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石原慎太郎都知事の「尖閣購入計画」、食い違うそれぞれの主張

石原慎太郎都知事は4月16日、ワシントンでの講演で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言。そこへ7月7日になって、野田佳彦首相が「国が購入する」と名乗りを上げたものだから、話はさらに大混乱に陥る。しかし、国内での報道や議論だけを見ていても、伝わらない空気や物事というものがある。

更新日: 2012年07月15日

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石原都知事が「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言(ANN 2012/4/16)

これが、4月16日のことでした。

7月7日になって、「国が購入する」と名乗りを上げる。

消費増税に反対する小沢元代表含む多数の議員が民主党を離党した直後だっただけに、国内でも政府による「尖閣購入」を単なる政局とする見方がでたし、中国でも「茶番」と評されたりもした。

日本政府、尖閣諸島国有化を検討-「拙速、粗雑だ」と石原都知事

日本政府は、日中両国間の領土問題の中心にある尖閣諸島の購入を検討していることを明らかにした。日中関係の緊張をさらに高めかねない動きだ。

石原都知事は7日、記者団に対し、東京都が尖閣諸島を購入する計画を進めているところに政府が口出しするのは「拙速、粗雑だ」と述べ、野田政権のアプローチを批判した。同知事は「彼ら(政府)は今は黙っていればいいのであって、われわれが買い取って、いずれ適切な時期に権利を国に譲渡する」と語った。

しかし、中国や台湾の空気も、少しは感じるべきではないのか。

尖閣の領有権を主張する日中台のそれぞれの考え方は違っています。
それぞれの“国”のなかでも、ひとりひとりの意見は違います。
でもやっぱり、現場に近ければ近いほど危険なムードがビンビン伝わってくるのに、
日本の報道だけみていると、やっぱりなにか、“遠い世界”です。
ちょっとみたほうがいいです。

尖閣諸島 「周辺に演習区設置を」 中国軍人が過激論 (産経 2012/7/10)

沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権に絡み、中国人民解放軍関係者の中から、同諸島付近に「軍事演習区を設けるべきだ」との意見が出ている。日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府への不満もうかがえる。

どうしてこうなっているのか、それぞれの言い分を、いちど整理してみてはどうでしょう。

中国での報道の例。(CCTV 2012/5/10)

台湾での報道の例。(民視 2012/7/5)

こちらは具体的な出来事を映していますが、やはりひとつの空気が伝わります。

尖閣に台湾船侵入 巡視船と接触 (沖縄タイムス 2012/7/5)

11管によると、午前7時13分ごろ全家福が領海内に侵入、その後同8時51分ごろ台湾巡視船4隻が領海内に入った。全家福には活動家を含め9人が乗っていたとみられ、魚釣島を反時計回りに周回しながら、一時、同島の沖約600メートルまで近づいたという。

そして今度は、米政府高官が、安保を持ち出してきました。

尖閣諸島は安保条約適用対象 米政府高官明言(中日 2012/7/10)

米国務省高官は9日、共同通信に対し、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に絡み「尖閣諸島は(日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用対象だ」と述べた。国有化方針が明らかになって以降、米政府当局者が条約適用を明言したのは初めて。

高官は「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、「中国固有の領土」として反発を強めている中国をけん制する姿勢を明確にした。

同時に「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場は取らない」と、主権問題には立ち入らない従来の立場も表明。日中両国の「平和的手段による解決を期待する」と述べた。

「石原知事の尖閣購入は、米国の意図どおり」(孫崎享氏)

1972年の沖縄返還に際し日中間に紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保する狙い。この構図は北方領土と同じ。日本とソ連が領土問題で紛争状態の永続化することが米国のメリットと判断。尖閣諸島の帰属問題で米国が「あいまい」戦略をとり、日本と中国が争う状況は米国に両国が弄ばれている姿。

このような見方もあるわけです。

問題は、誰が、いつ、どのようにして、それを決めたのか。

これまではいったい、誰が、どうやって、決めてきたのか。

そして今度は、誰が、どのように、決めようとしているのか。

さらにここに、“なんのために?”という疑問を、付け加えてもいいかもしれません。

話は引き続き、どんどん展開中です。

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