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パチンコの本当を知ってる?【パチンコ業界の実態】

別に在日朝鮮人がどうのこうのということを言いたいわけじゃない。ただパチンコなんていう負け率の高いギャンブルがあるのは日本だけで、パチンコによって自殺する人や、子供が駐車場で亡くなったりする事件が後を絶たない。。ちょっと使える雑学や豆知識という観点でもいいから読んでもらいたい

更新日: 2012年11月07日

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パチンコの売上減少といわれているが、それでも・・・

パチンコ産業はこれだけの利益を得ている。
つまり、パチンコをやっている人は合計で
相当な額負けていることは一目瞭然。

これが日本のためではない、むしろ日本に良くないかもしれないものの資金源になっていると考えたら恐ろしい。

生活保護でパチンコやるのが問題ならパチンコ潰せ!不正受給が多いなら不正受給は詐欺罪で起訴しろ!朝鮮人は嘘吐きなんだから偽証罪、詐欺罪を厳罰化しろ!在チョンは裁判になると弁護団を使う。弁護士は一人だけと法律を変えろ!これぐらいやらなきゃ寄生虫駆除は出来ない!

韓国ではパチンコは全面禁止

この事実を知らない人も多いのでは?

もう本当に本気でパチンコ、スロットは一度全て法律で廃止にすべき。韓国や朝鮮にゴッソリマネーが流れ続けるだけ。そもそも違法なんだから、きちんと整備しなおす為に一度廃止して、きれいに国営化すべき。そうすることにより、財源も入り、税金も増税することなく確保できるだろう。

@MS18E_SUSHI 韓国にも一時期パチンコが導入されたらしいんだけど、国民がダメになるっていうんで法律で廃止したんだと。日本は警察と業界が癒着してるから廃止は難しいよなぁ。

韓国は政治の勇気ある決断でパチンコを廃止。日本では政治・官僚・業界・メディアの癒着で害悪が放置。法定外課税でパチンコに大幅課税を! youtube.com/watch?v=Bwe8Tp…

少し長いですが、ぜひお読みください。

▼なぜパチンコが日本にできたのか

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、
新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。
おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。
調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は日本人の誇りを奪い堕落させ
2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。
そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、
A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。
横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、
マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、
パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。
さらに彼は軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って
軍艦マーチを流すことを認めた。
どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。
なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。
経営者の95%が朝鮮人という業界は、
日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、
社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。
3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。
借金漬けの主婦が売春に走り、
景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり3人の子供が焼け死んだ。
23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。

マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。
百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、
悲劇を生みつづけ南北朝鮮だけが笑っている。

▼なぜパチンコがなくならないのか

パチンコをやめろ 2

今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。
その怖いものが無い状況になっているのがパチンコ業界である。

国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。
自民党60名、公明党6名、民主党20名。
2008年2月現在、アドバイザーには元総理から現役の閣僚の名前もある。


お隣の韓国ではパチンコ店が1万5000店もあったのに、
2006年10月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。
なんでこんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。
呆れるというより怒りすら覚えます。

韓国ではコンビニより多い1万5000軒ものパチンコ屋があり、
夜通し営業していて売上総額は日本円にして3兆6500億円に達していた。
そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、
玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。
この点は、ちょっとイメージがわきません。

韓国は当局がパチンコ業界と癒着していなかったから禁止できた。
ところが日本では自民党60人、公明党6人、民主党も20人が
パチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。
そしてパチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている。
このこともよく知られている事実です。

パチンコ依存症は病気であること、
そこから脱出することが口先の言葉に反して、
いかに至難なことであるのか。

パチンコ依存症者の多くは台に執着している。
だから正確にはパチンコ台依存症だ。
リーチとか絵柄がそろって当たるところに、
サブリミナル効果のようなものが潜んでいるようだ。
液晶画面は恐ろしい。

パチンコ業界誌の編集部に働く人々の多くがパチンコ依存症者だという
内部告発がされています。
パチンコ誌はパチンコ広告によってもうかっているのです。
パチンコ誌にはいかにも事実かのように確率分析データがのるが、
ガセであることが多い。
パチンコで勝つのは運だけ。
負けない法はただひとつ。
パチンコをしないこと。

パチンコ攻略法にひっかかって何百万円もつぎこんだという
相談をときどき受けます。
インチキ商法に決まっているのですが、
先日、内容証明郵便を出したところ、
先方に東京の弁護士がついて、
だまし取られたお金の8割を返すという示談が成立しました。
詐欺商法にも顧問弁護士がついているのかと驚いてしまいました。
5月中に返金されることになっているのですが本当にお金が戻ってくるでしょうか。

クレサラ多重債務をかかえてしまった人の少なくない人がパチンコ依存症者です。
日本でも中小パチンコ店は倒産していますが、
全国大手パチンコ店は一人勝ちですし、
オーナーは世界的な超リッチマンです。
パチンコ店の全廃なんて日本では夢のまた夢なのでしょうが・・・。

パチンコをやめろ 3


今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。
その怖いものが無い状況になっているのがパチンコ業界である。

国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。
自民党60名、公明党6名、民主党20名。
2008年2月現在、アドバイザーには元総理から現役の閣僚の名前もある。

日本の国会議員はパチプロか と言いたい。
何故ならばパチプロ並みかそれ以上の知識が無ければ、
業界のアドバイザーなど務まらないと思うからである。

拉致問題に熱心な議員も「自民党遊戯業振興議員連盟」に名を連ねている。
北朝鮮の金正日は
「日本にパチンコがある限り、我が国は安泰だ」
と発言したことがあった。

拉致問題に熱心だと言われる議員が
北朝鮮に多額の送金をしているパチンコ業界を応援しているのは
どういうことなのか、きわめて疑問である。

小泉さんも、安倍さんも、拉致問題に熱心な議員も、
拉致問題を自分の売名行為として政治的に利用しただけではないのか?
利用価値がなくなれば後は知らんふり。
最近では利用価値がなくなったからなのか、
拉致問題にはほとんど見向きもしなくなっている。
北朝鮮に経済制裁をしたいならば、
日本も韓国と同様にパチンコを禁止すれば一番効果がある話なのである。
それが与野党ともにパチンコ業界のアドバイザーとして、
業界の「用心棒」を務めている。

パチンコ禁止を叫んでもドン・キホーテなのは分かっている。
国会議員と警察とマスコミまで味方に付けている業界だから……。
日本のマスコミは、はっきり言わせてもらうならば
「パチンコ業界依存症」に陥っている。
一部週刊誌を除いては三大紙と言われる大新聞も、
パチンコ台の一面広告を掲載し、
夕刊紙は言うに及ばず、テレビ局に至っては
「パチンコ業界依存症」が重症で朝から晩までパチンコ台のCMを垂れ流している。
本来は批判され取り締まりする怖い存在の相手を、
味方に引き込んだら怖いものはなくなる。

2006年6月に韓国を訪問し
韓国がパチンコを禁止したのをこの目で確認した。

韓国のパチンコ禁止を現地で取材し、
日本の酷い現状を見るにつけ、
この国はどうなってしまったのかと虚しくなるばかりである。

最近ますますパチンコ絡みの犯罪が多発している。
サラ金業界にサラ金規制が入り業界では貸し出しを以前よりも厳しくしている。
「パチンコ依存症」の人たちは以前のように簡単に借り入れが出来ずに、
犯罪に走るケースが増えているから、
ますます「パチンコ依存症」による事件が多発する。
しかし基本的にはサラ金規制は悪いことではないのは間違いない。

この国の問題の多くは犯罪の多発にしても、
自殺者の増加にしても韓国のようにパチンコを禁止すれば済むことが少なくない。
新車の販売は30年前の水準まで落ち込んでいる。
新車の販売低迷もパチンコ禁止で回復が期待できる。
それなのに政治家も警察官僚もマスコミも経団連までもが
パチンコの被害に対して無視し続け何故かパチンコの問題には触れたがらない。

パチンコの問題にこの国の政治、行政、マスメディアのデタラメぶりが凝縮されている。
政治家は綺麗ごとを言いながらパチンコ業界のアドバイザーを務め、
警察官僚は業界に堂々と天下りしている。
パチンコの被害者のことなど眼中に無い。
筆者はパチンコの被害者が放置され
国が壊れていくのを見て見ぬふりを続けている人間が、
国会議員にも、官僚にも、メディアにも多く存在することが悲しいだけである。

2008年3月現在、パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は与野党とも一人もいない。
韓国では国会で決議し法律でパチンコを禁止しているのに……。

この国はなんとも酷い国になったものである。
緩んだゴムヒモのような状態で国家として存続できるのかきわめて疑問を感ずる。
(若宮 健)

▼このサイトから引用させていただきました

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katahabahiromeさん



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