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7.個人の債務整理


 生活費の不足を補うために消費者金融(サラ金)からお金を借りたのですが、給料の引き下げや家族の急病入院など予想外の出来事が重なり、返済が思うようにいきませんでした。
そのため、サラ金の返済のために、さらに他のサラ金から借り入れる自転車操業に陥り、みるみるうちに雪達磨式に借金の総額も借入先のサラ金の数も急増してしまいました。
もう完済することが難しくなってきました。
債権者からは矢のような督促が来ていますが、どうすればいいのでしょうか?

不況の長期化・深刻化に伴い、貴方のように借金が重なり返済が困難な人(「多重債務者」)が増加しています。

債務を整理する方法としましては、大きく分けて、裁判所を通じて行う手続き、裁判所を通さない手続き、の二種類があります。


裁判所を通じて行う手続きをさらに分けますと、(1)破産、(2)個人の民事再生、(3)特定調停、の三種類があります。

1 破産


 破産とは、債務をいわば「帳消し」にする手続きで、債務整理のうちでは1番強力な手続きです。

裁判所における破産手続を、わかりやすく言うならば、「自分の持っている全財産を投げ出して、借金の支払いにあてたうえで、それでも支払いきれずに残っている負債を帳消しにする。」ということです。


裁判所が「支払不能」と認定すれば、「破産手続開始決定」が出されて「破産者」となり、同時に「破産管財人」の弁護士が選任されます。その「破産管財人」が「破産者」のすべての資産の管理・処分権限を握ることになります。

裁判所の監督を受けながら「破産者」の資産をすべて金銭に換える作業にかかります。
つまり、資産を売却処分するのです。
そのようにして資産を現金化したのちに、今度は、「破産管財人」が、その現金を各債権者に対して、各債権額に応じ、平等に分配するのです。
これを「配当」と言います。

そのように配当が終了しますと、「破産者」の財産状況は、資産がゼロになり、負債のみが残る、という結果になります。
この状態で、破産手続は終了します。

そして、最後に「破産者」が個人の場合には、「免責」という、文字通り、「責任」を「免れさせる」という手続に入ります。

裁判所において一定の手続きで、「免責許可決定」が出された場合には、国家機関である裁判所によって借金の帳消しをしてもらえるのです。



以上は、資産がある人が破産する場合ですが、資産がない人はどうなるのでしょうか。



この場合には、上で述べたように、「破産管財人」を選任して資産を処分する手続が不要です。



そのため、「破産手続開始」と同時に破産手続を終了(法律では奇妙な言い回しですが「廃止」と言います。)します。

この手続を「同時廃止」と言います。



なお、破産手続に要する期間については、破産管財人を任命する原則的な場合では数年かかることも珍しくありません。
これに対し、「同時廃止」の場合には、近時では数ヶ月程度で免責許可決定まで進んで、すべて終了する例が多いようです。

破産手続きは債務者本人が裁判所の窓口で相談して行うことも可能ですが、弁護士に委任することもできます。
弁護士に委任した場合の大きなメリットの一つとしては、弁護士から債権者への通知により、債権者からの直接の連絡や督促が止まることがあります。

4 任意整理


 裁判所を通さない債務整理手続きとしていわゆる「任意整理」があります。

任意整理は債務者の代理人として弁護士が介入し、弁護士を通じて各債権者と話し合い、借金を減額してもらう手続きです。

5 過払請求


「任意整理」をする際、債権者から当初からの取引履歴の提出を求めますが、消費者金融(サラ金)等は利息制限法を超過する高利息を取っているため、長期間の返済を続けている場合、利息制限法に引き直して計算すると、借入元本を払いすぎて過払いになっている場合があります。

このような場合、債権者に過払金を請求することもできます。
そして実際に回収できた過払い金を「任意整理」の支払い財源にする方法もあります。

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Madoka_Cameronさん

政治・医療・法律・・・など気になることを調べております。・・・そして纏めてみました。

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