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【慰安婦問題】朝日新聞と慰安婦問題

同記事を書いた植村記者は、日本政府を相手に賠償を求めた裁判の利害関係者?

更新日: 2015年01月09日

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慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。

韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)が92年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

女子挺身隊(じょしていしんたい)は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体

女子挺身隊
「女子挺身隊」というのは工場に勤労動員する制度で、慰安婦とは関係がない。それが韓国では、すり替えられて、挺身隊=慰安婦のでっち上げがもっともらしく使われている。

その日時には女子挺身隊はまだ存在しないにもかかわらず植村記者が「女子挺身隊として強制連行」と報じ、それが韓国では『女子挺身隊=慰安婦』という間違った認識になった

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

元凶は朝日の捏造だ

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スイカのタネさん

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