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経営危機から復活をかけるシャープとパナソニック

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2017年04月19日

egawomsieteさん

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■シャープ、「東芝メモリ」に出資検討…鴻海と

東芝が入札で売却を進める半導体の記憶媒体(メモリー)子会社「東芝メモリ」を巡り、シャープが親会社で台湾の電子機器大手・鴻海ホンハイ精密工業と出資を検討していることが分かった。

シャープ首脳が19日、明らかにした。

 シャープは、2016年10~12月期決算で最終利益を黒字化させるなど経営再建が進んでいる。戴正呉たいせいご社長は半導体などの電子部品事業を拡大させる方針を示しており、鴻海の東芝メモリへの出資計画に加わることがシャープにとってもメリットが大きいと判断した。

 3月末に締め切られた1次入札で、鴻海は2兆~3兆円規模の買収価格を提示し、売却先候補の一つに残っている。日本政府は技術の海外流出に神経をとがらせており、鴻海は陣営にシャープを加えることで懸念を払拭したい考えとみられる。

■シャープ 来年度にストックオプション初めて発行へ 成果・意欲に応える

経営再建中のシャープは30日、役職員に対する報酬としてストックオプション(新株予約権)を平成29年度にも初めて発行する考えを明らかにした。シャープは28年8月に台湾・鴻(ホン)海(ハイ)精密工業の出資を受けて以降、業績が急回復している。株価と報酬額を連動させるストックオプション制度の活用により役職員の意欲を引き出す。

シャープ首脳は、ストックオプションについて「来月、再来月にも実施したい」と述べた。シャープの株価は28年8月に87円まで下落したが、今月29日には終値で450円まで回復した。

 シャープは28年5月にストックオプション制度の導入を決めた。シャープ本体のほか、子会社や関連会社の取締役、執行役員、従業員を対象に、普通株式で1000株を1個とし、19万2千個を上限として発行することを決めている。発行内容、スケジュールなど具体的な条件は今後詰める。

 シャープは28年3月期に債務超過に陥ったものの鴻海精密工業の傘下に入って以降、業績は急回復している。29年3月期の連結業績は、3期ぶりに経常黒字に転換すると予想している。

■「最も売れた空気清浄機」に年204万台のシャープがギネス記録 独自技術がけん引

シャープは23日、最新年間(2015年)に最も売れた空気清浄機のブランドとして、ギネス世界記録に認定された。英調査会社によると、シャープの27年の空気清浄機の世界販売台数は推定での204万6300台。これまで空気清浄機の世界販売統計はなかったが、ギネス認定がシャープの世界首位の裏付けになる格好だ。

販売をけん引したのは、独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」だ。同技術は放出するイオンが空気中の菌に付着し、除菌や消臭などの効果があるとされ、アジアを中心とした海外でとくに販売が伸びている。

 東南アジア向けには煙害対応、中国ではホルムアルデヒドなど新築住宅の室内空気対応など、地域のニーズに応じた商品を投入しており、海外販売比率は2016年度に09年度比約5倍の27%に拡大した。

 プラズマクラスターを搭載する商品は空気清浄機以外でも拡大しており、エアコンや冷蔵庫など15品目の世界累計販売台数は2月末に7千万台を突破したという。

■東芝と明暗…シャープ東証1部復帰へ 戴社長「復活の証し」と位置づけ

経営再建中のシャープの戴正呉(たい・せいご)社長は14日、産経新聞の取材に応じ、5月中旬に予定する中期経営計画発表後、速やかに東京証券取引所1部に上場申請することを明らかにした。東証の審査を通過すれば平成29年秋にも、戴社長が「シャープ復活の証し」と位置づける「1部復帰」が実現する可能性がある。

 シャープは昨年3月末に連結で債務超過に陥り、同年8月に東証2部に降格した。戴社長は「(中期計画発表後)できれば早めに申請したい」と語り、人材確保や資金調達などの面で有利な1部への上場を、当初目標としていた30年中から前倒しする考えを示した。

今後の事業では、スマートフォン用の次世代パネル、有機ELの4・5世代と呼ばれる生産ラインが30年4~6月に稼働予定。戴社長は「多くのスマホメーカーから要請がある。4・5世代が成功すれば、(ガラス基板サイズが大きい)6世代のライン新設を検討する」と述べ、需要動向に応じて、有機EL事業全体で2千億円を投じる考え。

 また、収益基盤強化のため、29年度に海外子会社を「原則1カ国1社」に整理する意向も示した。戴社長は「海外人員は必ずしも削減ではなく、国内再配置など最適化する。(検討中の)米国投資をやる場合、増員する」と述べた。拠点整理とともに海外販売拡大に向け、現地採用人材による経営の現地化をめざす。

■シャープ、賞与は貢献度に応じて最大8カ月分支給 「信賞必罰」を明確に

経営再建中のシャープの戴(たい)正呉(せいご)社長は13日、堺市の本社で記者会見し、平成29年度の年間一時金(賞与)について、平均4カ月分を支給することを明らかにした。業績への貢献に応じ、8~1カ月分を支給する。28年度の平均2カ月分から増額となるが、個々の支給額にメリハリをつけて「信賞必罰」を明確にする。

さらに、業績やブランド価値向上に特別な貢献をした社員に対しては「社長特別賞」を給与、年間一時金に加えて支給するという。

 シャープの労働組合は今春闘で、傘下入りした台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との協業で業績が改善傾向にあることなどを考慮し、年間一時金を4カ月分求める要求書を経営側に提出していた。

 また、戴社長は優秀な若手人材の確保に向け、30年4月入社の採用者数を、29年4月入社比で倍増させる考えを表明した。優秀な新入社員なら、入社半年後に大幅な給与の引き上げを行うなど、若手社員の活躍を後押しするための等級・給与制度の改革に取り組む。

■シャープ、生乾きの臭い抑える除湿器発表 女性の部屋干しの味方

シャープは9日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を組み込み、衣類の生乾き臭を抑える「プラズマクラスター除湿器」の最新モデル2機種を発表した。生活環境の変化で洗濯物を部屋干しする人が増え、国内の除湿器市場は堅調に推移している。パナソニックも新製品を投入するなど、メーカー間の競争が激しくなっている。

シャープの新モデルは、除湿能力が1日12リットルで衣類が早く乾く大容量タイプと、7・1リットルのコンパクトタイプの2種類。衣類の消臭に加え、部屋のカビ菌の増殖を抑える機能も売りだ。

 大容量タイプは想定価格が6万2640円前後で3月15日に発売。コンパクトタイプは4万1040円前後で4月15日に発売する。担当者は「防犯対策もあり、女性を中心に単身者は部屋干しが主流になっている」と指摘。両タイプで年間約10万台の販売を見込む。

 パナソニックも衣類乾燥除湿器「F-YHPX200」を4月20日に発売する。ファミリー層にも対応し、除湿能力を最大20リットルまで高めた。想定価格は10万8千円前後。

 日本電機工業会によると、平成28年4月~29年1月の除湿器の国内出荷数は約64万台で、前年同期比で約5%伸びているという。

■シャープ・鴻海 合弁3社上場方針 日本や中国の株式市場 海外展開拡大へ

シャープは27日、医療関連事業と物流、知的財産管理の3分野における台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との合弁会社3社について、それぞれ日本や中国の株式市場で新規上場を目指す方針を明らかにした。両社の技術やノウハウを集結して専門性を高め、海外展開やグループ外からの受注を拡大する。

健康・医療分野の事業はシャープから分社化して3月31日に鴻海との合弁会社にする。シャープ首脳は「シャープには医療関連技術はあったがうまく収益化できていなかった。物流、知財とともに専門性のある独立会社として新規株式公開を目指す」と述べた。

 シャープは約50年前から医療分野への技術応用を目指し超音波洗浄装置やタンパク質分析装置、微生物センサーなどを販売してきたが、販路は国内にとどまっていた。

 シャープは鴻海の傘下入りした昨年8月以降、物流や知的財産管理部門を分社化して鴻海との合弁会社とし、社員のほとんどを転籍させた。業務効率化で本業以外の事業整理に区切りを付け、グループ外からの受注による収益拡大を目指している。健康・医療の合弁会社も含めて新規上場することで、さらなる事業拡大を図る。

■シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか?

東芝 <6502> の債務超過転落、東証2部への降格の可能性といった話題で持ちきりの中、対象的な動きを示したのがシャープ <6753> です。

シャープは2017年2月17日、東京株式市場が開く30分前の午前8時30分に「売上原価(引当金)の減少に関するお知らせ」及び「平成29年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と題する適時開示を発表しています。

その内容は、原材料の購入に関する契約見直しが締結されたことにより、売上原価に含まれる「買付契約評価引当金」が、2017年3月第3四半期末比で▲101億円減少することが決まったこと、また、これに伴い2017年3月期通期の業績予想を経常赤字予想から黒字予想へと上方修正するという内容でした。

発表資料では、契約の相手方や契約内容の詳細については、契約上の守秘義務により開示されていませんが、おそらくソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの契約に関するものであると推察されます。

というのは、同社のソーラーパネル事業は、材料不足が深刻であった数年前に行われた海外の材料メーカーとの長期契約により、材料価格が下落した現在の局面でも高値で買わざるを得ない不利な状況にあり、そのことが同社のソーラー事業の収益圧迫要因となっていたからです。

実際、2017年3月期第3四半期(10-12月期)決算では、ソーラーパネル事業が含まれるエネルギーソリューション事業だけが▲79億円の営業損失となっており、この赤字のうち▲76億円が円安による買付契約評価引当金の追加引き当てによるものでした。

ここで気になるのは、なぜシャープが契約内容の見直しに成功したのかですが、その点に関しても守秘義務により内容は明らかにはなっていません。

ただし、ホンハイがシャープへの出資を決定以降、ホンハイのサプライヤーに対する交渉力を活用して、シャープ全体の資材調達価格の引き下げを目指す考えが示されてきたことから、今回の発表もその一環であると推察することができると思います。

このように、シャープの業績回復は着実に進んでいます。2016年3月期末に債務超過に転落、2016年8月1日には東証1部から2部へ転落したことが遠い昔のように感じられます。

ちなみに、シャープは今後、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速により、成長に向けた反転攻勢に出る考えを2月3日に開催された決算説明会で表明しています。

また、さらに経営改革を進めることで、“遅くとも”2018年度(2019年3月期)には東証1部への復帰を目指しています。

今回の発表は、その実現可能性を一歩高めるためのマイルストーンになったと考えられます。今後もホンハイ流のスピード経営の実践により、経営改革がさらに加速していくかを注視していきたいと思います。

■シャープ、米国に液晶パネル工場建設検討 トランプ「国内雇用重視」発言で

経営再建中のシャープは8日、米国に液晶パネル工場の大型投資を行う検討に入ったと明らかにした。シャープ首脳は「今年前半にもくわ入れしたい」と述べ、年内にも着工、2020年までの稼働を目指す。トランプ米大統領が米国内の雇用重視を打ち出していることを好機と捉え、巨大市場を抱える北米で事業を拡大する狙いだ。

投資規模は未定だが、液晶パネルの製造装置メーカーの日本企業などにも参画を呼びかけ、新会社設立や借り入れなどの資金調達方法を検討する。

 親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長とシャープの戴正呉社長は今年1月、約8千億円規模の北米投資計画を発表していたが、シャープ首脳は「シャープとして北米に投資する」と表明。液晶パネルの製造・開発技術を持つシャープ主導で工場建設を進め、早期に安定した生産体制を立ち上げる。

 鴻海は昨年12月末、中国広東省・広州市と傘下の液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)が共同で約1兆円を投じ、世界最大の液晶パネル工場を建設すると発表している。鴻海グループとして世界戦略を加速させる。

■シャープ、営業利益を上方修正 257億円から373億円に

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