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自力で生活できない人を政府が助ける必要はない!?日本38%・アメリカ28%・中国9%の衝撃

いつの間にか格差社会のトップランナーを走る日本。その現状と解決策とは。

更新日: 2012年11月18日

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sh19eさん

アメリカのシンクタンク『The Pew Global Attitudes Project』の調査結果

The Japanese are the least likely to support
a safety net. About six-in-ten (59%) agree that
looking after the very poor is the government’s
responsibility
(WORLD PUBLICS WELCOME GLOBAL TRADE – BUT NOT IMMIGRATION
47-Nation Pew Global Attitudes Survey 2007)

「自力で生活できない人々を国家が助ける必要があるか」という質問に対して、「助ける必要がある」と答えた日本人は59%。

「助けてあげる必要はない」と判断する日本人は約40%に達しているということに。

伝統的に政府の介入を嫌うアメリカのケース

第2位はアメリカで28%
アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。

世界の国々のケース

日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%
イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。

GDPにしめる生活保護費

社会的援助(人助け)の国際比較(2006-2008)

日本は見事に最下位となっている。トップはカナダ、2位は米国である。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。

貧困の問題はさらに深刻

所得の中央値の半分以下(2010年で約112万円以下)の所得しか得ていない世帯の割合を示す相対的貧困率は、1998年には14.6%であったものが2010年には16.0%

専門家の分析:日本の格差社会の背景

経営コンサルタント・(株)XEED代表
1957年愛媛県生まれ。1980年東京大学経済学部卒。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社主任研究員などを経て1988年独立、経営コンサルティング会社(株)XEEDを設立、代表に就任。

出典 分配社会のすすめ - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

少子高齢化が進む日本には、もはや大きな経済成長が期待できる条件が残されていない。にもかかわらず、政府は経済成長を目指した的外れな政策を採り続け、結果的に経済がほとんど成長しなかったばかりか、その間、国民所得は増えず、貯蓄率は下がり、貧困層は拡大し続け、結果的に社会不安ばかりを増大させてしまった。それが「困っている人がいても助ける必要はない」と考える人が世界一多い国になってしまった背景だと波頭氏は言う。

日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。

成長政策から分配政策へ

これまでの成長を目指した政策に代わって波頭氏が提唱するのが、公正な分配政策だ。波頭氏は、これからは日本はいたずらに成長を追い求めるのではなく、すべての国民がほどほどに豊かさを享受できる成熟国家を目指すべきだと言う。

統計データ

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このまとめへのコメント1

  • ワスさん|2012.11.12

    「社会的援助の国際比較」ってボランティアや人助けの話なので御注意。 http://t.co/XNzkTVW2

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