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警察の職務怠慢によって事件が悪化し、被害者が死に至った事件

大津市いじめ事件では、加害者生徒やその家庭、学校、教育委員会だけでなく、被害者親からの3度の被害届を取り合わなかった警察の存在も自殺という最悪の結果を招いてしまった原因の一つとなった。過去に遡ると、同様のケースで警察の職務怠慢により、被害者が死に至ったケースが少なくない。

更新日: 2012年07月20日

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hiro29さん

▼大津市中学生いじめ自殺事件

滋賀・大津市で、いじめを受けていた中学2年生の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、男子生徒の両親が警察から被害届の受理を3回にわたって拒否されていた

▼神戸大学院生リンチ殺人事件

2002年3月4日未明、神戸市西区の団地敷地内で、当時27歳の神戸商船大学院生が、まったくの言いがかりから暴力団員たちに暴行を受け拉致される。通報で現場に駆けつけた警察官たちは、なぜか被害者を捜索せず、暴力団員に言われるがままに引き上げていく。その後延々と続いた凄惨な暴行の果てに、被害者は生命を絶たれたのだった。明らかな異状を目の前にしながら、警察はなぜ何もしなかったのか。納得できない被害者の母親は、やがて警察の責任を求めて国家賠償請求訴訟を起こした。そして2006年1月、最高裁によって警察の非が全面的に認められる。警察を相手取る国賠訴訟は決して勝てないと言われてきたが、それを覆す初めての画期的な判断だった。

▼足立区段ボール詰め金銭強奪暴行殺人事件

殺害男性は、03年12月14日から足立区内の共犯女性のアパートで被害女性を監禁し、十分な食事を与えずに暴行を繰り返し、04年1月20日に凍死させ、遺体を段ボール箱に入れて遺棄した。
被害女性が死亡する約2週間前、安否を心配した両親が、警視庁多摩中央署に捜索願を出していた。その際両親は「元交際相手と現在の交際相手の女性の名前」「交際相手女性を特定する携帯電話番号」「被害女性と元交際相手との間の過去の金銭トラブル」「両親に対する電話で、被害女性が同男性から金を要求されていると泣きながら、訴えてきたこと」も警察に伝えていた。同じ日に被害女性の友人も二度警察署を訪れ、訴えたという。
しかし、警察は「事件性がない」として、まったく捜査に乗り出さなかったという。

▼長崎ストーカー殺人事件

長崎県西海市の山下美都子さん(当時56歳)、久江さん(同77歳)親子が昨年12月16日、
山下さんの三女の元交際相手に刺殺された事件で、ストーカーの被害届を出そうとした家族
に千葉県警習志野署が「1週間待ってほしい」と先送りを求めた2日後、同署の事件担当者ら
が2泊3日の慰安旅行に行っていたことが捜査関係者への取材で分かった。

 千葉、三重、長崎の3県警が今月5日に公表した検証結果で、千葉県警は被害届の受理の
遅れを「他の事件の捜査を優先した」と説明したが、旅行については明らかにせず、警察庁にも
報告していなかった。

 捜査関係者によると、三女と父親は昨年12月6日、元交際相手の筒井郷太容疑者(27)
=殺人容疑で逮捕、鑑定留置中=による暴力でけがをしたとして被害届を出そうとしたが、
習志野署から「1週間待ってほしい」と言われた。直後の同8日から10日まで、同署では北海道
への慰安旅行が実施され、ストーカー相談を担当する生活安全課や、傷害事件を担当する
刑事課などの10人余りが参加したという。

 旅行中、筒井容疑者は三女のマンション周辺をうろつくなどし、三女や父親は「早く逮捕して
ほしい」と訴えていた。三女への事情聴取開始は旅行後の12日で、被害届の正式受理は殺人
事件2日前の14日にずれ込んだ。

▼栃木リンチ殺人事件

栃木リンチ殺人事件(とちぎリンチさつじんじけん)は、1999年12月4日に日本の栃木県で発覚した、複数少年らによる拉致・監禁・暴行・恐喝・殺人・死体遺棄事件である。
無抵抗な被害者を加害者少年らが連れまわして暴行を加え多額の金を奪い、被害者家族が警察に相談していることを知ると被害者を殺害に及んだという凶悪・凄惨な少年犯罪である。また被害者の両親から9回もの捜査依頼を受けながらそれを拒絶し続けた栃木県警察の不手際も世論に衝撃を与え、桶川ストーカー殺人事件とともに一部国民の警察不信の一因となった事件。事件発覚後、栃木県警は世論および裁判所から厳しく批判された。

▼桶川女子大生ストーカー殺人事件

桶川ストーカー殺人事件は1999年10月26日に埼玉県桶川市の東日本旅客鉄道(JR東日本)高崎線桶川駅前で、女子大生(当時21歳)が元交際相手(当時27歳)とその兄が雇った男によって殺害された事件である。
この事件は警察の怠慢な捜査も発覚した事件でもある。被害者とその家族は、幾度となく、管轄の埼玉県警上尾警察署(以下上尾署)に相談し告訴状を提出していた。しかし上尾署側は捜査をせずにこれを放置し、被害者の家族に告訴の取り下げを要求した。この警察の不正は週刊誌フォーカスが明らかにした。また、告訴状を改ざんしていたことは内部調査で明らかになった。最後に埼玉県警が不正捜査を認めて謝罪することとなったが、遺族が埼玉県警を相手に国家賠償請求訴訟を起こすことになった。
改ざんに関わった署員は懲戒免職になり、のちに有罪判決を受けた。

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