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これで良く解るはず。。。支払督促・異議申し立て・時効の援用・強制執行(差し押さえ)

時効の中断等はさすがに解りにくいのでパス。

更新日: 2012年10月19日

nightwalkerさん

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★ 支払督促

裁判所から債務者に通知します。

争う金額        申立の手数料
50万円超~60万円以下  3,000円

※ 例

★ 異議申し立て

督促異議を申し立てると,訴訟手続に移行します。督促異議申立書は,同封の用紙(同封されていない場合は,裁判所の窓口に備え付けてあります。)を使用することができます

2週間以内に督促異議の申立てをしないと,支払督促に仮執行宣言が付され,直ちに強制執行を受けることがありますので,ご注意ください。

★ 時効の援用

相手が取り下げをしたということは、時効の援用の主張に対し、時効中断等の反論ができなかったことを意味する

質問3 【では、NHKが請求することは、時効に影響しないのか】

回答3 【民法の第153条 は次の通り規定している。
 「催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、・・・・・仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない」

請求をして、6ヶ月間以内に裁判、支払督促の申立てをすれば、その請求行為は法的に意味がある。ようするに、6ヶ月だけ延長することができるだけ。

時効を援用する旨の内容を記載した書面を内容証明郵便で郵送して援用するのが通常である

一般の債権の時効期間は10年と定められています(民法第167条1項)。

全ての債権の消滅時効が一律に10年と決まっているわけではなく、法律上は短期消滅時効と呼ばれるいくつかの例外が存在します。

★ 強制執行

強制執行とは、簡易裁判所で支払い督促手続き等でNHKが勝訴し、その判決が確定した人の「預金」「給料」などを裁判所の命令で差押ることを言う。

家財道具は差押禁止物とされているから最初から差押できない。

不動産を差押しようと思えば裁判所への予納金が70万円とか、不動産の登録免許税などで約100万円弱必要となり、実際は預金などの金銭債権が強制執行の対象になる。

預金が差押られると銀行や、会社はNHKにその差押られた金額を支払う必要がある。給料は4分の1しか差押できないが、差押金額になるまで翌月、翌々月も差押られる。

差し押さえってワタシのイメージではもう「完全口座凍結!」だと思ってたのにそうじゃないらしい。差し押さえ書類が銀行に来た瞬間。その時のお金を押さえてくれるダケ。その後口座の凍結もナシ。だからまた普通に口座使えちゃう

★ その他

訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担します。ただ、弁護士費用は訴訟費用に含まれないので、それぞれが負担します。

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