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海賊船さん

何がやばいの?? サイバー犯罪条約って なに?

条約なんだよね!これさ!

日本国においては、政府が同意している条約は、天皇が国事行為として公布し(憲法第7条)、日本では国内法と同等に受容され、効力は一般的な法律よりも優先する(憲法第98条2項による。ただし憲法に対しては劣位にある)。

外務省は、説明書を出してるんだね。

サイバー犯罪条約の為に国内法を法改正したんだ!

それが、コンピューター監視法案なんだね!

でも、コンピューター監視法 って何処にも ないんだよ!あれ??

正式名称……

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 …
通称は「サイバー刑法」だが、法案制定に際し反対者が「コンピュータ監視法」という通称を用いていた例もある。

「コンピューター監視法案」閣議決定される

【PJニュース 2011年3月18日】■「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。

「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が
2011年05月26日 09:38 JST

2011年(平成23年)5月23日

弁護士の山下幸夫氏に話を聞いた

個人のプライバシーや通信の自由を侵害する恐れのある、コンピュータ監視法。…… 
同法案の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。サイバー犯罪防止条約を批准するために、2004年頃から議論が進められて来た­が、当時は、共謀罪とセットであったために市民からの反発も強く、数度にわたり廃案に。
しかし、今回は、共謀罪と切り離されての法案のため、マスメディアなどでもほとんど­扱われていない。
令状なく、電子データに関する、通信履歴の保全要請ができるなど、新たな捜査手法に道をひらく同法案に、一体どんな問題があるのか。弁護士の山下幸夫氏に話を聞いた。

これは、わかりやすいね!サイバー犯罪条約の説明!

※サイバー犯罪に関する条約 条文資料

【第二十一条 通信内容の傍受】

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