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daiba49さん

政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。

 今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。

 民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか-。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。

 保守合同の五五年以来、経団連は、会員企業に割り当てる「あっせん方式」で年間百億円程度を自民党に献金していた。これが金権腐敗の温床になり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁をめぐる巨額脱税事件などを引き起こす。

 世論の批判で自民党一党支配が終わり、細川連立政権誕生後の九三年九月、平岩経団連が公表したのが「企業献金に関する考え方」だった。冒頭を引用する。

経団連の佐々木則夫副会長は4日、原子力発電所の早期再稼働を求める要望 書を茂木敏充経済産業相に提出した。佐々木氏は「安全確認された原子力発電 所を再稼働するプロセスの加速をぜひお願いしたい」と述べた。経産相は「あ らゆる事情に安全性を最優先するが、適切に審査が進むことが安全対策上も望 ましい」と応じた。日本商工会議所の大橋忠晴副会頭、経済同友会の朝田照男 環境・エネルギー委員長とともに要請した。

「日本を陰で牛耳る」とまでいわれる経団連から脱退した楽天の三木谷会長が2012年に立ち上げたのが、ネット系企業を中心とする新経連だ。

経団連の企業会員約1300社に対し、新経連の団体会員は約700社。代表理事である三木谷氏のほか、理事にはサイバーエージェント・藤田晋社長、ライフネット生命・岩瀬大輔社長などが名を連ねている。

新経連は、「無意味な規制のために、インターネットでの商売が拡大できないのはおかしい」という問題意識を持った経営者たちが、先頭に立って戦う三木谷氏の下に集まって結成された経済団体。幹部メンバーは多くが起業家で、出世競争を勝ち抜いたサラリーマンが集まる経団連とは色合いがまったく異なる。

"米国の原発企業GE社と,ウェスティングハウス(WEC社)が
世界中の原子力のパテント(特許料)を押さえている.
米国が金儲けをしようと,日本に原発を輸出させて
米国はパテント(特許)料をせしめる.

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