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この記事は私がまとめました

国内法ではなく、国家間の条約を野党抜きで決めたのは、ここ50年間なし(かつてあったのは、日米安全保障条約)

ACTAは17分40秒から

残念ながら#ACTAが成立した。衆院本会議場でその瞬間を見ました。大半の野党が退席する中、民主党は川内博史さんと近藤昭一さんら数人が棄権しただけ。国民の生活の三宅雪子さんらが「反対」と叫んでいました。民主党議員のほとんどは何が何だか分かっていないんだろうなあ…。

すみません、止められず。役立たず…です。 #ACTA 6日に衆議院本会議 5委員会12件を採決。外務委員会のACTA協定含む4件の採決も含む。問責が採決したので、野田総理は法案や協定の採決をする資格なし。しかも野党欠席で外国との条約批准はこの50年間、例はなし。暴挙です。

#ACTA 採決を反対したのは私が知る限り、生活が京野、三宅、大谷、中野渡、相原 民主は石山、橘(あと数人いる模様)、減税日本の4人、きづなの渡辺義彦、中後、石田、斎藤やすのり。他にいるかもしれませんが、私の知る限りです。

(1)ACTA では、「表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則」を各国がそれぞれの法令にしたがって維持することが繰り返し述べられています。正当なインターネット利用を制限したり、インターネット・アクセスを遮断したり、インターネット・サービス・プロバイダによる監視を義務づけるような規定は含まれていません。
(2)ACTA は、著作権の非親告罪化を義務づけるものではありません。また、いわゆる「違法ダウンロードの刑事罰化」は、ACTA に規定されているものではありません。
(3)ACTA は、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としていますが、ACTA のために、真正の商標を付して輸出入される正規のジェネリック医薬品の国際的流通が妨げられることはありません。また、ACTA は特許権を国境措置の対象から除外しています。

しかし

2.1 レコード協会はプロバイダーに監視装置を付けさせようとしています

2.2 こっそりTPPに非親告罪化が隠されています

2.3 ジェネリックの問題は、インドの安いエイズ薬などを貧しい途上国の人から奪い、先進国の高いエイズ薬が買えなければ自己責任とすることです。外務省の解説は的はずれです。

最初の頃のACTAに盛り込まれていたこと

・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(3回侵害行為をすると接続を遮断する)
・ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる)
・条文の翻訳が出ない(政府は翻訳を出さない意向)
・アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
・仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
・訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
・ジェネリック医薬品の取り締まり

1行目、2行目から察することができるのは、都合の悪いサイトは強制的にシャットダウンされる可能性が非常に高い。このブログでもそうだけれど、多くのブログでは、ニュース記事などを引用しているはず。それらもうまく対象にされてしまう可能性が高い。

ブログで時事問題を扱いたくても、引用や転載をすることができなくなってしまう。

事実上の言論統制が可能になるということ。
自由に、情報を拡散することもできなくなる。

これらのうち、いくつかのACTAの条文は激しい抗議活動で消され、TPPへ忍び込ませたと言われている

ACTAは著作権の保護を名目としているものの、その条文には「商業的規模」など曖昧なものが見られるとともに、とりわけ刑事犯罪に関する規定はネット上で表現の自由を侵害することに悪用される危険性が危惧され、非商業規模の個人の著作権侵害に対する刑事訴追やプロバイダーなどによる通信の監視や検閲を拡大する危険性が高く、実際にはインターネット利用に関する広範で厳しい規制の導入を目的としている疑いすらあります。このような規制は、情報に広くアクセスし意見を自由に表明できる民主的な社会とは相容れないものです。

RT @ichiyan2: 多分、本日賛成のため起立した議員の殆どは、ACTAを唯の「偽造品の取引の防止に関する協定」という議題しか理解していない。

ACTA適用されると極端な話リツイートしただけでもアウト、だったかな?ネット社会は恐ろしい監視社会になるおそれがある。あと解せないのは、この条約の審議過程がマスコミも含めてほとんど公の目に触れないようにされてきたことかな

残念ながら本質的な問題点についての議論が何らされないまま海賊版対策条約(ACTA)が衆参両院を通過した。世界的に見て注目度の高いこの問題で、日本は世界に恥を晒した。国内法的にどうこうという話はすぐには何もないだろうが。

ツイッター上の意見

ACTAの法定賠償金でこうなる▼

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