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【歴史】尖閣諸島が日本領である決定的な証拠とは?

カテゴリ:【政治】【国際情勢】【歴史】

更新日: 2012年09月26日

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0wktkさん

▼ 尖閣諸島問題とは

日本が自国領土として実効支配する尖閣諸島について、1971年から台湾と中国が領有権を主張していることに関する外交問題

▼ 日本側の主張

"尖閣諸島"を国際法に則り領土取得した

尖閣諸島を探検した古賀辰四郎は、1884年アホウドリの羽毛の採取のため同島の貸与願いを国に申請。日本政府はその後、1895年の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。

居住歴がある

古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。中国側に居住を示す歴史的文献はない。

サンフランシスコ平和条約締結時に意義を唱えなかった。

中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことから明らか

▼ 中国側の主張

日清間の琉球問題についての交渉のおり、双方とも「琉球36島」に尖閣諸島は含まれていないことを認めていた

日本人が尖閣諸島を見つけたのは、これらの島嶼が中国に属するようになって数百年もたった1884年のこと

沖縄と尖閣が米軍占領下にあった27年間文句をつけなかった時点で、
それ以前に領有権主張があったとは思われない。

東京裁判所は1944年に釣魚群島を「台湾州」の管轄とし、台湾警備府長官も釣魚群島が管轄内であると認めていた

事実関係に間違いが多すぎる。
 例えば、この大審院判決は存在しないことが、確実である。当時の大審院には
そのような訴訟を扱う権限はない。台湾総督府に管轄変更になったという事実はない。
沖縄漁民がここに出かけるのに、台北州の許可証が必要であるとされたなどという事実はない。
四度改訂されている台湾府志の領域図には、尖閣諸島は勿論一度も記されていない。一度たりとも
釣魚嶼などという地名が書かれていることもない。日本行政時代を通じて、日本統治時代を含めて、
台湾にある政庁の管轄下に一度たりとも、入ったことはないというのが事実である。

中華人民共和国政府は日本国とのサン・フランシスコ平和条約に参加していないのでこの条約に拘束されない

▼▼ 中国に領有権がない動かぬ証拠

▼ 中国で発行された地図に尖閣諸島の表記がない

尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。

1905年、大清帝国発行の地図に"尖閣諸島"の記述はまったくない

中国は地図を改ざんした

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている(関連記事参照)。
 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。

1968年頃、中国は"尖閣諸島"の地図表記を改竄しはじめたとみられる。68年といえば、尖閣諸島周辺に石油・天然ガスが埋蔵されている可能性が示さたタイミングである。

▼ 中華民国領事から送られた感謝状で日本の領有を認めている

海難発生場所として「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と表記

1919年魚釣島における善意の海難救出に尽力した古賀善次ら島民7名に対し、中国在長崎領事の馮冕より感謝状が届いた。その感謝状には、海難発生場所として「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されているのだ。

▼ 人民日報が尖閣諸島は沖縄に属すると言い切っている

記事で「琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる」とはっきり書かれている

▼ その他

『尖閣諸島が中国領でない5つの理由』
1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権原を認めない。
2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。
3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。
4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。
5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない

ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はない

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