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緊張感が増す尖閣諸島を巡って日中は戦争(武力衝突)まで発展してしまうのか?

石原都知事の東京都が尖閣諸島を買い取る宣言から日増しに日中の緊張が高まっています。歴史を見れば領土を巡って戦争が起きている事例はたくさんあります。実際に小さな衝突が起きていることを考えれば戦争にまで発展する可能性は否定できません。

更新日: 2017年08月25日

egawomsieteさん

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■中国爆撃機・紀伊沖飛行 中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」

中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海(飛行)訓練を実施したと発表した。申進科・空軍報道官は声明で「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。訓練は「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。

 防衛省によると、中国のH6爆撃機6機は24日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。

「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。

また、「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」と述べた。

 国際法では、領海内であっても国の安全を害さない限り、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。

 菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。

■中国公船、津軽海峡で領海侵入=周辺海域で初

中国海警局の「海警」2隻が17日、津軽海峡などで日本の領海に侵入した。第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると、津軽海峡周辺海域での海警の領海侵入を確認したのは初めて。
 2管によると、海警「2506」と「1304」が同日午前8時6~19分ごろ、艫作崎(青森県深浦町)西北西の領海に侵入し、同9時37~46分ごろ領海を出た。
 午前11時44~57分には竜飛崎(同県外ケ浜町)北東の津軽海峡で、2隻の領海侵入を再び確認。午後3時19~23分ごろ、尻屋崎(同県東通村)北東で領海を出るのが確認された。
 同じ2隻は15日に福岡県・沖ノ島沖などで、九州北部海域で初めて領海に侵入したのが確認されている

■尖閣に安保適用 声明で明記写真

安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

 両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

■尖閣防衛義務を確認=自動車、円安協議も-日米首脳会談

米政府高官は9日の電話記者会見で、トランプ大統領が10日の安倍晋三首相との会談で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を確認するとの見通しを示した。経済分野では、重要議題の自動車貿易のほか、円安問題を協議する可能性に触れた。
 同高官は、「日本の施政権がある尖閣諸島は(対日防衛義務を定める)日米安保条約第5条が適用される」と明言。その上で「日本の施政権を弱体化させるいかなる一方的な行動にも反対する」と強調した。

また、同盟関係への責務に関し、マティス国防長官が先週訪日した際に日米同盟がアジア太平洋地域の繁栄と安全、自由の礎石であると確認したことを挙げ、「大統領から同様のメッセージを聞くだろう」と述べた。
 経済問題では「自動車は日本経済の象徴かつ重要な分野で、大統領は強い関心を持っている」と指摘。トランプ氏が批判する「日本の通貨安誘導」については「議題の筆頭には置かれていない」としつつも、自然と話題に上る可能性を示唆した。「誘導していない」と訴える日本との認識の違いが浮き彫りになる懸念もある。
 さらに「大統領は2国間通商協定が米国には必要だと確信している」と明言。首脳会談で「包括的な経済関係の構築に向け、可能性を探っていく」と語った。
 同高官によると、安倍首相がトランプ大統領の別荘に滞在する費用は、トランプ氏が私費で支払うという。

■「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に

初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

2月4日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。

 複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 マティス氏は稲田氏との会談で、東・南シナ海への進出を強める中国の脅威について意見交換し、オバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通しだ。マティス氏は20日に就任したばかりで、これほど早い日本訪問は異例。新政権として、アジアの同盟国を重視する姿勢を強調し、中国をけん制する狙いがありそうだ。

■尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢―次期米国務長官

トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。

 
 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。

オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。従わなければ、「これらの島への接近が認められなくなる」と警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。ただ、具体的な手段には言及しなかった。

■中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル

防衛省統合幕僚監部は9日、中国空軍機が対馬海峡の上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。中国軍は日本周辺の海空域で活動を活発化させており、防衛省は中国軍の意図について分析を進めている。

 統幕によると、対馬海峡上空を通過したのはH6爆撃機6機と、Y8早期警戒機、Y9情報収集機の各1機の計8機。長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。

 中国空軍機は昨年1月31日に初めて対馬海峡を通過。昨年12月25日には中国初の空母「遼寧」が沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過するなど日本周辺での動きが目立っている。

■中国海上民兵 自衛隊が手を出さぬうちに尖閣武装占拠も

8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200~300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。

尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」(海上保安庁幹部)

 そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいう。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきか。民兵(Min Bing)の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動する。

 海上民兵が乗り込む漁船には、「北斗」と呼ばれる中国独自のGPSが設置されている。タブレット付きの最新式のもので、中国海軍の艦船や海警局の公船と文字情報のやりとりもできる。

公安関係者によると、漁船に乗り、海上民兵としての活動に従事すると、政府から日当や燃料費の補助も支給される。尖閣諸島に最も近い浙江省からでも20時間以上かかるため、燃料代はバカにならないが、日当と燃料代あわせて年間に数十万元もの支給を政府から受け取れるというわけだ。

「海上民兵としての活動に参加すれば、勲章をもらうことができ、本業である漁業で違法操業をしても取締当局からお目こぼしをもらえるという。

 遠隔地への出発にあたっては、軍や政府が壮行会を堂々と開くそうで、8月上旬に大挙して尖閣諸島周辺に駆けつけた漁船の出発時期にあたる7月末には常万全国防部長が浙江省の海上民兵の部隊を訪れ激励していた」

常万全氏は、中国の国防大臣を務める高級軍人である。中国軍の海上民兵への期待のほどが窺える。

 問題は海上民兵が軍人ではないということだ。自動小銃や連装機関銃などで武装した海上民兵が攻撃をしかけてきた場合、海保の対応能力を上回る事態とみなされ、自衛隊は海上警備行動として武器を使用することが認められている。

「ただし、それは相手の能力や事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、との制約がかけられています。いわゆる警察比例の原則というものですが、軍人ではなく民間人と位置づけられる民兵には手出ししにくい。中国側はこれを熟知しており、自衛隊が指をくわえて見ているうちに尖閣諸島の武装占拠などの挙に出ることも十分に想定される」(防衛省関係者)

 相手の盲点を把握し、ゲリラ的に勝利を勝ち取るのは人民解放軍が得意とするところ。海上民兵はまさにその先兵役なのである。

■尖閣諸島を襲う中国漁船に乗船する「海上民兵」の正体

赤い中国旗を掲げた漁船が水平線の彼方まで蝟集するさまに戦慄を禁じ得ない。

 8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200~300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。

「視界の及ぶ限り延々と中国漁船が浮かんでいました。この漁船団とともに最大で15隻もの中国海警局の公船が一体となって、日本の領海への侵入を繰り返していたのです。警戒にあたる巡視船の基本は、マンツーマンディフェンスですが、これほどの数だと、対応しきれません」(海上保安庁幹部)

 尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」(同前)

 今回だけでなく、近年、尖閣周辺に入り込む中国漁船に海上民兵が乗船するのは、もはや日常の光景と化している。

「尖閣周辺の上空で毎日欠かさず警戒にあたる海上自衛隊の哨戒機P─3Cが捉えた中国漁船の写真には、海上民兵と思しき軍服を着た人物が乗り込み、船体には軍の識別番号、甲板には20mm連装機関銃を搭載した様子まで映っていた」(防衛省関係者)

 そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいう。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきか。民兵(Min Bing)の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動する。

中国国防法22条には、「人民の武装力は中国人民解放軍および予備部隊、人民武装警察部隊、民兵組織によって構成される」と謳われ、民兵は軍を所掌する中央軍事委員会の指導下にあるが、彼らはフルタイムで軍務に従事するわけではない。その数は10万人以上とも言われるが、正確には判明していない。

この海上民兵が米軍や自衛隊関係者の間で大きく注目されている。近年、急激に活動を活発化させているからだ。

「2009年に海南島沖の公海上で米海軍の音響測定艦インペッカブルが、中国の海上民兵が乗り込んだトロール漁船などから執拗に妨害を受けるということがありました。

 南シナ海で中国が進める人工島の埋め立て作業にも海南島などの海上民兵が動員され、さらに昨年から米軍が始めた『航行の自由』作戦に参加したイージス艦が、海上民兵が乗る武装漁船によって取り囲まれるという事態が二度にわたり起きたことを米太平洋艦隊の司令官が今年5月に明らかにしています。

 海上民兵は単なる半漁半軍の集団ではなく、米中の軍事的緊張の最前線に躍り出る存在となったのです」(同前)

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