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【2/18国会で西田議員が質問】京セラ、大和証券が50億円の利益?日本航空の再上場はモラルハザード?

民主党の前原誠司国土交通相(当時)が政治主導で決めたJALの再建策。異例の超スピード再上場の日本航空ですが、いろいろ問題があるようです。モラルハザードについてのまとめ。2012年8月

更新日: 2013年02月18日

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1800億の利益があることがわかっていながら、127億円の縁故募集をおこなった

再上場の際には、株価は額面の2~3倍になると予想されている。

で、この127億円分の第三者割当増資を引き受けた企業は以下。

京セラが50億円
大和証券グループ本社が50億1000万円

残りを

JTB
阪急交通社
三井住友海上火災保険
損害保険ジャパン
あいおいニッセイ同和損害保険
東京海上日動火災保険

が引き受けた。

上場廃止→再上場、この期間は、上場会社じゃないので、インサイダー取引にはならないらしい

インサイダー取引とは

上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。

再上場のスケジュールがほぼ明らかになっている企業の株式を、単なる非上場企業と一緒にしていいものなのか。

JALの再建を主導してきた稲盛氏がオーナーの京セラが、第三者割当増資を引き受けたことの是非が問われる

リクルート『SUUMO』のマスコットキャラクター・スーモ。TBS放送センター1Fで撮影。
正和

リクルート事件(リクルートコスモス社の未公開株の特定者に対する譲渡に関する事件)譲渡者の売却益は合計約6億円といわれた

その他の、おもな再上場企業

あおぞら銀行

1998年、経営破綻。2000年、ソフトバンクグループ・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却。2003年、ソフトバンクグループが米国の投資ファンドサーベラスへ持株を売却。2006年、東証一部に再上場。が、2008年、サーベラスグループによるTOB(株価が安くなっての買い戻し)モラルハザードと非難された。

マックスバリュ東海

1997年、ヤオハン・ジャパン経営破綻。2004年、東京証券取引所第二部に再上場。

フェニックス電機

1995年、会社更生法適用申請。1996年5月、株式店頭登録取消。2002年12月、JASDAQ市場再上場。

永大産業

1978年、倒産。戦後最大の倒産と言われた。上場廃止。2007年2月28日 東京証券取引所第2部再上場。

かわでん

2000年12月30日、 東証上場廃止。2004年11月25日、ジャスダックに再上場。

京樽

1997年、倒産、上場廃止。2005年9月 - ジャスダックに株式再上場。

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