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milkyaさん

学術研究・図書館情報政策に関する各政党の主張~民主党・自民党・公明党編~(2012衆議院議員選)

各党のWebサイト上で公開されているマニフェスト・政権公約から、図書館情報学的に関連ありそうな部分を引用しました。
・中小企業・ビジネス支援に関しては、「産学連携」に言及している場合のみ対象とした。
・教育に関しては、高等教育(大学・大学院)に関するものや、電子書籍やメディアに関して言及している場合のみ対象とした。
・様々な政策の中で幅広く「ICT活用」とだけ書かれているものは省略した。ただし、ソーシャルメディアやセキュリティ・人材育成に言及しているものは対象とした。

なお、このまとめは、筑波大学Project Lieが運営するライブ番組「図書館情報学チャンネル」放送のために作られたものであり、網羅性は保証できません。必ず出典をあたってください。
http://ustream.tv/channel/l1gp

また、各党で抜粋量の差がありますが、これは各党がWeb上で公開している公約文書の分量に依るもので、作成者側として一切の恣意的な偏向の意図は無いことを、予めご了承下さい。
※社民党・日本共産党編→ http://matome.naver.jp/odai/2135547417379370901

民主党

医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する

○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。
○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区(機関特区)に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。
○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ(略)

世界のトップレベルの研究開発の成果を社会に還元する

○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強する。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実する。

特別会計、独立行政法人などの改革をすぐに実現する

(略)
○現在の独立行政法人を102法人から65法人に統廃合する法律を来年の国会で成立させる。
(略)

公明党

世界に先んじた研究開発の促進

日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術を活かした機器の発明・開発を推進。創薬ベンチャーの育成や医療・介護ロボット等の研究開発・実用化、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めます。

新たな治療法の開発

豊かな健康長寿社会を築きあげます。疾患を未然に防ぐための日常的な指標であるバイオマーカー※等を用いた予防医療や、幹細胞を用いた再生医療などの新たな治療法の開発と臨床応用を推進。また、先端医療の研究や承認、実用化を迅速に進めるため、必要な法整備を行います。
※バイオマーカー…人間の健康状態を検査データで把握するための指標のこと。血糖値やコレステロール値などが代表的。

中小企業への投資の促進

海外市場の情報提供や販路開拓支援などの海外展開支援、産学連携強化や研究開発促進、人材育成支援など中小企業政策の充実を図り、イノベーションを担う主体である中小企業に対する投資を促進します。

再生医療の推進

世界に先駆けて「iPS細胞」等による再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、その実用化と新産業の創成や、予算の拡充等を推進する法整備も含め、強固な支援体制を構築します。
加えて、先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。

奨学金制度をさらに拡充

大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度など奨学金制度の拡充を図ります。

障がいのある子どものための特別支援教育を手厚く充実

特別支援教育を拡充するため、小学校・中学校・高等学校等に特別支援教室の設置を推進します。 また、発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒のための「デイジー教科書※」を教科用特定図書とし、無償供与します。
※デイジー教科書…マルチメディアデイジー版教科書。通常の教科書と同様のテキストと画像をデジタル化し、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした教科書

大学入学制度等を改善・改革

秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。 また、学習障がい等の障がいのある生徒が受験しやすいよう、読み上げや時間延長等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。

大学教育の質の向上

学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させます。 障がい者が学びやすい環境を整備します。
大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。

海外留学を大きく促進。支援制度も拡充

高校生、大学生の海外留学を大きく促進します。 高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、公的留学支援制度を抜本的に拡充します。 また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させます。

多様な教育機会の充実

「公立夜間中学校」を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期(満6歳~ 15歳)に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援の 充実を図ります。さらに、定時制・通信制・単位制高校や、通信教育課程を導入する大学等の増設・拡充など教育機会の一層の多様化に取り組みます。

サイバー攻撃対策

政府機関などの対サイバー攻撃防衛能力を向上させるため、関係省庁(内閣官房、総務省、経産省、防衛相、外務省、文部科学省等)の研究成果・知見等を集約・共有化するとともに、高レベルのサイバー攻撃に対応できる優秀な国内の人材育成を推進します。
専門知識を持たない小・中学生でも利用できるサイバー攻撃ツールが、インターネット上(主に国外のサイト)に公開されている問題やサイバー攻撃請負業者が公然と活動している問題については、各国政府と協力し、解決のための外交努力を強化します。

スマートフォンのウィルス対策

個人情報の漏えいなどにつながるスマートフォンなどのウィルス感染問題については、専門的知見と防御策を確立し、広く利用者へ周知徹底します。

行政コストの削減・効率化

各府省の庁費や各特別会計の業務勘定を総点検し、事務費、人件費のムダを削減します。
行政手続の電子化予算や業務委託を点検し、ムダにメスを入れ、事務の電子化を事務コストの削減につなげます。
公益法人向け支出について、随意契約の廃止、事務コストや人件費の削減により更なる支出の削減を目指します。
現在102ある独立行政法人を、第三者機関等により徹底検証し、ムダ、不正の一掃を目指します。

電子行政クラウドの推進による行政の効率化

クラウドコンピューティング※技術などを活用し、中央省庁の保有する情報システムのハードウエアの統合化・集約化などを図り、中央省庁の情報システム経費を削減します。また、地方公共団体の保有する情報システムについても統合化・集約化を推進します。

高度ICT人材の育成

ICTに関する技術や利活用方法を理解し、高い付加価値を創造できる高度ICT人材について、産学官連携によりその育成拠点の形成を図ります。

一人ひとりに応じたきめ細かな奨学金制度等の構築

大学生、高校生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度を拡充するとともに、所得に応じたよりきめ細やかな返還制度の実現を目指します。
(略)
民間企業等による奨学金事業を拡大するための環境を整備します。
大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。

特別支援教育の充実

発達障がい児等の教育機会を確保するため、教育的支援や教育環境の整備などに必要な財政的支援を拡充します。
(略)
発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒のための「デイジー教科書※」を教科用特定図書とし、無償供与します。
※デイジー教科書…マルチメディアデイジー版教科書。通常の教科書と同様のテキストと画像をデジタル化し、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした教科書。
視覚障がいを持つ児童・生徒や普通の印刷物を読むことが困難な児童・生徒のために、カセットテープに代わるデジタル録音図書の導入を促進します。

大学教育の質の向上

秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。
大学入学前後の一定期間に留学、ボランティアなど様々な社会体験を通じて見聞を深めることを可能とする「ギャップイヤー制度」の導入を促進します。
学習障がい等のある生徒が、受験しやすいよう、読み上げや時間延長等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。
障がいのある学生の受け入れや就学支援体制の整備・充実を図るため、バリアフリー化や授業支援等をはじめ、各大学等における情報発信及び相談窓口の整備、優れた取り組みを実施する拠点校を中心とした大学間ネットワークの形成促進、高校と大学等の接続の円滑化などを推進します。

大学教育の質の向上

学生による授業評価等を通じて、大学授業の質を向上させます。
大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。
他大学等で履修した科目を、所属する大学の単位として認定する「授業単位互換制度」を拡充します。

職業教育を学校教育の柱に-若年者雇用問題への早期対応

職業教育の充実を図るために、高校や大学において職業体験学習やインターンシップを単位として認定します。また、インターン(体験実習生)を受け入れる企業への支援の充実を図ります。
子どもたちが将来のキャリア形成に向け、勤労観や職業観を培いつつ、より主体的に目的意識を持って学業に取り組むことができるよう、すべての中学生に1週間以上の職場体験の機会を提供するなど、義務教育段階における職業教育の拡充に取り組みます。
大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制強化など環境整備を行います。

ポストドクター問題への対応策の推進

大学と産業界との連携強化など、大学院の博士課程を修了した研究者(ポストドクター)の就労支援を拡充します。

世界をリードする研究開発とイノベーションの創出

科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。
iPS細胞(人工多能性幹細胞)等による再生医療の実用化など先端医療技術の研究を加速化させるため、法整備による新たな規制緩和や税制優遇措置の導入も含め、先進的な取り組みを進める大学病院や企業などの研究開発機関に対する支援策の抜本的な拡充を図ります。

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