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TPP参加で、ニコ動コミケ終了。12兆円の日本の二次創作コンテンツに大打撃

『クールジャパン』といわれる新しい日本文化は、二次創作の分野から生まれている。ところが、この分野には著作権侵害に当たるものが多い。TPP参加によって、それらは一挙に個人が一生働いても払えないような巨額な訴訟リスクにさらされることになる

更新日: 2013年08月01日

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農業や医療分野をはじめ、TPPのメリット、デメリットはさまざまな分野で語られ尽くしている。

だが、じつはTPPには、見過ごせない”落とし穴”がほかにもある。今回の選挙戦で、野田首相と自民党の安倍総裁の党首討論を実現させたニコニコ動画も危機に瀕するというのだ。コンテンツ産業や知的財産に詳しい福井健策弁護士はこう話す。

いままでは、グレーゾーンだが、暗黙の了解で、新しい『クールジャパン』が花開いてきた

「コミケが典型ですが、これらはいずれも”二次創作”の分野です。『クールジャパン』といわれる新しい日本文化は、この二次創作の分野から生まれている。

ところが、この分野には著作権侵害に当たるものが多い。でも、日本では、あえて訴えるほどではないという”暗黙の了承”で許されてきたわけです」

だがTPPに参加すると、こうした二次創作の分野が軒並み訴訟の対象になる可能性が大だというのだ。福井弁護士は注意点を次のように指摘する。

キーワードは”非親告罪化”と”法定賠償金”

「キーワードは”非親告罪化”と”法定賠償金”です。現在、著作権侵害は親告罪なので、権利者が告訴しないと起訴できません。

ですが、非親告罪化で権利者の告訴なしに処罰できるようになる。

法定賠償金は、実際の損害がなくても、かなり高額な賠償金を請求できる制度です。

こうした制度を韓国はアメリカとのFTAで丸呑みしています。

日本がTPPに参加したら、アメリカは日本にも丸呑みを求めてくるでしょう。12兆~13兆円ともいわれる日本のコンテンツ産業への影響は、韓国とは比べものになりません」(福井弁護士)
(週刊FLASH12月18日号)

■TPPでの知財分野のアメリカの要求項目

①音、匂いにも商標(2.1項)

②電子的な一時的記録も複製権の対象に(4.1項)

③真正品の並行輸入に広範な禁止権(4.2項)

④著作権保護期間の大幅延長(4.5項)

⑤アクセスガードなど、DRMの単純回避規制(4.9項)

⑥著作隣接権の付与

⑦植物の種子および改良された家畜などに特許権(この部分まとめ人追加)

⑧診断、治療方法の特許対象化、手術方法に特許権(8.2項)

⑨ジェネリック医薬品規制(医薬品データの保護)(9.2項)

⑩法定損害賠償金の導入、特許侵害における3倍額賠償金の導入(12.4項)

⑪敗訴者は勝訴者の弁護士費用も負担

⑫著作権・商標権侵害の非親告罪化(15.5(g)項)

⑬「反復侵害者のアカウントの終了(いわゆる3ストライク・ルール)」を含んだ、米国型のプロバイダーの義務・責任の導入(16.3項)

■TPPとは、本来なら個別に貿易とか、農業とか、著作権とかを交渉すべきものなのに、無理やり全部をパッケージングして、貿易の自由が欲しければこの条件も飲め、とアメリカ型のルールを押し付けられる仕組みです

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スイカのタネさん

一番作りたいものは、『動画サイトに氾濫する動画をテーマ別に効率的にわかりやすく見るための動画集まとめ』です。しかし、大量の関連動画をすべて見てから取捨選択しているので、なかなか仕事が捗りません。

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