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3sakaさん

<GDPデフレーター>とは、聞き慣れない言葉かもしれませんが、国会では、民主党の金子洋一議員と麻生副総理兼財務大臣の間で
『(消費税の引上げの判断については)GDPデフレーターのように物価を示す指標を特に重視をしていただきたい。単に実質GDPが上向きになったからといって、それでオーケーですよということがないようにしていただきたいんですが~』
『おっしゃること、正しいと存じます。
このGDPデフレーター、これは一番、一番なんて言うと問題があるかもしれませんが、極めて大事な指標として、実質成長率よりはGDPデフレーター、最も大事な指標の一つだと考えております。』というやりとりも行われています。
(国会会議録検索システム 平成25年 3月 21日 参 - 財政金融委員会より)

ノーベル経済学賞を受賞しているポール・クルーグマン教授の「さっさと不況を終わらせろ」という本には以下のように書いてある。

『緊縮をすべきなのは好況時。だから今は政府支出を増やすべき時で、減らす時じゃない。
政府支出をドンと行うことだ。
IMFの研究者たちが<財政緊縮政政策の後には、経済の収縮と失業の増加が起こること>を突き止めた。』
 <訳者解説>にも『本書の主張は極めて単純明快。
「今は不景気が続いていてまともに回復していない。だから景気回復策をきちんとやろう。」
その手法も明快。「国債を出して、大量の公共事業をやろう。それにともなう財政破綻だの金利上昇だのは、ユーロ圏の国以外は全く心配ない」』
と書いてある。

「さっさと不況を終わらせろ」サポートページ
cruel.org/books/enddepression/

「デフレがずっと今と同じままなら(消費税は)上げるべきでない」と言っていた安倍総裁。
安倍総裁は5人の自民党総裁候補者の中で最も<消費税増税>に消極的な人で、TPPにも実質反対方針。
経済界(大手企業)の代弁者である、<WBS>(日本経済新聞系テレビ)では「安倍総理になると、消費税増税先送りのリスクが~」などと言っていた。

なんじゃそりゃ?!

「誰が総裁、総理大臣になったって変わらない」などと“全てわかっているように”言う、文化人?もいる。
「何アンタ、カッコイイつもり?“く~る”ってヤツですか?」と聞きたいね。
現実の問題から目を逸らし、考えることを放棄してるだけでしょ?自分で何も考えもせず、テキトーなことを言うなって。

日本の国民が、特にこの1年半でどれだけの被害を受けていることか・・・。
<芸術的な才能がある人>、<有名人>だからと言って、常に正しいことを言うとは限らない。

<安倍総理大臣>が方針を貫ければ、<2014年4月からの消費税増税>はない。
その為には、俺ら国民がマスメディアに流されることなく、正しい知識を身につけて総理を支える必要がある。

<財政赤字の問題点>  「世代間の不公平拡大」・・・ちょっ、何を言ってるのかよくわからないが、「消費税は年金世代も払うから公平だ」と言う意味か?そうだとすれば・・・
消費税増税すると景気が悪くなることで、現役世代は収入の減少や失業といった影響を受ける。対して年金額は景気に左右されずに一定。(<物価スライド>という仕組みはあるが、適用されていない。)
だから年金世代の収入は消費税増税の影響を受けにくい。そして不景気によって物価が下がれば相対的に実質収入は増える。
支出だけでなく収入の面も考えれば<消費税増税>は現役世代には損で、年金世代には得。「世代間の不公平拡大を防ぐために」などという口実で<消費税増税>すると、むしろ世代間不公平は拡大する。

消費税が導入されたのが平成元年。今の税率、5%になったのが、平成9年。このグラフを見ると、消費税増税しても税収が増えるとは思えない。

消費税が5%になった、平成9年に自殺者数が急増している。それ以降毎年3万人を超えている。

(画像左から4行目)監査役の丹呉泰健という男は元財務事務次官。かつ、小泉元総理の側近。
“天下の大新聞”が財務省の幹部を受け入れてちゃ、中立公正な報道は望めないよな。

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