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起業の際の注意!バーチャルオフィスで法人登記すると銀行口座が作れない!?

起業の際、インターネット関係の仕事だと自宅で作業ができるため、スタートアップ時は事務所(事業所)を借りないケースが多く、「自宅の住所を登記・公開するのはちょっと・・・」という人向けにバーチャルオフィスサービスが存在しますが、そのバーチャルオフィスでの登記に落とし穴があります。

更新日: 2014年06月24日

unificさん

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バーチャルオフィスとは?

月額3,000円前後で借りれるバーチャルオフィスもあり、自宅の住所を公開しないだけでなく、渋谷・六本木・青山・銀座など一等地の住所を利用する事により、信用度を上げる事ができるというメリットもある。

バーチャルオフィスのメリット

・初期費用が安い
・ランニングコストがほとんど掛からない(月3,000円程度)
・打ち合わせスペースもあり商談も可能(場所による)
・郵送物も受取・保管・転送可能
・都心の一等地に登記ができる
・プライベートの住所を知られる事がない

バーチャルオフィスサービスを提供するワンストップビジネスセンターによりバーチャルオフィスのメリットなどの紹介

オフィスが不要なインターネットビジネスにおいて、バーチャルオフィスは起業家にとって大変便利なサービスであった。

しかしバーチャルオフィスでの登記すると・・・

バーチャルオフィスで登記すると、都市銀・地方銀行問わず、銀行口座を開設を受け付けてくれません。

※画像はイメージです

2011年10月27日に全国銀行協会に正式に加盟した、ゆうちょ銀行も開設できません。

※画像はイメージです

「ネット銀行なら・・・」と思われがちですが、ネット銀行の方が窓口がない分、都市銀・地銀と比べ開設に関しては、すごく厳しいです。

楽天銀行の場合は、法人口座開設の条件で、他行の口座情報を提出させています。
2014/2/26追記:楽天銀行は法人口座開設時に他行の口座情報提出は不要になりました。

※画像はイメージです

なぜバーチャルオフィスだと口座開設できないのか

(イ)金融機関に対する法人名義口座開設時審査の厳格化の求め
利殖勧誘事犯に悪用されている口座の大多数が法人名義口座である現状に鑑み、
(株)ゆうちょ銀行及び全国銀行協会に対し、口座開設に当たっての審査期間の確保、本人確認書類の複写・保管、バーチャルオフィス悪用対策等を内容とする法人名義口座開設時審査の厳格化を求めた。
これを受けて、(株)ゆうちょ銀行等の金融機関において審査が厳格化された。

(ウ)金融機関に対する利殖勧誘事犯利用凍結口座名義法人情報の提供
金融機関による法人名義口座開設審査の厳格化等の用に供するため、(株)ゆうちょ銀行及び全国銀行協会に対し、警察が凍結を求めた利殖勧誘事犯利用法人名義口座に係るリストを提供する用意があることを伝え、早期活用を求めた。
平成24 年1月から(株)ゆうちょ銀行に当該リストを提供している。

投資詐欺や未公開株などに悪用されている法人口座のほとんどが、バーチャルオフィスに登記されていた事から、バーチャルオフィス悪用対策として、警察庁が全国銀行協会とゆうちょ銀行に審査の厳格化を求めた。

しかし銀行によって審査基準は違うし、バーチャルオフィスの住所かどうかわからないのでは?

バーチャルオフィスの住所は各銀行は全データを把握しており、登記上に記載されている本店住所を審査時に検索している。

またバーチャルオフィスか疑わしい時は、登記上の住所の「賃貸契約書を提出」させる事により、バーチャルオフィス登記会社がどうかチェックしている。

警察からの指導により法人口座開設は2011年より凄い厳しくなっている

この様にバーチャルオフィスで登記すると口座開設できないという声が多数です。
厳格化は2011年7月頃からおこなわれ、2012年に入り100%開設できなくなったと言った感じです。

バーチャルオフィスでも口座開設できるケースがあります

銀行員の友人に話を伺ったところ、
インターネットとは無関係で店舗で物販をおこなっていれば、詐欺でもなく実態が見えるので開設可能との事。
例)飲食店、美容室、服屋など

でも店舗を持ってるなら「店舗の住所に登記すればいいじゃん」って事でそんなケースは極稀だと思います・・・

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