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moe2010さん

▼ NHK受信料、マイナンバーを使って実質義務!?

【悲報】 NHK、マイナンバーを使って受信料実質全世帯義務化へ

NHKの受信料の支払いが事実上、義務化される可能性が出てきた。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)が
2015年11月末に受信料の支払いについて、
電気を自宅に引いている世帯を対象にすることを求める提言書をまとめたからだ。

▼ 受信料徴収にマイナンバーを活用!?

マイナンバーを受信料徴収に活用はあるのか
 NHK会長発言に疑問や反発の声…

来年1月の運用開始に向けて23日から各世帯への配達が始まったマイナンバー。行政手続きが簡素化される期待と個人情報漏洩などの不安が国民に交差する中、NHKの籾井勝人会長(72)が受信料徴収にマイナンバー活用を検討したいと発言し、波紋を広げている。突然の発言に視聴者は戸惑う一方、「活用より、なぜ払わない人がいるかを考えるべきだ」といった急所をつく意見も。

▼ NHK受信料 が「義務化」!?

<NHK受信料>自民小委が「義務化」を提言

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は24日、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

支払率が76%に留まるNHK受信料に対し、英国やドイツを例に、罰則化やテレビの有無に関わらない徴収方法等、マイナンバー制度の活用などを含めて検討するよう提言。

籾井勝人NHK会長は国会答弁で、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。

▼ NHKが契約を求めてから2週間で、拒否しても「契約が成立」!?

拒否しても2週間で契約成立 NHK受信料めぐる判決に「納得できない」と反発の声

NHKの受信料をめぐる判決に、視聴者から「納得できない」という不満の声が上がっている。
堺簡易裁判所が受信契約に応じていなくても、NHKが契約締結を求めてから2週間がたてば「契約が成立しているというべきだ」という判断を示したからだ。

同様の判決は、東京高裁、札幌簡裁でも出されているが、裁判所の判断も必ずしも一致している訳ではなく、
現時点で最高裁はこの問題で判断を示していない。

▼ NHK受信料不払い裁判、NHKの支払い請求が棄却

NHKが裁判で『完敗』 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも!?

NHKが千葉県の男性に対して受信料約18万円の支払い求めた裁判で松戸簡易裁判所は4月15日、受信契約の締結は認められないとしてNHK側の請求を棄却した。
判決では、契約書の署名は男性やその妻の筆跡と異なると指摘、その後6年間もNHKは受信料の集金に訪れていないなど不自然な点もあり、契約に基づく受信料の支払い請求が棄却された。

▼ NHKだけ見れないアンテナ、でも受信料は払う義務あり...

「払わなくていいとの解釈は難しい」と弁護士

NHKを受信できる装置を設置した場合に受信料を支払うことになっていて、テレビ自体はもともとNHKが受信できる上、フィルターも着脱可能なため、いつでもNHKを見ることができる状態にある、という理由からだ。

「NHKってなんですか?」NHK受信料 拒否の斬新な新手法!?

「NHKってなんですか?」NHK受信料支払いを拒否する新手段とは?

「“受信料の支払いを拒否する人”は減っています。ですが、最近増えているのは『NHKって何ですか?』と聞かれることです。
皆さん迫真の演技で『NHKって何?』と聞いてくるんです。真顔でそう言われてしまうと、『知っているでしょ?』とは言えないので仕方なく答えていますけど、いつ誕生した組織なのか、どんな法律があるのか、理事の名前を言ってほしいとか、こちらが答えられない質問をされることも多いんです」

▼ ついに!! NHKだけ見れなくなるアンテナが販売!?

NHKだけ見られないアンテナが販売されている!

アマゾンでは「地上波カットフィルタ―」と検索すれば出てくるもよう

ただし、受信料を払わなくていいのかは不明...

▼ テレビなしで徴収目論むNHK、実は 番組再利用ビジネスで荒稼ぎ

荒稼ぎするNHK 受信料で制作した番組を利用しビジネス&巨額収入

テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。
2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、有識者会議を立ち上げると伝えた。
そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。テレビ局関係者が話す。
「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」

▼ ネット利用徴収、1000円くらいなら若者でも払えるのではないか

NHK、スマホとPCから受信料徴収、プロバイダー代行徴収案も

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」

▼ ビートたけし NHK「“見ない自由”もあるんじゃないの?」

「法律で決まってるんだ? なんか変だね」

たけしは「NHKっていうのは表現の自由はあるけど、“見ない自由”もあるんじゃないの?」と意見を口にしたのだ。

そして、たけしは、テレビにNHKのチャンネルが必ず付属していることを挙げ、「試聴するお金払わないといけないけど。NHKが無いテレビを売ってはいけないの?」と冗談交じりに疑問を投げかけてもいる。

安住紳一郎アナウンサーが、テレビの受信機がある時点で料金を払わなくてはいけないと説明するも、たけしは「それはもう、法律で決まってるんだ? なんか変だね」と違和感を吐露してみせた。

NHKと未契約なんだけれど、
『NHKからの大切なお知らせです』
が届いている方へ!ほったらかしにすると大変な事になりますよ!

そのままにしておくと、「NHKがB-CASの情報を把握した時点から、NHKは裁判を起こすまでの過去の期間分をまるまる支払わなければいけない」裁判および判決が下りる可能性が高い。(遡及請求される可能性が有る)

その額は、人によっては数十万円になる可能性がある。

ネット視聴で受信料、3年以内に徴収の意向

1月25日の就任から半年を迎えるNHKの籾井勝人会長(71)が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、3年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

「これはセコい…」NHK受信料、前払いでも消費税差額を請求
 なぜJR定期代と対応違うのかと怒りの声

受信料を前払いした場合でも、2014年4月以降の分は消費税の差額をいただきます――。NHKがホームページ上でこう告知したことに対し、なぜJR定期代のような「据え置き」対応ができないのかと、ネット上で疑問の声が噴出している。

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