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知られざる在日特権

現在編集中。仕事の合間をぬってぼちぼちまとめますので温かく見守ってください

更新日: 2012年08月28日

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【減免税特権】

在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)の一方的な主張(「税金問題解決に関する五項目の合意事項」(通称「五箇条の御誓文」)により、商いをする在日朝鮮人は朝鮮商工会を通じてのみ、税を納める。
そのため不明瞭でかつ実態とかけ離れた納税額となっている。在日朝鮮人が税を納めていないといわれているのはこの不透明性にある。
過去に何度も商工会関係者が税理士法違反で逮捕されており、組織による脱税がされているとの考えを否定する材料はない。

五箇条のご誓文といわれている既存特権
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

<所得税・法人税を実質0にできる>

在日朝鮮・韓国人事業主(法人)の税の納め方をここで仮の芸人K本さんを例に分かりやすく紹介する。

①芸人Kは朝鮮総連or韓国民潭へ、稼ぎを会費として収める
  ↓

②朝鮮総連or韓国民潭が芸人Kの稼ぎに充当する損金(必要経費)を証明
  *家族との飲食費、家賃、旅行代、車など日本人では到底認められない領収証
  (領収証すらない場合もある)収支報告のみで認められる。
  日本の税務署は朝鮮総連or韓国民潭の判子があれば、芸人Kの必要経費に関して
  領収書のチェックすらできない。
  実質ノーチェックなので脱税し放題
  しようと思えばほとんど納税せずに済ますことも可能
  ↓

③その後、手数料?会費?を差し引いた稼ぎが芸人Kに返還される
  *収入が低いとみなされ、住民税や健康保険料も格安になる

☆朝鮮総連or韓国民潭への会費や手数料がかかるといっても、その他の在日外国人&日本人が収めている税額に比べれば差し引き0以上である。

<住民税が半額どころかゼロ>

在日朝鮮韓国人は住民税が半額という優遇がある。
だがさらに、本国の親戚に仕送りをした場合、最大月額15万円の住民税が還付される。
年間最大180万円の住民税の控除が受けられるしくみだ。
半額の上にこの控除であれば一般の在日韓国朝鮮人は住民税0といえる。

*サラリーマンの場合、天引きされたあと送金の控えなどの証拠を添付することで還付される
*一説によると韓国に親戚のいない人は、「親戚代行会社」に送金することにより必要書類が準備できるらしい
生活保護問題で話題になった吉本の河本さんも海外の親戚に送金しているといってましたね。

<その他税も全額免除もしくは一部免除されているもの>

①固定資産税の減免
②軽・自動車税の減免

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