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JフロントがパルコTOBに成功 65%の株式取得、27日に子会社化

百貨店の大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングは21日、専門店ビル運営大手のパルコ株の公開買い付け(TOB)で確保した株式が、議決権ベースで発行済み株式の65.0%になったと発表した。これを受けて同社では27日付でパルコを子会社化する。

更新日: 2012年08月22日

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july701さん

J・フロントリテイリングは21日、専門店ビル運営大手のパルコ株の公開買い付け(TOB)で確保した株式が、議決権ベースで発行済み株式の65.0%になったと発表

百貨店の大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングは21日、専門店ビル運営大手のパルコ株の公開買い付け(TOB)で確保した株式が、議決権ベースで発行済み株式の65.0%になったと発表した。これを受けて同社では27日付でパルコを子会社化する。

 J・フロントは7月9日から8月20日まで、1株1100円でパルコ株のTOBを実施。買い付け予定数3852万2600株に対して4550万6332株の応募があり、超過分は買わなかった。この結果、取得金額は423億7400万円となった。

Jフロントのパルコ株の保有割合は65.00%

パルコの大株主のうち18・71%を保有する日本政策投資銀行はTOBに応じたが、8.15%を保有するイオンは応じなかった。7.65%保有のクレディセゾンも応じなかったもよう。

 株の買い取り後、議決権ベースで計算すると、Jフロントのパルコ株の保有割合は65.00%になる。パルコの東証1部上場は維持する。

 Jフロントは若者に人気のファッションビルを運営するパルコが全面参戦することで、老舗百貨店2社にはない広がりを出し、営業、マーケティングから企業経営まで幅広い戦略を展開していく。

百貨店大手の大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングは21日、ファッションビル大手パルコの子会社化に向けた株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。「脱・百貨店」を掲げるJフロントは、パルコの持つ都市型商業施設の開発・運営ノウハウを活用して店舗展開を進め、生き残りを図る。【立山清也、岡田悟】

 20日までのTOB期間中に目標の65%を超える応募があったため、目標超過分を売り手の売却株数に応じて案分し買い取らなかった結果、Jフロントの持ち株比率は64.97%となった。パルコ株に転換できる社債を保有する日本政策投資銀行は普通株(18.7%)に転換し、TOBに応募した。

買い付け総額は423億円。Jフロントはパルコに社外取締役の半数を派遣し、パルコの上場は維持する。Jフロントは「非常によい結果。より多くの相乗効果を発揮したい」としている。パルコはTOBへの賛同を表明していた。

 全国百貨店売上高が昨年まで15年連続で減少する中、Jフロントは低価格品の拡充や大型専門店の誘致など従来のイメージを覆す店舗展開を進めており、都市型店舗のノウハウを持つパルコを子会社化することで改革を加速する。建て直す予定の松坂屋上野店(東京都台東区)の南館にパルコが入居する案などが検討されている。

一方、12.3%を保有し第2位株主だったイオンの持ち株比率は、今回のTOBを通じて8.2%に低下。しかし、岡田元也社長は「(パルコと続けている)業務提携協議は今後も続けていく」としており、株の売却に応じない考えだ。

 一方、パルコ側には昨年2月までに株式を断りなしに買い増したイオンに不信感があり、「提携協議とは名ばかりで無理な要求を突きつけてきた」(パルコ幹部)と受け止めている。影響力が低下した中でイオンの動向が注目されるが、業界関係者の間では「イオンはいずれ手放すだろう」との見方が多い。

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