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失業して、ホームレスになった時にどうすればいいか?真面目に考える。

失業して、家を失う。そしてホームレス。今の日本では誰しも絶対ないことではないのではないでしょうか?そんな時、どうすればいいか?まとめてみました。

更新日: 2017年04月20日

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lariat1999さん

今の日本、職を失い、家まで失うことは誰にでもあることです。悲しいけれど。

(限界にっぽん)夜をさまよう「マクド難民」 非正規の職まで失う 大阪市の繁華街ミナミ。難波駅近くにあるマクドナルドは、午前0時になると店内の風景が一変した。サラリーマンや学生たちと入れ替わりに、くたびれた手提げ袋を抱えた男性たちが入ってくる。

失業したら、まず確認すべきいくつかのこと

もし失業したら・健康保険(住所地の役所で)、年金(住所地の社会保障事務所で)、失業保険(ハローワーク)の3つについて、まず確認してください。とりわけ今後のことについてハローワークできちんと相談することは大事です。相談する際には、今の自分の状況をわかりやすく丁寧に話す努力はしましょう。

失業しただけでなく、家(アパート)もなくなってしまった、貯金もない…

あきらめる必要はありません。
日本の社会は、失業して家もなくした人を放置するほど薄情ではないし、国家にはそういう人を救済する義務があります。

憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。

日本国憲法には、憲法25条「生存権」があります。この権利はあなたにもあります。
「あきらめないで」大丈夫です。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

出典日本国憲法第25条

家のない人のための一時宿泊施設があります。これは、誰でも利用できます。ためらわずに役所に相談にいきましょう。

ホームレス自立支援事業実施要領/本事業は、ホームレスが地域社会の中で可能な限り自立した生活を営むことができるよう、これらの者に対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、就労意欲を助長するとともに、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行うことにより、就労による自立を支援することを目的とする。

行政(国)の責任でホームレス対策が行われています。家がない状態を抜け出したいという人は誰でもこの制度を利用できます。
無理してホームレスで我慢する必要はありません。

一時宿泊所の利用は住民票等もまったく必要ありません。

一時宿泊施設の入居は、本籍地や住民票の場所は一切関係ありません。
あくまで、現在の居住地です。極端な話しを言えば、数日前から役所の前で寝ているのなら、そこが現在の居住地になります。

一旦利用する場合に、審査などもありません。

普段どこで寝泊まりしていたのか、所持金はいくらあるか、等々聞かれたけど、特に厳密な審査等は無く、そのまま「今空きがあるから入れるよ」と言われた。ちなみに僕が行った役所は、京都市の下京区役所。地域によって違いがあると思うけど、下京区管内で、簡易宿泊所は3箇所程あるとの事。

例えば、京都市の場合、簡易ホテルなどをかりあげて一時宿泊の場所にしています。基本的には相談したその日から入居でき、3食がつき、風呂トイレも当然あります。複数部屋になりますが、所謂雑魚寝ではありません。

もしもの時の相談窓口

困ったときは、他人にためらわずに相談することも大事です。
世の中には、困っている人をほおっておかない人情がまだまだあります。

あきらめず、ためらわずに、相談しましょう。

ホームレス関係資料

ホームレスの平均月収は約3万6,000円 生活保護利用経験者はおよそ4分の1

ホームレスの厳しい所得環境が判明。収入のある仕事はあるものの、平均月収は極めて低いことが明らかになった。厚生労働省は12月21日、「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」の報告書を公表した。報告書のホームレスとは「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる人」のこと。

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