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この記事は私がまとめました

yunishioさん

保守系の政治家、言論人から、しばしば「最近の若者はだらしがないから、軍隊に入れて鍛え上げろ」といった主旨の発言が聞かれます。

まとめ主の記憶でも、冷戦期からずっと言い続けられているものですから、相当なものです。発言の主も1人や2人ではありません。数十人のオーダーです。

注目すべきポイントは、これらの発言の多くが、軍事上の必要性から出たものではなく、教育の文脈から出ていることです。

つまり、(本心はともかくとして)「若者を鍛え上げる」という教育上の目的が達成されるなら、かならずしも徴兵制や兵役義務といった軍事的な言葉を持ちこむ必要はなく、たとえば「ボランティア」「農業体験」などに置きかえることが可能ということです。

これらの発言が、若者を服従させたい、強制労働を匂わせて若者を恫喝したい、という老人たちの欲望に基づいていることがよく分かります。

今回は、「保守系の政治家や言論人が、兵役義務や強制労働を匂わせている」と指摘すると、必ずといっていいほど「そんなことはデマだ、ありえない」とかたくなに否認するひとが現れるので、参考資料としてまとめてみました。

まとめ主の現状で目についた範囲でしかまとめられていないので、「あのひともこんな発言をしているよ」というご指摘をいただけると、大変ありがたいです。http://twitter.com/yunishio

石原慎太郎(衆議院議員・次世代の党・元東京都知事)

さらに、石原知事は「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い」と持論を展開。今の政治の現状を憂う石原知事の発言でしたが、反核団体などを始め、各方面から反発を呼びそうです。

自民党が野に下っていた1994年に、私は党の政策大綱案として「二十一世紀への橋」という論文を書いた。その中で、高校を卒業した年齢の子供は、1年間か2年間、軍隊か警察か消防に入る義務を課すべきだと記した。

 韓国には今も徴兵制があるが、その韓国の若者と日本の若者を比べてみればいい。人生に対する積極性がまるで違う。若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいいが、連帯作業の役務に就かせて修錬させる制度が効果的だ。

都の2012年度当初予算の知事査定が16日行われ、都立高校12校を「災害支援活動推進校」に指定し、災害時に生徒たちにも復旧活動などに従事できるよう訓練していくことが決まった。災害支援活動推進校の予算は計6000万円。生徒たちは、泊まり込みで1週間程度、消防技術や災害時の後方支援方法について東京消防庁や自衛隊で学び、「防災活動支援隊」を結成する。推進校周辺地域の防災力の向上につながるとともに、高校生の規範意識や道徳心を養ってもらう狙いもある。

石原慎太郎さんご本人の発言ではありませんが、石原さんが都知事を務めていたころの都立高校における教育行政です。2012年1月17日『読売新聞』からだそうです。シメの言葉「高校生の規範意識や道徳心を養ってもらう狙いもある」に注目。

安倍晋三(内閣総理大臣・衆議院議員・自民党)

「教育基本法の改正後、大学9月入学を」 安倍官房長官
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200609140238.html
2006年09月14日13時45分
国公立大学の入学時期について「世界の大体の学校は9月だ」と語り、9月入学の導入を検討する考えを表明した。そのうえで「(入学まで)4月から9月の間に、ボランティア活動をやってもらうことも考える必要がある」と述べ、奉仕活動を義務づける考えも示した。

「大学は9月入学に」安倍氏、討論会で提唱
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060914ia02.htm
そのうえで、「(高校卒業後の)4月から9月までの間は、例えばボランティア活動をやってもらうことも考えていい」として、高校卒業から大学入学までの約5か月間に社会奉仕活動などを奨励する制度を導入したいとの方針も打ち出した。
(2006年9月14日13時49分 読売新聞)

下村博文(文部科学大臣・教育再生担当大臣・衆議院議員・自民党)

それだけでなく半年間、海外青年活動や福祉のボランティア、自衛隊の体験入隊などできたら労役的義務を課して、若者たちに受身ではなく積極的に前向きに生きる姿勢を身につけてもらいたい。

稲田朋美(行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣・規制改革担当大臣・衆議院議員・自民党)

真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。

産経報道からの引用はこちら。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/791154.html

東国原英夫(衆議院議員・元日本維新の会・元宮崎県知事)

徴兵制があってしかるべきだ。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている
若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい
道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする
軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている

「徴兵制」発言に対する東国原英夫宮崎県知事の主な釈明要旨は次の通り。
 
 徴兵制を容認していない。発言の後に訂正したが、訂正の分は報道されなかったようだ。戦争に直結するものでは全然ない。社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった。(発言は)例えが飛躍しすぎた。
 
 この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい。例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧(きぐ)している。どの程度か分からないが(農業体験などを)教育の現場で徹底していくことも視野に入れなければいけない。
 
 人間関係の希薄さが今のこの国の状況。ここを打開しないと国のあり方がイメージできない。

2007年11月29日『産経新聞』からとのことです。魚拓はありましたが、こちらは文言が短いです。http://megalodon.jp/2007-1129-2214-49/sankei.jp.msn.com/politics/local/071129/lcl0711292124005-n1.htm

猪瀬直樹(元東京都知事・作家)

--教育改革をどう進めていくか。
 ◆(都立の)中高一貫校が増えたが、さらに小中高一貫校も考えていく必要がある。それから、都立高生が自衛隊や東京消防庁に1カ月くらい体験するといいのだが、(受け入れる)設備がない。今年度から全都立高で学校の宿泊訓練をはじめたが、脳幹を刺激するような生命力、あるいは共感する力や人を助けたいという力を体験的に育てていきたい。

福島であらためて気づいたことは多い。除染には専門力にブラス人海戦術しかない。やればできることもわかったが、そのためには福島県民だけでは不可能。日本全体で応援する必要があるのです。
https://twitter.com/inosenaoki/status/158886272419643392

NHK「白熱教室」で最後に「傭兵と徴兵の是非」になったが、戦争のない日本人にはピンとこないところだが、福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。しかしフクシマには日本人が国民として向き合い解決に関わらなければいけないのです。
https://twitter.com/inosenaoki/status/170867646856826880

これは教育の文脈ではありませんが、参考として掲示しておきます。東電の下請けの人たちを「傭兵」と位置づけた上で、日本の国民全体を、人海戦術のために「徴兵」すべきとの考えを示唆しています。

田母神俊雄(元航空自衛隊幕僚長・東京都知事候補)

私もつねづね、まず国政選挙に立候補する者と、学校の先生になる者は、自衛隊に半年行ってこいということをずっと提案してきたんです。

韓国なんかの若い男性と、日本の若い男性を比べたときに、やっぱり韓国なんかの男性の方が覇気があるとよく言われますけれども、それを言われることも、私はあんまり釈然としない。癪にさわるところもあるんですけれども、ただやっぱり徴兵を経ているということは何がしかの違いはあると思うんですよね。

ですから、そういう意味で、男っていうのはやっぱり戦うものなんですよね。男とは戦って女を守るんですよね。そういった心構えを持った男が生まれなければ、国はやっぱりだんだん衰退をすると思いますね。そういう意味で、私は徴兵制を何らかの形で復活することが、日本再生にきわめて効果的なんではないかなという風に思います。

森岡正宏(元衆議院議員・自民党・憲法調査会議)

あまりにも個人が優先しすぎで、公というものがないがしろになってきている。……私は徴兵制というところまでは申し上げませんが、少なくとも国防の義務とか奉仕活動の義務というものは若い人たちに義務付けられるような国にしていかなければいけないのではないかと。

曾野綾子(教育改革国民会議・作家・元日本財団会長)

学力は評価できるが、ボランティアはどうか。ボランティアが楽しい時はボランティアでないといわれている。挫折感を感じるほどのものでないといけない。

そこで、満18歳で奉仕役に動員することを提案したい。共同生活、質素な生活、暑さ、寒さ、労働に耐えることなどの基本的なこと行う中で相手の立場に立つこと、生き抜く知恵を含めた人間的な勉強ができる。小中で1~2週間、18歳で1,2ヶ月ぐらいから始めてもよいが、是非このことが実現できる予算をつけて欲しい。モデル校づくりから始めた上で、文部省で「これをやるべきだ」という規定をつくって欲しい。臆病によって教育改革が、回避、拒否されてはいけない。

曾野綾子氏による「満18歳で全ての国民に1年ないし2年の奉仕活動を義務づける」提案は、教育改革国民会議第1分科会において満場一致の了承を得ました。
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4gaiyou.html

池田守男(教育再生会議・資生堂相談役)

9月入学は、国際的に開かれたという点と、奉仕活動を制度化、義務化するという意味合いがあったと思うが、それに賛成である。奉仕ということが希薄になっており、大学入学前に持ち込めば、高等、中等、初等教育の中にも入ってくることを期待している。9月入学の中での奉仕活動を表に出してもらえるとありがたい。規範意識も社会と接点を持つことから醸成されてくる、そういう意味で奉仕活動を再生会議のメインにおいていただけるとありがたい。

御議論はあろうかと思うが、これについては義務化というのが必要ではないかと思う。

第3分科会の第2回議事要旨から。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kaisai.html

前原金一(経済同友会副代表・住友生命総合研究所代表取締役)

今,労働市場から見ると絶好のチャンスですが,放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。前も提言したのですが,現業を持っている警察庁とか,消防庁とか,防衛省などに頼んで,1年とか2年のインターンシップをやってもらえば,就職というのはかなりよくなる。防衛省は,考えてもいいと言っています。前の学生・留学生課長の松尾課長にも申し上げました。文科省だけで解決しようとしないで,国を挙げて,厚生労働次官にも申し上げたのですが,百数十万人いる無職の者をいかに就職させるかというのは日本の将来に非常に大きな影響を与えるので,それをやってほしいとお願いしているのですよ。

防衛省は,2年コースを作ってもいいと言っています。

ここで取りあげられたのが警察庁、消防庁、防衛省と、いわゆる“ガテン系”ばかりであることに注目してください。求職者を受けいれるだけなら、文科省とか、林野庁とか、税務署などでもよかったはずです。なぜ「現業」に限定する必要があったのでしょうか? しかも、防衛省にはすでに打診済みで、受けいれ体制があるていど準備されているようです。
また、ここでは女性の就職先が考慮されている形跡があまり見られないことにも注目されます。

佐藤守(軍事評論家・元航空自衛隊空将)

「自衛隊には教育部隊がありますから、学校現場と交流すればいい。左翼や朝日新聞は『徴兵制復活か!』と騒ぐでしょうが、実際に体験入隊させたら、高校の先生たちが腰を抜かすことになりますよ。

 私が松島基地司令だった時の話ですが、本入隊を前に多賀城駐屯地(宮城県)で一週間、訓練をした陸上自衛隊の新隊員たちの仮卒業式に出席した各高校の先生方が挨拶に来ました。一週間前に学校を卒業するまで先生から名前を呼ばれても返事もしなかった若者たちが起立して、ピシっと背筋を張って、「はい!」「はい!」と立つ光景に、先生たちは驚き「教えて欲しい」というんです。自衛隊の教育は半ば強制です。若い子達は、逆立ちしても敵わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員などには何をやっても絶対に勝てませんから、一週間、一緒に訓練するだけで、自然に『先輩!』と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」。

2011年の『正論』3月号だそうです。強制ではないものの、ここでも教育上の効果が期待されています。

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