

 その後は経営再建を進め、12年3月期連結決算の営業収益は8066億円、営業利益は1150億円だった。実現すれば大型上場となりそうだ。

(2012年6月26日03時01分 読売新聞)

上場でまとまった資金を調達することや、企業の買収などに向けて経営の透明性を確保することが欠かせないと判断

リクルートは25日、数年以内に株式の上場をめざす方針を明らかにした。リクルートは今後、海外での事業を広げようとしている。そのためには、上場でまとまった資金を調達することや、企業の買収などに向けて経営の透明性を確保することが欠かせないと判断した。

 東京証券取引所や大阪証券取引所への上場を中心に検討する。22日の株主総会で、峰岸真澄社長が株主に対し、上場をめざす方針を説明した。「海外事業を増やすうえで、信頼性を向上させたい」(リクルート)という。

 リクルートは2007年、人材派遣最大手だったスタッフサービス・ホールディングスを傘下に収め、08年3月期には売上高が1兆円に拡大した。

最大の株主が社員持株会であるがゆえに上場しなかった?

リクルートの株主で比率が高いのは、社員持株会である。ここが全体の20%ほどの株を所有している。残りは大日本印刷、凸版印刷といった印刷会社。これはリクルートが本や雑誌を出版していることも背景にあるだろう。あとは広告代理店の電通、三井物産や伊藤忠などが持っている。だが保有比率はいずれも5%だから、社員持株会の大株主ぶりは圧倒的だ。

 創業当時はともかく、現在のリクルートが上場に消極的なのは(なにしろうわさすら聞こえてこない)、「主要株主が社員」ということが大きいとわたしは見ている。上場すると、社員たちの持っている株の価値が上昇し、売却すれば多額のお金が舞い込むことになる。売却しないとしても多くの資産を手にすることになる。リクルートは、社員が急激に資金に恵まれて今までのハングリー精神が失われてしまうことを懸念しているわけだ。

 かつてセブン&アイ(当時はイトーヨーカ堂だが)やホンダが上場したとき、株を持っていた社員たちはみな大金持ちになった。長年にわたって同社の発展に貢献した古い社員が金持ちになるのならいい。しかし実際には入社数年の若い人々でも1億円クラスの株主になった例もあるのだ。こうなると、社員は労働に対するモチベーションを維持するのが極めて困難になる。会社にとっては大きな危機である。

 これは決して杞憂(きゆう)ではない。実際、ITバブル華やかしころ、ネットベンチャーが盛んに上場し、20代、30代の若い億万長者がたくさん生まれた。あの雨後のたけのこほどもあったベンチャーは現在どうなったか? 倒産したり吸収合併されたりと、相当な数が消えた。消えた理由はいろいろだろうが、持ち付けない大金を手にしたために社員が(あるいは創業者も)経営の勉強を続けるよりも経営者風を吹かすことに熱心となり、次第に勤労意欲を失ってしまったことが大きい。リクルートの柏木社長は、それを恐れて上場しない方針を持っているのだとわたしは見ている。

 これはこれで賢明な判断ではある。前述のようにリクルートには資産と資金が潤沢にあるので無理に上場する必要はないし、たとえ資金調達でお金が急に必要になったとしても機関投資家がその分をもってくれるだろう。しかし、本当に上場する必要はないのかといえば、わたしはそうは考えていない。

 というのも、先にわたしは「(リクルートは)派遣事業の比率が高まっていった」と述べた。ところが日本国内にあって派遣業界は、もはや頭打ちの方向に向かっている。派遣事業の比率が高いリクルートとしては、ここで一発、起爆剤となるものがほしいところだからだ。

過去の経緯

1992年 「リクルートがダイエーの傘下」に

5月22日は、「リクルートがダイエーの傘下」に入った日。1992年である。

リクルート事件は1985年から始まるが、政財界巻き込んでの大騒ぎとなるのが1988年である。以降、裁判が延々と行われ、江副氏が実刑判決が確定したのは2003年である。

江副氏は、所有株をダイエーの中内氏に売却、リクルートはダイエーの傘下に入ることになった。しかしながら、その後の、リクルート事業の拡大と、ダイエー事業の混迷の中で、2000年には、リクルートはほぼ、ダイエー支配を脱却することになる。

そして、ダイエーは、凋落に歯止めがかからず、再生機構が介入し、中内氏は全資産を手放し、失意のうちに2005年、死去した。

江副氏と中内氏、戦後の日本に咲いた、ふたつの大輪であり、しかし、最後の最後で、日本の権力の源から、拒絶されたように、思われる。

平成17年に子会社と合併

大株主及び持株比率: リクルート社員持株会 25.68%

株式会社リクルート(合併会社) 商号: 株式会社リクルート(合併会社)
事業内容: 人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末を利用した商品とユーザーとのマッチング
  サービス
設立年月日: 昭和38年8月26日
本店所在地: 東京都中央区銀座八丁目4番17号
代表者: 代表取締役社長兼CEO 柏木 斉
資本金: 3,002百万円
発行済株式総数: 60,139,974株
株主資本: 189,542百万円
総資産: 500,886百万円
決算期: 3月末日
従業員数: 4,982
主要取引先: (株)リクルートメディアコミュニケーションズ
: (株)リクルートHRマーケティング
: (株)電通
大株主及び持株比率: リクルート社員持株会 25.68%
(平成17年3月末現在): (株)ダイエー 8.99%
: (株)リクルートエイブリック 8.47%
: 大日本印刷(株) 4.99%
: 東京電力(株) 4.99%
: 凸版印刷(株) 4.99%
: (株)リクルートコスモス 4.32%
主要取引銀行: みずほコーポレート銀行
: 三井住友銀行
: 三菱東京UFJ銀行

大株主ダイエーがリクルート株を売却

あおぞら銀行と農林中央金庫などへ550億円で
【ライブドア・ニュース 2005年05月19日】- ダイエー<8263>は19日、同日開催の取締役会で、同社と子会社「サン総合開発」が保有するリクルート株約600万6000株(発行済み株式の約10%)のうち、約9割の537万2000株(同約9%)の売却を決定したと発表した。売却先はあおぞら銀行と農林中央金庫、投資ファンド「アドバンテッジ・パートナーズ」の3社で、売却額は約550億円という。株式譲渡は今月30日を予定している。

 これに伴い、連結で約350億円、単独で約306億円の売却益を計上する見込み。ダイエーは「『事業再生計画』に織り込み済みで、連結業績予想は修正しない」と説明している。【了】

現在のリクルート

株式会社リクルート 会社概要

社名 株式会社リクルート
英文社名 RECRUIT CO.,LTD.
創業 1960年3月31日(設立 1963年8月26日)

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本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2

地図を表示する

代表電話 03-6835-1111
URL http://www.recruit.co.jp/


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本社所在地(登記上本社) 東京都中央区銀座8-4-17

新橋周辺 地図


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従業員数 5,974名(男2,619名、女3,355名) <2012年4月1日現在>
資本金 30億264万円(1995年3月1日より)
売上高 3,720億57百万円(2011年4月1日~2012年3月31日)
経常利益 976億72百万円(2011年4月1日~2012年3月31日)
主な事業内容 人材採用広告領域・生徒募集領域・住宅領域・結婚領域・街の生活情報領域・旅行領域・その他領域に関わる商品、サービスの提供
経営情報

取締役 代表取締役社長 峰岸真澄
取締役 池内省五、佐川恵一
取締役相談役 柏木 斉、中村恒一
常勤監査役 島 宏一
監査役 中條邦宏、中村直人
執行役員 社長(CEO) 峰岸真澄
常務執行役員 鬼頭秀彰、本原仁志
執行役員 池内省五、出木場久征、岡 登志雄、草原 繁、葛原孝司、
佐川恵一、冨塚 優、中川二博、長嶋由紀子、 藤原章一、
水谷智之、村井 満、柳川昌紀

専門役員 大久保幸夫、尾形宏明



リクルートグループ 連結対象企業数 109 社(2012年3月31日現在)

連結対象子会社 99 社
持分法適用関連会社 9 社
グループ事業紹介

連結売上高 8,066億61百万円(2011年4月1日~2012年3月31日)
連結経常利益 1,176億17百万円(2011年4月1日~2012年3月31日)

取締役 略歴

代表取締役社長 峰岸真澄 (みねぎし ますみ) 2012年6月22日現在
1964年 1月 24日生
1987年 4月 株式会社リクルート 入社
2003年 4月 執行役員
2004年 4月 常務執行役員
2009年 6月 取締役 兼 常務執行役員
2011年 4月 取締役 兼 専務執行役員
2012年 4月 代表取締役社長 兼 CEO

取締役 池内省五 (いけうち しょうご) 2012年6月22日現在
1962年 6月 6日生
1988年 4月 株式会社リクルート入社
2005年 4月 執行役員
2012年 6月 取締役 兼 執行役員

取締役 佐川恵一 (さがわ けいいち) 2012年6月22日現在
1966年 3月 7日生
1988年 4月 株式会社リクルート入社
2006年 4月 執行役員
2011年 6月 取締役 兼 執行役員

取締役相談役 柏木 斉 (かしわき ひとし) 2012年6月22日現在
1957年 9月 6日生
1981年 4月 株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルート)入社
1997年 6月 取締役
2001年 6月 取締役 常務執行役員
2003年 4月 代表取締役 兼 常務執行役員(COO)
2003年 6月 代表取締役社長 兼 COO
2004年 4月 代表取締役社長 兼 CEO
2012年4月 取締役相談役

取締役相談役 中村恒一 (なかむら こういち) 2012年6月22日現在
1957年11月 7日生
1981年 4月 株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルート)入社
1999年 6月 取締役
2000年 4月 執行役員(執行役員制導入に伴い)
2001年 4月 常務執行役員
2003年 6月 取締役 兼 常務執行役員
2004年 4月 取締役 兼 専務執行役員
2008年 4月 取締役 兼 副社長
2012年 4月 取締役相談役

沿革・歴史

1960年代年表

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