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消費増税に固執するのは財務省とIMFだけ?政治家は消費増税に賛成したくない?

社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だという理由で、手順を踏まないルール違反ながらも消費増税法案採決を強行した民主前野田首相とそれを引き継いだ安倍政権。過去を見れば増税後の不況や増税=税収増ではないことは明らかで、政治家はそれを理解しながらも増税にひた走る?

更新日: 2016年06月05日

egawomsieteさん

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■一枚岩に綻び?財務省にも試練 消費増税延期、首相の決断過程で蚊帳の外

「昔と比べて現役がどうとかいうのはあまり感じない。官邸があれだけ強い中で、現役は現役で一生懸命頑張っていると思う」。安倍晋三首相が消費税再増税の延期を表明した1日夜、財務省の幹部OBは打ち明けた。

 財政健全化を旗印にする財務省は、これまで悲願の消費税率引き上げに向け、節目のたびに、省内一丸となって、政府・与党幹部、有識者、メディア関係者にさまざまな分野での“説得”を行ってきた。ただ、今回、首相が決断するまでの過程で、財務省は目立った動きを控えたようにみえる。

背景には、2014年の増税延期表明の際に財務省が「延期すれば財政健全化できない」としたにもかかわらず、15年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標を達成する見込みになり、官邸サイドの財務省不信が高まったことがある。

 さらに消費税率10%時に生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入をめぐって当初の還付制度案に固執した結果、官邸や公明党と対立、代案を出せず軽減税率に決まった経緯もあった。

 かつて財務省は与党税制調査会をテコに重要な税制を実施してきた。だが、頼みの税調も首相が再延期を決めるにあたり「蚊帳の外に置かれた」(関係者)。最終局面で、財務省は大型の財政出動を提案するなどして、首相の翻意を期待したが、かなわなかった。

後手後手に見える対応に省内には不満もくすぶる。ある中堅幹部は「財務省の強さの源泉は官邸に食い込み、財務省が動かないと実効性のある政策ができないということだったが、今はなくなってしまった」と自嘲気味に話す。

 今夏の財務事務次官の交代人事を控え、菅義偉官房長官の横やりを恐れているという週刊誌報道もあり、「だから再増税を声高に言えないのか」(若手職員)との声さえ聞かれた。

 ただ、幹部には別の思惑があったとされる。軽減税率では「財務省・自民党税調対官邸」の構図になった。仮に再増税を押し通し、菅長官と麻生太郎財務相の対立が決定的になれば「麻生大臣は辞任するのではないか。そうすれば安定政権が揺らぎかねない」(幹部)と懸念していた。麻生氏への省内の信頼は厚い。麻生氏が財務相を外れ、政権が不安定になれば再増税の実現そのものに疑問符が付きかねない。

結果的に、再増税の時期は、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の20年度より前の19年10月。首相も「財政健全化の旗を降ろさない」と表明し、何とか望みをつないだ格好だ。

 もっとも、国と地方の借金が1000兆円を超える日本の財政状況が改善した訳ではない。むしろ、増税時に予定していた社会保障の一部実施や保育士の待遇改善、秋の経済対策など、歳出圧力は膨らんでいる。

 かつて省内には「省益でなく、国家の将来を考えている役所は財務省だけ」との自負があった。財務省が迷走すれば、財政再建の足元も覚束ない。試練を迎えているのは「アベノミクス」だけでなく、財務省も同じだ。

■安倍首相、消費増税再延期を正式表明 19年10月に

安倍晋三首相は1日、記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期する考えを正式表明した。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。参院選の日程は「6月22日公示―7月10日投開票」になると明かし、増税再延期について「国民の信を問いたい」と述べた。衆参同日選は見送った。

国会は同日閉幕し、与野党は参院選に向けて事実上の選挙戦に入る。共同通信社の集計では選挙区と比例代表合わせて321人が立候補を準備。首相は記者会見で自民、公明両党の与党で改選過半数の61議席を目指す意向を示した。参院選全体の勝敗を左右する32の改選1人区全てで民進、共産、社民、生活の4野党が候補を一本化し、自民党候補と激突する。

■【消費税増税2年半延期】  公約より景気「財務省は間違い」

安倍晋三首相が過去に来年4月に消費税率を10%に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。

「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」

首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。

 実際、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、72・2%が「思わない」と回答している。

 首相は、平成26年11月に消費税10%への増税を27年10月から29年4月に1年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。

 ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。

 今年2月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。

首相は第2次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎(にと)を追って二兎を得る」(菅義偉官房長官)を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

 首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

 財務省は念願の消費税率10%を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。26年4月の税率8%への引き上げ後、国内総生産(GDP)の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

 26年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。

■衆参同日選見送り 消費増税再延期は自公容認の方向

自民、公明両党は30日、来年4月予定の消費税率10%への引き上げを2年半再延期する安倍晋三首相の考えを容認する方向となった。景気回復や7月の参院選対応を優先し、政府、与党の結束を図る。

 首相は公明党の山口那津男代表や自民党幹部と相次ぎ会談し、再延期に理解を求めた。衆参同日選は見送ると伝えた。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。

 一方、民進、共産、社民、生活の野党4党は党首会談を国会で開き、31日に内閣不信任決議案を提出することを決めた。

 首相は自民党役員会で「できるだけ長い延期が望まれるが、経済再生と財政再建を同時に達成する方針に変わりはない。ぎりぎりのタイミングとして2年半延期するとの考えに至った」と説明。同時に「近日中に記者会見し、国民に直接説明したい」と述べた。

■安倍首相、消費増税再延期の意向 19年10月まで2年半

安倍晋三首相は28日、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。関係者が明らかにした。今後、政府、与党内の調整を本格化させる。衆参同日選については見送ることを想定している。麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。一部出席者が2年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。

首相は6月初旬までの先送り表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。延期幅を2年半としたのは、19年夏に予定される参院選への影響を回避する意味合いもあるとみられる。

 増税環境を整えられなかったのは「アベノミクスの失敗」にほかならないとして、野党が反発を強めるのは必至だ。与党内にも、財政規律重視の観点から、予定通りの引き上げが望ましいとの異論がある。

 延期幅は2年を軸に検討する案が浮上していた。2年半延期の場合、首相の自民党総裁任期である18年9月を約1年間超えることになる。

■消費税増税の延期幅、次の参院選後=透ける影響回避の思惑

2017年4月に予定される消費税増税を19年10月まで延期する安倍晋三首相の意向には、同年夏には次の参院選が控えており、影響を回避したいとの思惑が透ける。

 18年9月までの首相の自民党総裁任期後でもあり、次の引き上げに責任を持たないことで、批判が出る可能性もある。

首相が再延期の幅について、2年を軸に検討していた段階から、「それでは次の参院選の直前になる」(政府関係者)との懸念は出ていた。首相としては、さらに半年引き延ばすことで、自民党内の理解も得られると判断したとみられる。

 ただ、自民党が19年の参院選で増税を掲げて戦うことに変わりない。党内の参院側から「再々延期」の声が上がることも予想される。

 首相は14年の衆院解散に際し、「(次は税率引き上げを)確実に実施する」と断言したにもかかわらず、再延期に踏み切る。19年10月は首相の党総裁任期後のため、次の政権が必ず増税する保証はなく、「首相の言っていることが信用されない」(自民党中堅)と不安視する向きもある。

■<安倍首相>消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」

安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月~16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月~09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

 首相は14年11月に10%への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。

■自公党首会談へ 消費税率引き上げ見送りか

来年4月の消費税率引き上げを見送るかどうかを巡り、安倍首相が18日、公明党の山口代表らと会談することが日本テレビの取材で明らかになった。

 複数の政府・与党関係者によると、18日朝に発表される今年1月から3月のGDP(=国内総生産)の速報値を受けて、安倍首相は午後に自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表と相次いで会談するという。消費税率引き上げを見送るかどうか本格的に協議するものとみられる。

 世界経済の不透明さが増していることや熊本地震の発生などによって、消費税率の引き上げは見送られる公算が大きくなっていて、18日の会談でも見送りの方向で話し合われるものとみられる。民進党は「アベノミクスの失敗だ」などと批判しているが、政府高官は消費税率の引き上げについて「その時の経済状況を見て判断するのは当然だ」と話している。

■首相、消費増税“見送り検討”初めて認める

安倍首相は訪問先のイタリアで記者団と懇談し、来年4月の消費税率引き上げを見送るかについて、伊勢志摩サミットなどでの議論を踏まえ判断する考えを示した。

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