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竹島と慰安婦の問題で強気な韓国を恐縮させた日本の対抗措置

李大統領は竹島を訪問したり天皇に謝罪を要求したりして強気な姿勢を見せました。しかし、このことで、韓国メディアの間では李大統領への批判が広がっています。これは、李大統領の行動に対する日本の対抗措置に韓国が恐縮してしまっているということです。それでは、どのような対抗措置があるかを見てみましょう。

更新日: 2012年08月22日

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Okazさん

日本の対抗措置に恐縮している韓国

竹島(韓国名・独島)への強行上陸で日本の反発を呼び起こした李明博大統領の姿勢が韓国で批判されている。韓国メディアでは、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を決心したのは大統領が天皇陛下の訪韓に触れ、謝罪を要求したことが引き金になった-との見方が出ている。

ネットでは大統領の行動に対する批判が対抗措置が出る前から続出

韓国のネットでは、李大統領の行動に対する日本の対抗措置の計画が公表される前から批判が続出しています。

「稀代の詐欺師、李明博の仕業がまたバレたな」
「李明博はいったい何がしたいのか」
「李明博より日本の新聞の方が信用できるなんて…」
「2009年共同通信、聯合ニュース、大統領府の共同インタビューで李明博が公式に天皇訪韓を提案したが、謝罪云々は当時から一言も言っていなかった」

韓国人のいろいろなツイを見てたら「大統領の支持率狙いの軽率な政治ショーのせいで韓日関係が悪化し、そのツケを次世代が背負わなければならず迷惑な話だ」というような意見も結構あった。こういう冷静な世論もあるってこと、知っておいたほうがいいよ。

それでは、李大統領の行動に対する日本の対抗措置には、どのようなものがあるかを見てみましょう。

通過スワップ協定の見直し

通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が互いに協定を結ぶことで、時刻の通貨危機の際に、自国通貨の預入や債権の担保などと引き換えに一定のレートで通過を融通しあうことを決める協定のことです。
建前では互恵的なものですが、実際は韓国への経済的支援の面が強いと言われています。

安住淳財務相は17日午前の閣議後会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問などを受けて韓国・ソウルで月末に開催を予定していた日韓財務対話を延期することを明らかにした。さらに10月に期限を迎える日韓通貨スワップの拡充措置も延長しない可能性を示唆した。

通貨協定に関しては、昨年10月の拡充合意を「当時の厳しい韓国側の経済状況を考慮し、さまざまな配慮をしたつもり」としながらも「今後どうしていくかは、政府全体として考えねばならない」と指摘。「延長するかを含め、白紙の状態」だと述べた。

民主党の前原政調会長は19日、テレビ朝日の番組で韓国の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下訪韓に関する発言を強く批判した。

 そのうえで、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について「今回の問題を受けて、大局的な判断の中で10月末に延長すべきか決めるべきだ。全く別だと切り離す必要はない」と述べ、見直しを検討すべきだとの考えを示した。

韓国の安保理非常任理事国入りの不支持検討

政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」(玄葉光一郎外相)に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

国際司法裁判所への提訴

国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと提訴できず、韓国は提訴に応じようとしません。
韓国に対する国際司法裁判所への提訴の提案は、外務省のホームページからご覧になれます。

政府は16日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。

政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」(玄葉外相)としている。

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