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経営危機から明暗を分けるシャープとパナソニック その差は経営判断ミス以外にも理由が…

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2016年12月05日

egawomsieteさん

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■戴シャープ社長、東証1部復帰後に退任の意向

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>出身で、シャープ<6753.T>再建にあたっている戴正呉社長は5日、大阪で記者団に対し、「(シャープが純損益ベースで)黒字化し、東証1部に復帰したら退任するつもりだ」との意向を示した。同社は2018年度には1部復帰をめざすとしている。

シャープは2016年3月末の時点で債務超過(連結ベース)にあることが確認され、今年8月1日付で東証1部から2部に降格されている。鴻海副総裁の立場にあった戴社長は、同社がシャープへの出資を完了したあと、8月にシャープ社長に就任した。

■シャープ、ソフト開発会社売却

シャープは2日、スマートフォン向けソフトウエア開発などを手掛けるグループ会社「シャープビジネスコンピュータソフトウェア」(大阪市)の株式の80%を、NTTデータに売却すると発表した。売却額は24億円で、来年1月1日付でNTTデータが子会社化する。

 売却するのは、シャープ子会社のシャープビジネスソリューション(千葉市)の100%子会社。シャープ製のスマホ販売が低調に推移している状況を受け、NTTデータ傘下で受注増や販路拡大を進める。

 シャープ側は売却後も20%の株式を保有し続け、共同で運営する。社名は「NTTデータSBC」に変更される予定で、従業員約530人の雇用は維持される見通し。

■シャープ、2年ぶり営業黒字…9月中間連結決算

経営再建中のシャープが1日発表した2016年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が7900万円(前年同期は251億円の赤字)となり、2年ぶりに黒字に転じた。

売上高は9196億円(同1兆2796億円)、税引き後利益は454億円の赤字(同836億円の赤字)だった。

 同時に発表した17年3月期の業績見通しでは、営業利益が257億円(前期は1619億円の赤字)と、3年ぶりの黒字を見込んだ。売上高は2兆円(同2兆4615億円)、税引き後利益は418億円の赤字(前期は2559億円の赤字)を予想している。

■シャープ、三原工場の閉鎖検討=国内生産拠点を再編

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建中のシャープが三原工場(広島県三原市)を閉鎖し、福山工場(同県福山市)に集約する方向で検討していることが23日、分かった。構造改革の一環として、国内の生産拠点を再編する。

 シャープは鴻海の副総裁を兼務する戴正呉社長の下で、事業の再構築をはじめとした経営改革に取り組んでいる。

 三原工場は発光ダイオード(LED)などの電子部品を生産しており、従業員数は約300人。雇用は原則維持する見通し。同工場は過去にも経営再建のために閉鎖が検討された。

■「プラズマクラスター」には育毛効果もあります シャープ、外部の試験機関で確認

シャープは13日、自社のエアコンや空気清浄機などに幅広く採用している「プラズマクラスター」が頭皮の機能を改善し、育毛効果があることを外部の臨床試験機関に委託した試験で確認したと発表した。効果を検証したうえで、育毛に役立つ製品の商品化を検討する。

プラズマクラスターは、プラスとマイナスのイオンを放出し、空気を除菌するシャープ独自の技術。他に肌の保湿効果などもある。

 今回はさらに育毛効果について調べた。まず薄毛治療を受けている20~70歳代の男女115人を対象に、1立方センチ当たり約150万個の高濃度イオンを頭の右側に照射する実験を約3カ月にわたって実施。照射しない左側よりも髪の毛の本数は約2・5倍となり、頭皮の水分保持機能が高まることが分かった。

 また、40~63歳の健康な女性59人を対象に、1立方センチ当たり約330万個の高濃度イオンを髪に照射する約3カ月間の実験も実施。照射しない場合よりも、頭皮の油分量が抑えられ、髪のボリュームアップを感じられるほか、フケやかゆみの原因となる「マラセチア菌」が約64%抑制できるなどの結果が得られた。

■<シャープ>複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが6日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの2016年3月期連結決算は最終(当期)損益が2559億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高3551億円、358億円の営業黒字。同部門の売上高の7割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。

 ただ、企業のペーパーレス化などが進み、市場は成長が鈍化している。また、親会社の鴻海は複写機の製造・販売はしておらず、相乗効果は見込みにくい。8月にシャープを買収した鴻海は自社の生産力や販売網を生かしてシャープの売り上げを国内外で拡大する戦略を掲げた。事業拡大が期待できなければ、たとえ黒字でも切り離して鴻海流の経営改革を進める構えだ。

複写機事業は、国内メーカーが世界的にも強く、シャープは大手のキヤノンに売却を打診しているが、交渉は不調。リコーや京セラ、海外メーカーも含めて売却先を検討する。

 13年には経営悪化に伴う資金確保のため、韓国サムスン電子への売却も一時、取りざたされた。そのサムスンは今年9月、複写機事業を米ヒューレット・パッカードに約1000億円で売却すると発表した。主力のスマートフォンや半導体事業に専念する方針。

 サムスンなど韓国勢をライバル視する鴻海は、シャープを通じてスマホなどに使う次世代パネル「有機EL」に多額の資金を投じる計画。サムスン同様、選択と集中を進め、黒字転換を図る。

■シャープ、有機ELに574億円を投資 液晶拠点の三重と堺に、2018年に稼働へ -

経営再建中のシャープは30日、次世代パネル「有機EL」の量産に向けて計約574億円を投資すると発表した。三重工場(三重県多気町)と堺工場(堺市)に生産設備を設け、2018年4~6月に稼働させる方針。

 まずは有機ELを試作する工程の設備を整備、量産に向けたノウハウを蓄積する。試験的に小規模で生産し、出荷もしていくという。

 シャープは今年8月に親会社となった鴻海精密工業からの出資3888億円の多くを有機ELの開発に充てるとしていた。有機ELの技術はサムスン電子などの韓国勢が先行しており、新型スマートフォンなどへの採用が期待されている。

■シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」

経営再建中のシャープが、戴正呉(たい・せいご)社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが23日わかった。

 ボーナスにあたる役員賞与は2012年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。

 今月12日に開いた報酬委員会で正式に決めた。2人の社外取締役を除く、他の取締役6人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。

 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・鴻海(ホンハイ)グループナンバー2の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

■サムスンがシャープ株売却=資本提携解消

韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが15日、分かった。シャープとサムスンは2013年に資本提携し、サムスンが103億円でシャープ株式の約3%を取得して第5位の大株主となった。8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放した。

■シャープ、鴻海と知的財産管理の子会社を設立 調査・権利化を担い収益拡大へ

シャープは12日、親会社である台湾・鴻海精密工業のグループ企業との間で、知的財産関連業務を扱う共同出資子会社を10月3日に設立すると発表した。シャープが保有する特許など知的財産の調査や権利化を担い、知財を活用して収益を拡大する。

 設立するのはサイエンビジップ・ジャパン(大阪市)。シャープが51%、鴻海グループの知的財産業務を受け持つサイエンビジップ社が20%、新会社の役員が29%を出資する。

 シャープは「鴻海グループのノウハウで業務効率化を図る」と説明。自社事業に必要な知的財産権は引き続き保有し、社外に流出することはないとしている。

■返還請求の訴え退ける=シャープ工場の府補助金-大阪地裁

シャープが堺工場(堺市)を建設した際、大阪府と堺市が財政支援したのは違法として、市民団体が府と堺市を相手に、シャープなど6社に計約178億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が8日、大阪地裁であった。山田明裁判長は府の補助金支出に公益性を認め、訴えを退けた。
 判決によると、シャープは2007年、堺工場建設を発表。府はシャープや液晶パネル事業の承継会社などに対し、21年度までに総額200億円以上の補助金を交付することを決め、堺市は10年間の予定で固定資産税などを減免するとした。
 山田裁判長は、補助金によって遊休地に工場が立地し、雇用増などの効果が生じたと指摘。府と堺市に裁量権の逸脱はないと判断した

■ホンハイ傘下のシャープ、大阪本社ビル買戻しは郭会長の“ご神託”?

当たるも八卦、当たらぬも八卦。そういってしまえば元も子もないが、“信じる者は救われる”と考える経営者も少なくない。8月12日にシャープを正式に傘下に収めた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のテリー・ゴウこと、郭台銘(かくたいめい)会長(65)は、合理主義者として知られる一方、意外にも“信じる者”なのだという。

 新たにシャープの社長に就いたのは、郭会長の“忠実なしもべ”戴正呉(たいせいご)副総裁だ。戴社長は社内メールで組織改革を明らかにする一方、7000人規模のリストラを示唆。同時に、ブランド力強化のために中国などの家電メーカーに売却したテレビ事業の権利を、買戻すと“宣言”した。それだけでなく、

「実は、本社ビルの買戻し交渉も行っているのです」

こう懐疑的に語るのは、全国紙の経済部デスクだ。

「シャープは、再建策の一環で大阪市内の本社ビルとその正面にある田辺ビルを売却しました。売却先は本社が家具量販店大手のニトリで、田辺ビルがNTT都市開発。シャープは売却益148億円を計上している。買戻しは郭会長の意向ですが、売却先の2社がすんなり応じる可能性は低いと思います」

すでに、ニトリは難色を示しているというが、仮に応じたとしても、買戻し額はシャープの売値を大きく上回るのは必至だ。

「合理主義者として知られる郭会長が、損を出してまで本社ビルを買戻すとは思えない。社員を鼓舞するための社内パフォーマンスとしか思えません」(同)

 だが、郭会長を知る商社幹部によれば、

「確かに、郭さんは超が付くほどの合理主義者。ですが、実は非常に信心深い。土地の買戻しが、“関帝のご宣託”だったら、無理を承知で買戻しに動くのではないでしょうか」

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