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ここまで義務づけは必要!?世界各国の変わった法令・法律の数々

世界には様々な人種と文化があり、私たちに取っては常識も彼らにとっては常識ではないことは多々あります。ここまで法律で規制しなければ守れないというユニークと得るほどの法律も数多く存在します。ただ私たち日本でも首を傾げる法律もありますけどね。

更新日: 2015年08月24日

egawomsieteさん

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■北京で喫煙“密告”制度 年末までに10万人動員

職場など屋内での喫煙を全面的に禁止する世界的にも厳しい禁煙条例を6月1日に施行した北京市が今週から、違反して喫煙をした人を見つけ出して当局に“密告”するボランティア制度を導入する。現在約1万人の要員を年末までに10万人に増やす方針という。中央人民放送が24日までに伝えた。

 中国で密告は大規模政治運動、文化大革命の際に盛んに行われ、現在も反腐敗運動で国民に不正幹部に関する通報を奨励するなど、共産党の統治手段の一つ。制度導入で条例に実効性を持たせる狙いがあるとみられる。

ボランティア要員は写真を撮るなどして通報し、関係当局が違反者対応を行う。現在の要員のうち、最年少は14歳、最高齢は81歳。要員も発見時は、喫煙をやめるよう注意する。通報は聞き入れられない場合の対応という。

■北京で厳しい禁煙条例 「喫煙大国」イメージ返上目指す

中国・北京市は1日から職場など屋内での喫煙を全面的に禁止する世界的にも厳しい禁煙条例を施行した。2022年冬季五輪招致の成功に向け、喫煙大国の首都のイメージ改善を目指す。

 「北京市喫煙管理条例」は、空港や駅など公共の場所やオフィスビル、飲食店など「屋根のある場所」での喫煙を禁止。屋外でも指定場所以外の喫煙は認めない。

中国メディアによると、個人の違反者には最高200元(約4千円)、会社や飲食店などが違法に喫煙場所を設置した場合、最高3万元の罰金を科す。学校周辺100メートル以内のたばこの販売を禁止、待ち合わせの列などでの喫煙も禁じる。

 中国は世界最大のたばこの生産国、消費国で、3割近くの成人が喫煙。毎年100万人超が喫煙関連の疾病で死亡し間接喫煙者も7億人を超える。

■「社会寄生虫駆除法」成立 働かない者は罰金、拘束も

「プー太郎からは金を絞り上げろ」とばかり、半年以上、働いていない者に罰金を課すトンデモナな法律が旧ソ連のベラルーシで成立し、物議を醸している。

隣国ロシアの英字紙モスクワタイムスによると、同法は「市民の就労を促すとともに、憲法上の義務である国家財政に寄与してもらう」のが目的。無職で税金を払わずにいる者は社会に甘えており、「けしからん」というわけだ。

ベラルーシは、スターリンばりの旧ソ連的強権支配が生き残る国。ルカシェンコ大統領は1994年の就任以来、同職にあり、欧米諸国からは「欧州最後の独裁者」と言われ、ヒトラーの信奉者ともされる。

 新法は183日以上、仕事をしなかった者に約3万円の罰金を課す。同国ではほぼ平均月収にあたる金額だというから重い。支払えなければ拘束された上、無理矢理、“奉仕活動”に従事させられるそうだ。

AP通信は、同国では労働人口の4分の1が正規の就業登録をせず、闇の商売で稼ぎ、脱税していると報じており、これを取り締まる狙いもあるという。

だが、政府の無茶ぶりに市民も黙っていない。英紙ガーディアンによると、同法に異議を申し立てるサイトには2万5千人以上が署名を寄せ、「(働きたくても)まともな仕事がないのに、よくこんな法律を作ったもんだ」などと怒りをぶつけている。政府は「一時的な法だ」と主張しているが、誰も信じていない。

■親に依存深刻 “すねかじり禁止法”を検討 疑問視の声も

中国各地の地方政府が、成人の男女が仕事に就かず、年老いた親に生活や経済面で依存する“すねかじり”を規制する法律案の検討を進めている。就職を諦めた若者らが親元に居座り続けるケースが深刻化しており、こうした事態を改善するのが狙い。家庭の事情に法律が介入することに慎重な声も上がっている。

 江蘇省の人民代表大会(議会)は「高齢者権益保障法」を改正する案について議論を継続中。同案には「独立する能力のある成人が経済的な援助を高齢の親に求めた場合、親は断る権利がある」との規定が盛り込まれている。

 高齢者が子を養うために困窮したり、子が親に暴力を振るったりする例が増えていることから、親を「すねかじりの被害者」とみなした。同様の法案は、山東省や浙江省杭州市などでも議論されている。

中国メディアによると、北京大が2014年の大卒者35万人を対象にしたアンケートでは、平均月給は約2400元(約4万1000円)で、約4割が親元で暮らしていると回答。就職後も給与の低さから実家を離れられない若者も多くいることが明らかになった。

 法規制をめぐっては「若者の自立支援や道徳教育を充実させる方が先だ」として疑問視する見方もある。

■「ペットにタトゥー&ボディピアスを禁止する法案」が可決

今月18日米ニューヨーク州において、医療関係もしくは識別以外の装飾目的によるペットへのタトゥー&ボディピアスを禁じる法案が、州議会の上下両院一致で通過した。アンドリュー・クオモ州知事が署名すれば法案成立となる。

法案成立後、違反者は罰金および禁固刑に科せられる場合もあるとのことで、医療または識別目的のタトゥーやタピアスは、認可された獣医によって施術される必要がある。

法案提議のきっかけとなったのは、2011年ペンシルバニア州在住のペット美容師が、ボディピアスを全身に施した「ゴシックキャット」なる子猫をネット販売していたことによる。同ニュースを聞きつけた直後、同州のリンダ・ローゼンタール議員が、議会に法案を提出している。

そしてゴシックキャットを出品したペット美容師は動物虐待などの罪で起訴され、6カ月の自宅軟禁と執行猶予6カ月の有罪判決を言い渡された。

続いてノース・キャロライナ州の彫師の男性が、飼い犬2匹の腹部にかなり手の込んだ入れ墨を彫ったことで、大きな非難を浴びたケースもある。この男性は犬が迷子になっても、自分のペットだと特定できるようにタトゥーを施したと釈明。これに対し動物愛護団体「PETA」は、タトゥーやボディピアスの代わりに、ペットにマイクロチップを埋め込んで識別する方法を推奨している。

人間でもタトゥーを彫る時の痛みは相当なものだと聞くが、麻酔を打ってからペットに入れ墨を入れているのだろうか。飼い主の一存で、ペットが不要な痛みを味わうべきではないだろう。ニューヨーク州だけでなく、全米で同法案が施行される日が来ることを願いたい。

■スカートの下からの隠し撮りは“合法”―米州最高裁の判決に非難の嵐

女性のスカートの下から隠し撮りをすると聞けば、誰もが“変態行為!”と考えます。しかし、5日に米マサチューセッツ最高裁判所で下りた判決によればこの行為は“合法”。一瞬、耳を疑いますが罪にならないということです。

言うまでもなくこの判決に「ありえないでしょ!」と非難の声が殺到。米国では各種メディアがこの判決について伝えています。

ことの始まりは、2011年12月にボストンの男性がMBTAトローリー線で女性のスカートの下を隠し撮りしたとする事件でした。この新しい判決によると、この男性は無罪となります。

なぜこのようなことになったかと言うと、現在の州法では、隠し撮りの禁止はヌードまたは部分的にヌードの女性にのみあてはまると明記されているためです。つまり、その電車で隠し撮りされた女性は服を“完全”に着ていたばかりにこの刑罰の対象外というわけなのです。

世間からは「バカげてる」、「これは胸が悪くなる暴力だ」と怒りの声が上がっています。米下院議長のロバート・デレオ氏は、この判決を法の抜け穴だと非難し、法の改正を求める方針を発表しました。

■体罰を容認する米国の「お尻ペンペン法案」

CNNによると、この「お尻ペンペン合法化」法案は、アメリカ中西部のカンザス州議会に提出された。教師や保護者が、言うことを聞かない子どもに対して、「平手で服の上から臀部(でんぶ)を叩くことを10回まで認める」という内容だ。子どもの肌が赤くなったり、あざができることまで許されるという。

体罰問題で揺れる日本では、ちょっと考えられないような法案だが、アメリカでは一定の条件のもとで、こうした体罰が認められている州がほかにもあるのだという。

「アメリカでは、約3分の1にあたる19の州で体罰が合法とされていると聞いています。その多くは、木の板を使って子どものお尻を叩く『パドリング』という方法です」


このように杉浦弁護士は指摘する。つまり、「お尻ペンペン」は、アメリカではすでにいくつもの州で合法のものとされているのだ。

■遺跡でのハイヒールはご法度

ギリシャにある古代遺跡を見学するために観光旅行に出かける女性は、履物に注意しましょう。というのも、ギリシャの遺跡がある場所はハイヒールが禁止されているからです。遺跡保護の観点からできた法律なので、ハイヒールだけでなく、遺跡を傷つける可能性のある履物は避けておきましょう。

■鳩へ餌をやってはいけない

観光旅行でイタリアに行った日本人が、うっかりやってしまいそうな法律違反行為があります。ベネツィアの「サン・マルコ広場では鳩の餌やりは禁止」という法律です。鳩が餌をあてにして広場に集まってきて、観光客にフン落とすという事態が相次いだことから、2008年に法制化されました。日本の神社と同じ感覚でうっかり餌やりしてしまいそうなので、注意しておきましょう。

■硬貨での支払いの制限あり

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