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daiba49さん

現在の雇用法制では賃下げも解雇もきわめて難しい

たまに「法律上は人事が頑張れば解雇も不可能ではない」という人がいるが、
現実的にはほぼ不可能だ。たとえば、万年赤字事業をリストラしようとしても、
他に黒字事業があれば法人トータルでみて「余裕がある」とみなされ認められない。
全部赤字になったときにはたいていその会社は手遅れである。

ある社員を普通解雇する場合も、会社は
業務命令→ミス→業務命令→ミス→業務命令→ミス
という風に「本人が能力的にあるいは意欲的に業務遂行できませんでした」
という記録をかなりの期間にわたって積み重ねねばならず、気の遠くなるようなコスト
がかかる(しかもそこまでしても勝てるかは不明)。

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