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開票即「当選確実」ってなんで?!3分でわかる選挙速報の仕組み

選挙速報のしくみと毎回話題になる疑問をまとめました。

更新日: 2012年12月10日

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この記事は私がまとめました

選挙管理委員会の「当選」と民放の「当選」は違う。

当選は得票数を集計している各都道府県の選挙管理委員会が、2位の候補が残り票数すべてを得ても1位候補には並ばないと判明した時点で宣言する。だが選管の宣言を待っていたのでは速報にならないので、民放各社があくまでも「私報」として「当選」と報道する。

当選確実と報じた後、実際は落選したという例もある。

甘い予測、コンピュータへの入力ミスで起こる可能性がある。
過去にはNHKが東京都議選の選挙区「北多摩2」で、鹿児島テレビ放送(KTS)が参院選の鹿児島選挙区で「当選確実」と報道した候補が落選した。

開票率0%でいきなり当選確実

開票率=県選管発表の開票率のこと。
実際は市町村レベルでは開票がどんどん進んでるが、県選管の発表とタイムラグがあるために少ない開票率で当選確実になったように思える。
また、事前の調査(下記参照のこと)で誤差の範囲内を大きく突き抜けて、得票した候補者には早めにでる。

得票数では2位なのに、なぜ1位を抜かして「当選」?

開票作業は市町村選挙管理委員会ごとに行われる。有権者が多い都市部ほど開票結果が出るのが遅れる(投票総数が多いため)。都市部で他候補より多くの得票が見込まれる候補は、その時点では2位でも「当選」を出す。

▼当選確実を報道するまでにやっていること

1.選挙以前の調査から獲得票を予測する。

立候補者の知名度、実績、支援団体、組織票の強さなどを世論調査や独自の事前調査、担当記者の分析を基に予測を立てる。

「記者分析」の具体例

いくつかの選挙事務所を訪問し「相手陣営の確定票はどれくらいと考えているのか」を取材することで、選挙全体の確定票を試算する。自分たちの確定票は話してくれないが相手陣営の確定票は答えてくれることが多い(池上彰談2012)

2.出口調査で実際の投票傾向を掴む。

投票所の出口で投票した人に直接、投票行動を尋ねて調べる。
投票行動が変わることを防止するため、出口調査結果は投票締め切り時刻丁度かそれを過ぎてから発表される。

日本では1990年前後に初めて実施された。

出口調査なんか受けたことない人がほとんど

それだけの少ないサンプル数で、当落予想を判断している。
2007年の参院選では日本経済新聞で調査対象者74,000人、朝日新聞で有効回答185,000人

3.開票作業所を双眼鏡でのぞく

何度も確認して間違いがないと分かった数だけ、「開票済み」として発表される。
そのため、開票率0%であっても、各開票所では、かなり作業が進んでいる。
つまり、開票率0%でも、候補者別に分けられた山(束)を見れば、大まかな予想がつく。

4.諸条件の総合的な考慮

季節や当日の天候、予想投票率などを総合的に考慮し、各社の当落担当や選挙キャップが判断する。

▼数学の問題で考えてみると…

100人の集まりがあり、この中から5名の代表者を選ぶ。100人が1名ずつ名前を書いて投票するとき、当選が確実となる最低票数は何票か?

当選が確実となる最低票数を X とする。
残り 100-X 票を5人が分け合うとき、第5位になる人の最大得票数は(100-X)/5 以下。
このとき、題意より、X>(100-X)/5 でなければならない。
これを解いて、 X>16.6666・・・ 。
よって、当選確実な最低票数は、17票。

つまり、世論調査、出口調査、開票結果の傾向から17票を獲得する見込みが高いと判断された者ほど早めに当選確実がでるという仕組みである。実際の選挙では100人ではなく、当日の投票率の試算により当選確実のラインが変動する。

▼おまけ

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