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TPP と ACTA ジェネリック医薬品締め出しとは、なに? 狙いはインドの締め出し?

ジェネリック薬の締め出しの問題が提起されると、政府はきまって『正規のジェネリックが阻害されるものではありません』と説明をします。そうです、そのとおりなのです。狙いは、そういうジェネリックの規制ではないのですから。

更新日: 2015年10月08日

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日本や欧米諸国では、新薬が認可されると一定の特許期間満了まで、他のメーカーでは、同有効成分の医薬品は、販売できません。しかし、インドでは、成分特許を認めていないため、人気商品の成分特許期間が切れる前から同有効成分の割安商品(ジェネリック)が販売されております。
価格も大変お得になっております。

『人命は特許に優先する』   2007年01月23日

国境なき医師団の活動にはインド製のジェネリック医薬品が数多く使われています。理由は"安い"からです。安いのにかかわらず、成分は全く同じ。しかもインド製は良質。これは活用しない手はありません。これにより、世界各国で安価な医薬品が入手できるようになっています。インド製のエイズ(HIV)治療薬は今や世界各地で必要不可欠となっています。

インド国内の特許法では『医薬品は特許として認められていません』でした。つまり、特許有効期間内であっても、インド国内では堂々とジェネリック医薬品として海外の医薬品をジェネリック医薬品として製造・輸出することが出来ました(2005年にインドの法律は改定されています)。

この制ガン剤 Gleevec は患者1人が1ヶ月使用するために $2,600 (約30万円)必要です。ところが、インドでのジェネリック医薬品の場合は月 $200 (2万円)まで抑えることができています。

2012年3月12日、インド特許庁は同国で初となる強制実施権を発動した。これにより、インドの後発医薬品(ジェネリック薬)製造会社であるナトコは、トシル酸ソラフェニブ製剤による腎臓・肝臓がん治療薬を製造できるようになった。

今回のインド政府による決定は、特許権を付与された薬の価格が高額である場合に、ジェネリック版の製造を可能にする強制実施権の発動が認められた初のケースとなった。特許庁は、バイエルが適正で手ごろな水準の薬価設定を怠り、インド国内で持続的に十分な量の薬を供給していないことを判定の理由としている。

不当な価格で薬の流通や購入を制限する製薬会社は、制裁を受けるということです。特許庁には、国民が重要な薬を入手できるよう、製薬会社の独占的な権力をけん制できる権限があります。

現行の医薬品の特許制度では、新薬に特許権が付与された後、製薬会社が自社の保有する特許権を保護し、市場を独占する状態が続いている。

シェーン・アンゲラー医師は、こう結んでいる。
「HIV/エイズ治療薬などについて、特許権保有者から使用の権利が得られない場合、自発的に強制実施権を申請するジェネリック薬メーカーが増えるよう願っています」

一方、現在の体制下ではこんな問題も

発展途上国の薬代は、先進国の保健医療費から開発費用が支払われるという図式に(先進国の人の負担が重くなる?)

3.崩壊の予想と提案

 上で見たように、現在エイズの治療薬は格安の値段で各発展途上国で提供されようとしています。また、先進各国からのエイズ対策基金の寄付も行われています。
 しかし、これはとりあえずの対策に過ぎません。この状況を長年にわたって続けることは不可能といってよく、崩壊への危機を多分に抱えているといえます。

 危機の一番の理由というのが、薬の開発には長い時間と巨額の資金が必要という事実です。現在、1つの薬を開発するために10年間の時間と200億円の費用が必要と言われています。そして製薬会社も営利企業ですからその資金を回収しなければならないし、利益を上げなければなりません。そうしなければ会社がつぶれてしまうことになるでしょう。
 開発資金の回収のためには、今の体制下ではライセンス料の徴収という形が一番一般的な方法です。これによって製薬会社は開発資金を回収し、次の薬品製作のための資金を得ます。しかし、エイズ治療薬に関する現在の状況は、この方法を否定、とは言わないまでもかなり制限しています。

 特許権は企業や開発者たちに対して発明に対するインセンティブを与えるものです。この制度は、せっかく巨額の資金を用いて開発しても、すぐに市場にコピー品が出回るようでは開発資金を回収できない、それでは誰も開発などを行おうとしなくなって技術の発達を阻害する、ということから、開発者や企業に対して開発したものに対する独占権を与えたものです。
 現在のエイズ治療薬に関する状況が続くようであれば、近いうちにどの企業も開発資金を投入しなくなる可能性があります。利益を得られないものに対して資金を投入することは企業にとって自殺行為に近いからです。そのようになっては本末転倒ではないでしょうか。
 HIV感染者を助けるため、としてやったことが結果としてHIVを治療するための薬の開発を止めることになりかねないのですから。

 今のところ製薬会社の利益は先進国の患者に対して使われている薬からライセンス料として回収されているようです。先進国の患者が--ひいては先進国の医療保険が--発展途上国の患者に対する薬を購入しているという状況です。先進国では高額で売られているが、発展途上国では低額もしくは無償で提供されているのを見て、果たして先進国の患者たちは納得できるのでしょうか。特に生活ぎりぎりで治療を行っている人は、少しでも薬代を安くして欲しいと思うのが当たり前でしょう。


 この状況の改善のための対策ですが、現在の体制下でこれを行うのは至難の業と思われます。このまま状況が進むと、最終的に命に関わるような薬に関しては原価に近い低額で各国で提供され、開発者に対しては先進国の保健医療費から開発費用が支払われる、というような形になりそうに思います。というよりもそれ以外に先進国/発展途上国にかかわらず治療薬を安く提供する、という方法はないでしょう。もちろんのことながらこの方法では「国家が営利企業を養うのか」という批判が出てくるのは避けられないと思われます。2001年7月20日
http://homepage2.nifty.com/dreirot/law/aids.html#1

一般の病気に対する薬はいざしらず、命にかかわるような薬の開発に市場原理を持ち込むことの矛盾が

結果、巨大化した企業の著作権、特許権の保護加速が問題となって

薬の開発費に関しては、各国の保健医療予算や、国連に対する拠出金などから集めるという薬の開発の一本化が必要という意見もあります。

■価格差の一例(該当のジェネリックとして現在の価格、商品を広告するものではありません。購入には各自ご確認の上ご利用ください)

1日1回 1錠1988円 30日分59640円

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スイカのタネさん

一番作りたいものは、『動画サイトに氾濫する動画をテーマ別に効率的にわかりやすく見るための動画集まとめ』です。しかし、大量の関連動画をすべて見てから取捨選択しているので、なかなか仕事が捗りません。

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