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「政治家に知っておいて欲しいこと」、<選挙での判断材料>にもなる<政治経済検定>を作る為のまとめ

やがて立候補者がプロフィールに「政治家検定88点です」と書き入れるような検定を作ろうと思います。例えば<・日本はこのままでは破綻(  )。・現在の経済状況で消費税増税すると税収は(  )る。>というような問題とか・・・。修正を続けていくつもりなので、どうぞお気軽に参加して下さい。

更新日: 2013年07月12日

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3sakaさん

「竹森はるか遠く」という本の日本語版が、ついに出版されるようだ。
状況が変わるか?

ノーベル経済学賞を受賞しているポール・クルーグマン教授の
「さっさと不況を終わらせろ」という本には以下のように書いてある。

『緊縮をすべきなのは好況時。だから今は政府支出を増やすべき時で、減らす時じゃない。
政府支出をドンと行うことだ。
IMFの研究者たちが<財政緊縮政政策の後には、経済の収縮と失業の増加が起こること>を突き止めた。』
 <訳者解説>にも
『本書の主張は極めて単純明快。
「今は不景気が続いていてまともに回復していない。だから景気回復策をきちんとやろう。」
その手法も明快。「国債を出して、大量の公共事業をやろう。それにともなう財政破綻だの金利上昇だのは、ユーロ圏の国以外は全く心配ない」』
と書いてある。

「さっさと不況を終わらせろ」サポートページ
http://cruel.org/books/enddepression/

「<財政赤字>の問題点、「世代間の不公平拡大」?・・・ ちょっ、何を言ってるのかよくわからないが、「消費税は年金世代も払うから公平だ」と言う意味か?そうだとすれば・・・
消費税増税すると景気が悪くなることで、現役世代は収入の減少や失業といった影響を受ける。対して年金額は景気に左右されずに一定。(<物価スライド>という仕組みはあるが、適用されていない。)
だから年金世代の収入は消費税増税の影響を受けにくい。そして不景気によって物価が下がれば相対的に実質収入は増える。
支出だけでなく収入の面も考えれば<消費税増税>は現役世代には損で、年金世代には得。「世代間の不公平拡大を防ぐために」などという口実で<消費税増税>すると、むしろ世代間不公平は拡大する。

<原発事故の賠償 平成24年7月時点で紛争解決センターへの申請3千件中、和解成立は3百件足らず>


『賠償も進んでいないんですね。これは、原発事故被害者と東電との和解ということで、紛争解決センターでいろいろと取り扱っていますが、3千件余りの申請のうち、和解成立は3百件足らず~』

国会会議録検索システム 平成24年 7月12日 衆院予算委員会 共産党の笠井亮議員の答弁より
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<被害者側>からすれば時間が経つほど金銭的余裕がなくなる。
「低い金額でもいいから、早く賠償金を受取らないと生活できない」という人が出てくる。
<東電側>からすれば和解する時期が遅くなることは何のデメリットもないし、罰もない。むしろ和解時期が遅れるほど賠償金額が低くて済むから、メリットのみ。だから(なるべく時間をかけよう。)と考えていても不思議じゃない。

こうした立場の違い、利害対立も調整すべき<原子力損害賠償紛争解決センター>なのに、その役目を果たしているとは思えない。もちろん必死に頑張ってくれている人もいるだろうが・・・。

これらの進み方が遅いのは、<カネの問題>とともに<人員不足>も原因か。

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