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「在日特権」について

更新日: 2014年05月16日

hayato12さん

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「抗議が来るので地上波で報道できない」・・・在日特権は現実に存在する

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街宣活動や、それに対する作家の竹田恒泰氏がTV番組で行った発言が問題になったりしています。
それらについて、在日特権は本当に存在するのか?どんな問題があるのか考えてみたい。

件の竹田氏が行ったTV番組の発言は、番組内で一応の謝罪はなされました。

謝罪の内容というのは、通名(通称名)を変えることで犯罪歴は消えることはない。
しかし、通名を変えられると、警察や自治体の一部の人以外は経歴を辿ることは不可能。

という意味のことを言いたかったが、あたかも、「完全に犯罪歴が消える」かのように
受け取られかねない。と言うことで、本質的な部分についての謝罪も釈明もありません。

ご本人も「間違っていない」という認識のようです。私もそう思う一人です。

そもそも論で、「在日特権」というのは明確に定義されたものではなく、所謂「在日(在日韓国・朝鮮人特別永住者)」を批判的に論じるときに使われます。
一般的に言われる在日特権の具体例は、ここに書かれているようなもので、この定義であれば確かに「特権」と呼べるでしょう。

在日がいままで要求してきた内容

在日がいままで要求してきた内容

○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
(他にもご存知の方は追加お願いします)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html

1.在日の通名特権

外国人登録証の通名は変更も容易で、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更して
携帯電話を売りさばいた在日韓国人の男が検挙されている。(読売新聞.2000-09-04)
「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、
在日以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」である。

金融口座を通名(偽名)で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設されており、
脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるなど、犯罪の温床となっている。
また、仮名口座や架空口座は預金保険法では保護の対象外なので保護しなくても問題はないが、
朝銀破綻の際には、何らかの理由で保護の対象になっている。

犯罪報道においても通名(偽名)が用いられる場合が数多くある。

特に朝日新聞は、通名(偽名)報道することで有名だ。

2.特別永住者:永住資格(非権利)

また、特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、
他の在留資格(一般の在日外国人)に比べ非常に限定的だ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。

3.永住資格所有者の優先帰化

4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の違法行為容認

警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。警察は、ゲーム機などで3店方式による換金を見つけたらパクる。したがって、3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。よって、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。
宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。
しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。

にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。
パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。
何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。

5.在日の脱税特権

◆日本国も「公認」の特例税制

朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する
「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。

国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。

その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

週刊ポスト 2002年12月20日
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。(一部抜粋)

在日の脱税特権のまとめ

朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。

以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも
必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。

総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。

3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。

特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。

しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。

伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の
住民税を半額程度に減免していた。
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった(一部抜粋)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

6.戦後のどさくさで「第三国人」が土地を不法占拠。

朝鮮学校による京都市の「児童公園」(勧進橋児童公園)不法占拠問題
ウトロ地区の不法占拠問題

~ウトロ、これまでのあらすじ~

1.京都飛行場建設工事に従事する朝鮮人が、建設現場の飯場の周りにバラックを建てて、家族を呼び寄せて住み着く。

2.終戦後、「次の行き先が見つかるまで、しばらくの間住まわせてくれ」と土地所有者の日本国際航空工業(後の日産車体)に住民が要求して、結局移住せず、なし崩しにそのまま定住。

3.土地所有者(日産車体)と不法占拠者(在日朝鮮人)の間で土地譲渡協議が何度となく行なわれるが、妥結せず。

4.ウトロ地区自治会長「許昌九(平山枡夫)」に3億円で譲渡。

5.許は西日本殖産(許自身が取締役)に4億4500万円で転売。

6.許が住民に土地の購入を迫る。>

7.許が西日本殖産に転売した事がばれて、住民から突き上げを食らう。

8.許失踪。

9.西日本殖産が住民に立ち退きを要求。

10.住民、(なぜか)日産車体および日産自動車銀座本社などへ立ち退き要求に対する抗議デモ。(「元はと言えば日本政府と日産車体の強制連行に原因がある。」との主張)
総連やサヨクマスコミも一斉に便乗して、政府や日産批判展開。

11.住民、時効による土地取得と、西日本殖産の所有の無効を求めて提訴。

12.和解提案。西日本殖産の提示額14億に対し、住民7億400万の提示。結局、和解は決裂し、2000年11月、住民側全面敗訴。

13.西日本殖産が井上正美(在日韓国人)に3億円で売却。

14.井上正美(在日韓国人)、住民に11億円で売却を提示。

15.西日本殖産が、「井上(在日韓国人)への売却は、井上(在日韓国人)に脅されて、一人の取締役が独断で売却したものであり、売却は無効」であるとして提訴。

16.西日本殖産が勝訴。(井上(在日韓国人)は恐喝容疑などで逮捕)

17.西日本殖産、住民立ち退きの強制執行の期限待ち(9月末まで)

18.住民、韓国政府や国連を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れようと必死

20.毎日新聞社が政府や日本人を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れさせようと必死 ←今ココ

http://era-tsushin.at.webry.info/200905/article_144.html

7.犯罪防止指紋捺印廃止

在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。

1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。

以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、
拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。

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hayato12さん

最近はなんとなくまとめています。

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