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○胎児に権利能力が認められる場合

・不法行為に基づく損害賠償請求権
・相続
・遺贈

○未成年者が単独ですることができる行為

・単に権利を得または義務を免れる行為
・法定代理人により処分を許された財産の処分
・法定代理人により許された営業に関する行為
・未成年者のした取消すことのできる行為の取消し

○制限行為能力者の相手方の保護

・催告権
・制限行為能力者の詐術による取消権の否定
・法定追認
・取消権の短期消滅時効

○制限行為能力者の相手方のする催告

・1ヶ月以上の期間、催告の相手が確答をしない時は、相手が単独で追認しうるものなら追認。そうでない場合は取消しととみなす。

○失踪宣告

要件
・普通失踪→7年間継続して生死不明
・特別失踪→戦争が止んだあと、船舶が沈没した後またはその他の危難(津波、大震災)が去った後1年間継続して生死が不明

効果
死亡したものとみなす
・普通失踪→7年間の期間満了時に死亡したとみなす
・特別失踪→危難が去った時に死亡したとみなす

○従物であるための要件

・主物の常用に供せられること
・特定の主物に附属すると認められる程度の場所的関係にあること
・主物・従物ともに独立の物と認められること
・主物・従物ともに同一の所有者に属すること

○心裡留保

・原則有効
・表意者の真意を知っていたか、または知ることができた時は無効

○通謀虚偽表示

・無効を対抗できない第三者は、「虚偽表示の当事者およびその包括承継人以外の者であって、虚偽表示によって形成された法律関係に対し、新たに、独立の、法律上の利害関係をもつに至った者」

○錯誤

・原則無効

要件
・法律行為の要素に重大な錯誤があること
・表意者に重過失なし(善意無重過失)
・動機の錯誤においては、動機が明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であること

・無効の主張は原則表意者のみ可、表意者に対する債権を保全するために必要な時のみ第三者にも可。
・第三者保護規定なし

○詐欺

要件
・詐欺により、人を錯誤に陥れること

効果
・取消すことができる
・第三者による詐欺は、相手方がその事実を知っていた時に限り可

第三者保護規定あり
・取消前の第三者は保護される(登記不要)
・取消後の第三者は、表意者と対抗関係(登記あれば保護される)

○強迫

要件
・強迫の故意
・恐怖により意思表示がなされたこと
・強迫に違法性があること

効果
・取消すことができる
・第三者による強迫も、無条件で取消し可

第三者保護規定なし
・取消後の第三者は詐欺と同様に対抗関係

○無効

・法律行為は当初から無かったものとされる
・追認はありえない
・当事者が無効であることを知って追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされる

○取消し

・取消権者の意思表示によって、当該行為は遡及的に無効となる
・取消権者は追認することができる
・追認できるようになった時から5年、または行為の時から20年で消滅

○無効と取消しの違い

・無効は、法律行為の効果がはじめから生じない
・取消しは、取消しの意思表示によって遡及的に無効になる

・無効は、いつでも誰からでも、誰に対してでも主張できる(意思無能力無効、錯誤無効除く)
・取消しは、一定の取消権者のみが主張できる

・無効は、追認することができない
・取消しは、追認することができる

○法定追認事由6つ

・債務の全部または一部の履行
・履行の請求
・更改
・担保の供与
・取消すことができる行為によって取得した権利の一部または全部の譲渡
・強制執行

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shira0714さん



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