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経営危機から復活をかけるシャープとパナソニック

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2017年07月13日

egawomsieteさん

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■シャープ、平成30年度に家庭用8Kテレビ投入 液晶メーンで開発

シャープは13日、平成30年12月に超高精細な8K・4Kの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにした。テレビのほか受信機や、受信機内蔵レコーダーなども投入し、31年度以降も順次製品ラインアップを増やす。同社は29~31年度の中期経営計画で「8K」を成長戦略の柱に掲げており、早期の製品投入で収益拡大につなげる。

同日、堺市内で開かれた報道向け記者説明会で明らかにした。現在、8K用ディスプレー、受信機は、28年開始の試験放送にあわせてシャープのみが業務用として事業化している。今後は30年の本放送開始に向けて家庭用テレビ、周辺機器を投入。他社よりも先行しているメリットを生かし、販売台数やシェア競争を有利に進める狙いがある。

 また、今後の8Kテレビ開発について、液晶テレビをメーンとしていく方針を示した。各社が注力している有機ELテレビに比べ、液晶は消費電力が少ないなどのメリットがあるという。シャープは「8K高精細テレビをいち早く実現できる唯一の技術が液晶だ」(デジタル情報家電事業本部副本部長の喜多村和洋氏)と強調した。

■シャープ、東証1部への復帰を申請

経営再建中のシャープは30日、東京証券取引所1部への復帰を東証に申請したと発表した。

 認められれば今秋にも1部に復帰できる見通しだ。実現すれば、2016年8月1日付で2部に降格して以来、1年余りでの復帰となる。

 シャープは16年3月期連結決算で、会社の全ての資産を売却しても負債を返せない「債務超過」に陥り、2部に降格した。その後、台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入り、コスト削減などの効果で17年3月期連結決算では本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字化していた。

 東証はシャープの経営の健全性などを審査し、復帰の可否を決める。標準的な審査期間は3か月程度とされる。東証によると、2部から1部への復帰は、11年3月の信販大手、オリエントコーポレーション以来という。

■シャープ、「値踏みツイート」で謝罪 ミニスーファミ収録ソフトに「0円」評価

シャープの公式ツイッターアカウントが、任天堂の復刻版ゲーム機「ミニスーパーファミコン」について、一部の収録ソフトの価値を「0円」と評するツイートを投稿し、インターネット上で批判が相次いでいる。

 問題の投稿を寄せたのは、「シャープ製品」(@SHARP_ProductS)。同アカウントは「誤解を招いた」などとしてすでに該当の投稿を削除しているが、ネット上では今も「きちんと説明すべき」「謝罪しろ」などの批判が止まない状況だ。

「シャープ製品」アカウントは2017年6月27日朝、「ミニスーファミ」発売を伝える任天堂公式ツイッターの投稿にリプライ(返信)する形で、

  「面白そうだけど... 冷静に、私の思い出(略)を価値に換算していくと...」

とコメント。この投稿には、ミニスーファミ本体に収録されるゲーム作品21タイトルの「価値」を値段付けした表が添付されていた。

 「シャープ製品」が制作したこの表では、収録作品のうち「ロックマンX」や「聖剣伝説2」など8タイトルを「0円」の価値しかないと評している。その他の作品についても、その価値は数百円程度としており、全21タイトルの合計額は4600円。なお、「ミニスーファミ」のメーカー希望小売価格は7980円(税別)だ。

 ちなみに、収録作品の中で最も高い値段が付いていたのは、ゲームファンの間で「幻の作品」と言われる未発売タイトル「スターフォックス2」で1000円だった。

このように、企業の公式アカウントが他社の製品を「値段付け」したことに対し、ツイッターやネット掲示板では、

  「個人がやってても引くのに、企業アカウントが他社製品を文字通り『値踏み』するのは何考えてんだとは思う」
  「自社の製品が同じようにツイートされた場合とか考えないんだろうか?頭悪すぎない?」
  「自社の家電が0円の価値しか無いって言われても納得するのだろうか」

といった批判が殺到。そのほか、こうしたツイートを任天堂に返信する形で送ったことに対し、「どういう精神状態だったら企業垢(垢=アカウントのこと)から企業垢にリプライで喧嘩売れるんや」などと呆れるようなコメントも目立った。

その後、「シャープ製品」アカウントは6月27日午前に、

  「私の表現が良くなくて、誤解されている方がいるので、正確に表記した表はこちらでございます」

として、「0円」と値段付けしていた部分を「未購入」へと修正した表を公開。しかし、これに対しても、「そういう問題じゃない」との批判が相次いだため、

  「誤解を生むツイートでありました。当該ツイート削除させて頂きました。ご指摘ありがとうございました」

とツイートし、問題視された投稿を削除したことを報告していた。

だが、ツイートの削除後もネット上の批判は止まず、ツイッター上では、

  「削除だけじゃなくて公式に謝罪しろよ」
  「どういう意図であんなツイートしたのかきちんと説明すべきではないでしょうか」

といった批判的な声が相次ぐ「炎上状態」となっている。

 J-CASTニュースは28日昼、シャープ広報部に対し、今回の投稿について(1)「誤解を招いた」としているが、投稿の真意とはいったい何だったのか(2)謝罪の予定はあるか――の2点を取材で質問したが、

  「社内で対応を検討している最中のため、現時点では回答することはできない」

「シャープ製品」ツイッターアカウントは28日夕、「皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫びいたします」とした謝罪文を投稿した。全文は以下の通り。

  皆様へ
  
   昨日、シャープ製品公式Twitterにおいて、任天堂株式会社様の新製品に関して、不適切な発言をしてしまいました。任天堂株式会社様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫びいたします。
  
   企業アカウントの発言として、節度や配慮、ならびにマナーにも欠け、かつ、その後の対応についても不適切でありましたことを深く反省しております。今後、このようなことを繰り返さぬよう取り組んでまいりますので、引き続きご支援・ご指導賜りますようお願い申し上げます。

■シャープ戴正呉社長、東証1部復帰へ「6月内に申請したい」 株主総会で意欲

経営再建中のシャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。親会社の台湾・鴻海精密工業から派遣された戴正呉社長は、来年3月に実現を目指す東京証券取引所2部から1部への再指定に向け「6月29日か30日に東証へ申請したい」と述べ、早期復帰への意欲を示した。

シャープは経営不振から昨年3月にグループの債務が資産を上回る債務超過に陥り、同8月1日付で2部に転落した。その後、鴻海の傘下に入り経営再建が軌道に乗り始めたことから、株価は上昇基調をたどっている。

 戴社長は自身の経営への関与について、東証1部復帰後に社長を辞める方針をあらためて明言。ただ「3年間は会長などの役職に就き、経営に責任を持ちたい」と話した。社外取締役も含めて鴻海グループ出身の取締役を3人から5人に増やすことなどを盛り込んだ人事案を総会で提案し、議決を経て選任された。経営の陣容は一段と鴻海色が濃厚になる。

■シャープ、4年ぶり黒字へ 最終利益590億円を予想

シャープは26日、2018年3月期の連結最終利益が590億円になるとの見通しを発表した。前期は248億円の赤字だった。黒字は4年ぶり。売上高は前期比22・4%増の2兆5100億円を見込む。8Kなど先端技術を使った事業を強化し、売上高拡大による業績改善を目指す。

 同日発表した中期経営計画では、3年後の20年3月期の連結売上高を、17年3月期の約1・6倍の3兆2500億円とする目標を掲げた。液晶パネル事業のてこ入れや、人工知能(AI)やあらゆるものをネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の技術を盛り込んだ製品の開発を急ぐ。

 戴正呉社長は26日、堺市で記者会見し「必ずV字回復を果たす」と表明した。

■シャープ、ソフトバンクのファンドに約1100億円出資 IoT企業と接点

シャープは18日、ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に最大10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。期間は5年間。シャープは、ファンドが投資対象とするモノのインターネット(IoT)など先端技術を持つ企業との接点を増やし、将来の成長戦略や収益拡大につなげるとしている。

 同ファンドにはソフトバンクグループが250億ドル(約2兆7千億円)、サウジアラビア政府系の「公共投資ファンド(PIF)」も最大450億ドル(約4兆9千億円)を拠出。他の投資家からも出資を募り、運用規模は10兆円を超えるとみられる。

 シャープはIoT関連事業を成長戦略の柱に育てるため、ファンドへの参画を通して、IoT関連企業と連携したり、知見を得たりする狙いがある。

■シャープ、3期ぶり営業黒字 鴻海傘下でコスト削減

経営再建中のシャープが28日発表した平成29年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が624億円の黒字(前期は1619億円の赤字)だった。営業黒字は3期ぶりで、最終損益の赤字額も前期の2559億円から248億円に大幅縮小した。親会社となった台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の下で、徹底したコスト削減策を進めた効果が出た。

 29年3月期の売上高はスマートフォンやテレビ向けの液晶パネルの販売減少が響き、前期比16.7%減の2兆506億円。原材料費の調達見直しや経費削減が奏功し、経常損益は250億円の黒字(前期は1924億円の赤字)で、3期ぶりの黒字転換を果たした。

■シャープ、「東芝メモリ」に出資検討…鴻海と

東芝が入札で売却を進める半導体の記憶媒体(メモリー)子会社「東芝メモリ」を巡り、シャープが親会社で台湾の電子機器大手・鴻海ホンハイ精密工業と出資を検討していることが分かった。

シャープ首脳が19日、明らかにした。

 シャープは、2016年10~12月期決算で最終利益を黒字化させるなど経営再建が進んでいる。戴正呉たいせいご社長は半導体などの電子部品事業を拡大させる方針を示しており、鴻海の東芝メモリへの出資計画に加わることがシャープにとってもメリットが大きいと判断した。

 3月末に締め切られた1次入札で、鴻海は2兆~3兆円規模の買収価格を提示し、売却先候補の一つに残っている。日本政府は技術の海外流出に神経をとがらせており、鴻海は陣営にシャープを加えることで懸念を払拭したい考えとみられる。

■シャープ 来年度にストックオプション初めて発行へ 成果・意欲に応える

経営再建中のシャープは30日、役職員に対する報酬としてストックオプション(新株予約権)を平成29年度にも初めて発行する考えを明らかにした。シャープは28年8月に台湾・鴻(ホン)海(ハイ)精密工業の出資を受けて以降、業績が急回復している。株価と報酬額を連動させるストックオプション制度の活用により役職員の意欲を引き出す。

シャープ首脳は、ストックオプションについて「来月、再来月にも実施したい」と述べた。シャープの株価は28年8月に87円まで下落したが、今月29日には終値で450円まで回復した。

 シャープは28年5月にストックオプション制度の導入を決めた。シャープ本体のほか、子会社や関連会社の取締役、執行役員、従業員を対象に、普通株式で1000株を1個とし、19万2千個を上限として発行することを決めている。発行内容、スケジュールなど具体的な条件は今後詰める。

 シャープは28年3月期に債務超過に陥ったものの鴻海精密工業の傘下に入って以降、業績は急回復している。29年3月期の連結業績は、3期ぶりに経常黒字に転換すると予想している。

■「最も売れた空気清浄機」に年204万台のシャープがギネス記録 独自技術がけん引

シャープは23日、最新年間(2015年)に最も売れた空気清浄機のブランドとして、ギネス世界記録に認定された。英調査会社によると、シャープの27年の空気清浄機の世界販売台数は推定での204万6300台。これまで空気清浄機の世界販売統計はなかったが、ギネス認定がシャープの世界首位の裏付けになる格好だ。

販売をけん引したのは、独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」だ。同技術は放出するイオンが空気中の菌に付着し、除菌や消臭などの効果があるとされ、アジアを中心とした海外でとくに販売が伸びている。

 東南アジア向けには煙害対応、中国ではホルムアルデヒドなど新築住宅の室内空気対応など、地域のニーズに応じた商品を投入しており、海外販売比率は2016年度に09年度比約5倍の27%に拡大した。

 プラズマクラスターを搭載する商品は空気清浄機以外でも拡大しており、エアコンや冷蔵庫など15品目の世界累計販売台数は2月末に7千万台を突破したという。

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