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テレビ局に対する電波利用料は激安らしい

テレビ局に対する電波利用料に対していろいろな意見があるようです。

更新日: 2012年11月25日

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魔人ぶぅさん

電波利用料とは?

電波の適正な利用を確保するため、総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことである。

社会的には電波は公共の財産である。日本では総務省が利用者に割り当てている、他の先進国でも政府機関が周波数帯の割当を行なっている。

テレビ局はいくら払ってるの?

【NHK】14億8700万円/年
【TBS】3億8500万円/年
【日本テレビ】3億7600万円/年
【テレビ朝日】3億7000万円/年
【テレビ東京】3億6000万円/年
【フジテレビ】3億5400万円/年

それって高いの?

例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

全国のテレビ局で電波利用料がもっとも低いのは「テレビ埼玉」で年間わずか約119万円(売り上げは約40億円)。月々約10万円という東京都内の少し広いワンルームマンションの家賃程度の料金で、埼玉県全域に電波を発信する権利を得ている。

電波利用料は2007年度の見込みで、民放とNHKの支払いが約38億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約212億円。

携帯電話が電波利用料の8割を負担

携帯電話の電波利用料は1993年の導入当初は一台当たり600円だったが、その後420円、さらに08年度に250円に引き下げられてきた。しかし携帯電話の利用者は年々増加傾向にあり、携帯端末は約1億台に達し、電波利用料歳入は93年度の年間75億円から約10倍に拡大している。

不公平感に対する批判も

携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各事業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか?といった指摘が、当時の衆議院議員である河野太郎からなされている

日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。

電波オークションが特効薬?

「電波オークション」を御存じだろうか? これは、現在テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。

電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している

昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。

電波オークションの実現性は?

昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。
電波利用料をオークションに変えると、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られてしまうのだ。
総務省が自由に使える電波利用料は、OBに便宜供与していうことを聞かせる逆賄賂の財源なのだ。

参考

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