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経営危機から復活をかけるシャープとパナソニック

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2018年04月23日

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egawomsieteさん

■鴻海入り1年、シャープは何が変わったか。300万円超は社長自ら決裁

シャープは12日、台湾・鴻海精密工業の子会社となってから1年を迎える。経営危機に瀕(ひん)していたシャープは、戴正呉(タイセイゴ)社長のリーダーシップと鴻海の支援により、わずか1年で業績を大幅に回復した。2年目以降は構造改革路線を終え、鴻海とともに米国や中国などの海外事業を再拡大しようと勢いづいている。ただ、鴻海グループの戦略に関わるためか、シャープは具体的な販売実績や経営戦略を明かさないことが増えており、実力や成長性を評価する上での課題も生まれている。

 シャープは2017年4―6月期決算で、3四半期連続となる当期黒字(144億円)を確保した。経営危機の元凶だったディスプレー事業も、鴻海が中国で展開したテレビ拡販策「天虎計画」の効果などで増収・営業増益基調に転換した。

「シャープのどこが変わったのか」―。7月末の決算会見で業績回復の理由を問われたシャープの野村勝明副社長は「戴社長の強いリーダーシップで物事を決めるスピードが速くなった」と説明。戴社長による鴻海流経営の成果を強調した。戴社長は就任直後から現在まで、予算が300万円を超える案件を自ら決裁し、担当幹部らを問いただして鴻海流のコスト管理や審査プロセスを植え付けてきた。

 その戴社長が2年目以降に目指すのは、構造改革から事業拡大への転換だ。最近は社内会議でも、事あるごとに「攻めの姿勢」を求めるという。その代表例がフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「8K」ディスプレー事業だ。

 シャープは、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを相次いで発売する国内の競合他社を脇目に、8Kテレビの開発とその市場創造に必要な業務用カメラをはじめとする“エコシステム(生態系)”の育成に力を注いでいる。中国や米国で大型液晶パネル工場の建設計画を進める鴻海とともに、18年以降に国内外で8K市場を創出し、成長の柱とする考えだ。

鴻海の力を得て勢いづくシャープだが、気になる点もある。鴻海という巨大企業の陰に隠れて、経営に不透明な部分が増えたことだ。例えば主力のスマートフォン向けディスプレーは、大手スマホメーカーの採用方針によって今後の需要変動が危惧される。しかし、野村副社長は「戦略は言えない」と口をつぐみ、どんなリスクを想定しているのかも分からない状態だ。

 鴻海の支援で増販した中国向けテレビは、販売実績や鴻海グループと合わせた収益状況が明かされていない。最大3兆3000億円とされる鴻海の米国投資計画も、シャープが果たす役割は不明だ。2年目に臨む戴社長にはシャープの実力と成長性を示すためにも、これらの戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしいところだ。

■頭皮をケアするドライヤー発売

シャープは、髪を乾かしながら頭皮をケアできるドライヤー「プラズマクラスタースカルプエステ〈IB-HX9K〉」を発売した。自動で温風と冷風を交互に切り替えたり、季節に応じて送風温度を調整したりする機能で心地よさを向上させた。想定価格は2万7千円前後。

■シャープ、業界初「自動で左右に開く冷蔵庫」発売へ

シャープは12日、触れるだけで1枚の扉が左右どちらにも自動で開く業界初の機能を付けた冷蔵庫「プラズマクラスター冷蔵庫 電動どっちもドア」を、10月26日に発売すると発表した。

 食品の出し入れのしやすさを追求し、収納量が多く重い扉でもスムーズに動かせるように新開発の電動技術を採用。風を生鮮食品に当てずに除菌イオンを放出できる機能も付けた。容量502リットルの機種で想定価格は37万円前後。

■シャープ、米でテレビ高級ブランド 18年度にも発売

シャープ幹部は24日、テレビの高級ブランドを立ち上げ米国に投入することを明らかにした。商標権は「すでに申請している」という。早ければ2018年度にも売り出すとみられる。シャープは18年度末にテレビの世界販売を16年度の約2倍となる1000万台に増やす方針を掲げており、一度撤退した南北アメリカのテレビ事業への再参入を表明していた。

 60インチ以上の大型テレビを想定しているとみられる。シャープはテレビでは「アクオス」ブランドを展開しているが、新ブランドは高級品に絞り、高画質の8Kなどの先進技術をアピールする。

シャープは経営危機の際に南北アメリカからテレビの撤退を決定。このうちブラジル以外の地域でブランド使用権を中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)に20年末まで供与する契約を結んだ。ただ16年に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り戦略を転換。鴻海とシャープは米国で大型テレビ用の液晶パネル工場を新設する計画で、テレビ組み立てまでの一貫生産を検討している。

 直近ではハイセンスからブランドを買い戻す交渉が難航している。新ブランド立ち上げには中国に次ぐ世界2位の薄型テレビ市場である北米での拡販を急ぐ狙いもある。

■シャープ、平成30年度に家庭用8Kテレビ投入 液晶メーンで開発

シャープは13日、平成30年12月に超高精細な8K・4Kの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにした。テレビのほか受信機や、受信機内蔵レコーダーなども投入し、31年度以降も順次製品ラインアップを増やす。同社は29~31年度の中期経営計画で「8K」を成長戦略の柱に掲げており、早期の製品投入で収益拡大につなげる。

同日、堺市内で開かれた報道向け記者説明会で明らかにした。現在、8K用ディスプレー、受信機は、28年開始の試験放送にあわせてシャープのみが業務用として事業化している。今後は30年の本放送開始に向けて家庭用テレビ、周辺機器を投入。他社よりも先行しているメリットを生かし、販売台数やシェア競争を有利に進める狙いがある。

 また、今後の8Kテレビ開発について、液晶テレビをメーンとしていく方針を示した。各社が注力している有機ELテレビに比べ、液晶は消費電力が少ないなどのメリットがあるという。シャープは「8K高精細テレビをいち早く実現できる唯一の技術が液晶だ」(デジタル情報家電事業本部副本部長の喜多村和洋氏)と強調した。

■シャープ、東証1部への復帰を申請

経営再建中のシャープは30日、東京証券取引所1部への復帰を東証に申請したと発表した。

 認められれば今秋にも1部に復帰できる見通しだ。実現すれば、2016年8月1日付で2部に降格して以来、1年余りでの復帰となる。

 シャープは16年3月期連結決算で、会社の全ての資産を売却しても負債を返せない「債務超過」に陥り、2部に降格した。その後、台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入り、コスト削減などの効果で17年3月期連結決算では本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字化していた。

 東証はシャープの経営の健全性などを審査し、復帰の可否を決める。標準的な審査期間は3か月程度とされる。東証によると、2部から1部への復帰は、11年3月の信販大手、オリエントコーポレーション以来という。

■シャープ、「値踏みツイート」で謝罪 ミニスーファミ収録ソフトに「0円」評価

シャープの公式ツイッターアカウントが、任天堂の復刻版ゲーム機「ミニスーパーファミコン」について、一部の収録ソフトの価値を「0円」と評するツイートを投稿し、インターネット上で批判が相次いでいる。

 問題の投稿を寄せたのは、「シャープ製品」(@SHARP_ProductS)。同アカウントは「誤解を招いた」などとしてすでに該当の投稿を削除しているが、ネット上では今も「きちんと説明すべき」「謝罪しろ」などの批判が止まない状況だ。

「シャープ製品」アカウントは2017年6月27日朝、「ミニスーファミ」発売を伝える任天堂公式ツイッターの投稿にリプライ(返信)する形で、

  「面白そうだけど... 冷静に、私の思い出(略)を価値に換算していくと...」

とコメント。この投稿には、ミニスーファミ本体に収録されるゲーム作品21タイトルの「価値」を値段付けした表が添付されていた。

 「シャープ製品」が制作したこの表では、収録作品のうち「ロックマンX」や「聖剣伝説2」など8タイトルを「0円」の価値しかないと評している。その他の作品についても、その価値は数百円程度としており、全21タイトルの合計額は4600円。なお、「ミニスーファミ」のメーカー希望小売価格は7980円(税別)だ。

 ちなみに、収録作品の中で最も高い値段が付いていたのは、ゲームファンの間で「幻の作品」と言われる未発売タイトル「スターフォックス2」で1000円だった。

このように、企業の公式アカウントが他社の製品を「値段付け」したことに対し、ツイッターやネット掲示板では、

  「個人がやってても引くのに、企業アカウントが他社製品を文字通り『値踏み』するのは何考えてんだとは思う」
  「自社の製品が同じようにツイートされた場合とか考えないんだろうか?頭悪すぎない?」
  「自社の家電が0円の価値しか無いって言われても納得するのだろうか」

といった批判が殺到。そのほか、こうしたツイートを任天堂に返信する形で送ったことに対し、「どういう精神状態だったら企業垢(垢=アカウントのこと)から企業垢にリプライで喧嘩売れるんや」などと呆れるようなコメントも目立った。

その後、「シャープ製品」アカウントは6月27日午前に、

  「私の表現が良くなくて、誤解されている方がいるので、正確に表記した表はこちらでございます」

として、「0円」と値段付けしていた部分を「未購入」へと修正した表を公開。しかし、これに対しても、「そういう問題じゃない」との批判が相次いだため、

  「誤解を生むツイートでありました。当該ツイート削除させて頂きました。ご指摘ありがとうございました」

とツイートし、問題視された投稿を削除したことを報告していた。

だが、ツイートの削除後もネット上の批判は止まず、ツイッター上では、

  「削除だけじゃなくて公式に謝罪しろよ」
  「どういう意図であんなツイートしたのかきちんと説明すべきではないでしょうか」

といった批判的な声が相次ぐ「炎上状態」となっている。

 J-CASTニュースは28日昼、シャープ広報部に対し、今回の投稿について(1)「誤解を招いた」としているが、投稿の真意とはいったい何だったのか(2)謝罪の予定はあるか――の2点を取材で質問したが、

  「社内で対応を検討している最中のため、現時点では回答することはできない」

「シャープ製品」ツイッターアカウントは28日夕、「皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫びいたします」とした謝罪文を投稿した。全文は以下の通り。

  皆様へ
  
   昨日、シャープ製品公式Twitterにおいて、任天堂株式会社様の新製品に関して、不適切な発言をしてしまいました。任天堂株式会社様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫びいたします。
  
   企業アカウントの発言として、節度や配慮、ならびにマナーにも欠け、かつ、その後の対応についても不適切でありましたことを深く反省しております。今後、このようなことを繰り返さぬよう取り組んでまいりますので、引き続きご支援・ご指導賜りますようお願い申し上げます。

■シャープ戴正呉社長、東証1部復帰へ「6月内に申請したい」 株主総会で意欲

経営再建中のシャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。親会社の台湾・鴻海精密工業から派遣された戴正呉社長は、来年3月に実現を目指す東京証券取引所2部から1部への再指定に向け「6月29日か30日に東証へ申請したい」と述べ、早期復帰への意欲を示した。

シャープは経営不振から昨年3月にグループの債務が資産を上回る債務超過に陥り、同8月1日付で2部に転落した。その後、鴻海の傘下に入り経営再建が軌道に乗り始めたことから、株価は上昇基調をたどっている。

 戴社長は自身の経営への関与について、東証1部復帰後に社長を辞める方針をあらためて明言。ただ「3年間は会長などの役職に就き、経営に責任を持ちたい」と話した。社外取締役も含めて鴻海グループ出身の取締役を3人から5人に増やすことなどを盛り込んだ人事案を総会で提案し、議決を経て選任された。経営の陣容は一段と鴻海色が濃厚になる。

■シャープ、4年ぶり黒字へ 最終利益590億円を予想

シャープは26日、2018年3月期の連結最終利益が590億円になるとの見通しを発表した。前期は248億円の赤字だった。黒字は4年ぶり。売上高は前期比22・4%増の2兆5100億円を見込む。8Kなど先端技術を使った事業を強化し、売上高拡大による業績改善を目指す。

 同日発表した中期経営計画では、3年後の20年3月期の連結売上高を、17年3月期の約1・6倍の3兆2500億円とする目標を掲げた。液晶パネル事業のてこ入れや、人工知能(AI)やあらゆるものをネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の技術を盛り込んだ製品の開発を急ぐ。

 戴正呉社長は26日、堺市で記者会見し「必ずV字回復を果たす」と表明した。

■シャープ、ソフトバンクのファンドに約1100億円出資 IoT企業と接点

シャープは18日、ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に最大10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。期間は5年間。シャープは、ファンドが投資対象とするモノのインターネット(IoT)など先端技術を持つ企業との接点を増やし、将来の成長戦略や収益拡大につなげるとしている。

 同ファンドにはソフトバンクグループが250億ドル(約2兆7千億円)、サウジアラビア政府系の「公共投資ファンド(PIF)」も最大450億ドル(約4兆9千億円)を拠出。他の投資家からも出資を募り、運用規模は10兆円を超えるとみられる。

 シャープはIoT関連事業を成長戦略の柱に育てるため、ファンドへの参画を通して、IoT関連企業と連携したり、知見を得たりする狙いがある。

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