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暮らしているだけで健康被害!?中国の大気汚染はここまで酷くなっている!

航空便のキャンセルは日常茶飯事で、肺がんの発生率は60%近く上昇するなど、北京の大気汚染は深刻さを増しています。経済的損失は890億円になるとの試算も。生命を脅かすほどにまで危険水域にあるこの空気汚染の原因とは?

更新日: 2017年03月09日

egawomsieteさん

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■中国全人代で大気汚染解消へ都市ランキング公表へ 結果責任で必罰化、「人民の不満」政府が危機感

北京で開かれている中国の人民代表大会(全人代=国会)で、大気汚染問題が今年も重要なテーマになっている。深刻な状況が解消されず国民の苛立ちが高まる中、危機感を抱く当局は実績を上げられなかった地方政府の責任を追及する“成果主義”を導入する構えだ。

 「3年でこれだけの成果を得られたのは取り組みの正しさを証明している」。9日、全人代に合わせて記者会見した陳吉寧・環境保護相は、汚染が深刻な北京、天津、河北省エリアの微小粒子状物質「PM2・5」の昨年の平均濃度が1立方メートルあたり71マイクログラムで、13年比で33%減少したと胸を張った。

ただ、それでも日本の環境基準値(年平均濃度15マイクログラム以下)の5倍近い水準だ。また同エリアの今年1月のPM2・5平均濃度は前年同期比で約4割増と大幅に悪化した。「両会」と呼ばれる全人代と全国政治協商会議の期間中、北京ではスモッグに覆われることなく青空が広がる「両会ブルー」と呼ばれる現象が続いている。2月末から北京周辺の工場などに生産停止を命じて作りだされた“一時しのぎの晴天”だ。

 李克強首相は5日の政府活動報告で「空気の質の改善を急ぐことは人民大衆の切実な願いだ。合格をもらえる結果を出さなければならない」と危機感を示し、冬季の暖房について石炭燃料から電気・ガスへの転換を急ぐ考えを示した。

■大気汚染は海のマグロも汚す! 中国から飛来する水銀が日本の食卓を変える?

ここ数年、中国の大気汚染は日本にも深刻な影響をもたらしている。1月28日、春節(旧正月)を迎えた中国では、北京市内で花火や爆竹が使われたため、さらに深刻な大気汚染に見舞われた。

 中国メディアによると、北京市内では28日未明、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が一時、中国の環境基準の18倍を超えたという。PM2.5は呼吸器、循環器に作用し、脳卒中、心筋梗塞などのリスクも高める。中国では、大気汚染が原因で年間100万人の死亡者が出ているとまでいわれている。

だが、この汚染は大気だけにとどまらない。中国から偏西風で飛んできたPM2.5とともに水銀が日本に押し寄せ、環境中でさらに毒性の強いメチル水銀に変化しているのだ。

 メチル水銀は、かつて熊本県・水俣湾の住民に多数の死者を出し、いまも後遺症を残す「水俣病」の原因物質だ。

 日本生協連は、メチル水銀濃度の高い水産物を主菜とする料理の目安について、<通常で週2回以内(週計100~200g以下)。妊婦や幼児、近く妊娠を予定されている人は週1回以内(同50~100g以下)に抑えよう>と消費者に奨めている。

具体的には、マグロ類(カジキを含む)やサメ類、クジラ類(イルカを含む)や深海魚類などが対象だ。

 海に囲まれた島国育ちの日本人の場合、その水銀摂取の8割以上が魚介類由来のものといわれる。なかでも人気のマグロは、寿司でも良し、刺身でも良しの人気者。なんの躊躇もなく、「遠慮すんな」「たくさん栄養摂れ」と妊婦に奨める姿を見かけても不思議はない。

 だが、調査用に捕獲したマグロの組織検体を検査したら、含まれていた水銀濃度が<海水と比べて1億倍>だった、という数値を聞かされて驚愕しない人はいないだろう。

 そんなマグロの水銀濃度と大気汚染をめぐる、興味深い最新研究が報告された。

火力発電とマグロの深い関係

最近の北大西洋海域では、北米の火力発電などに用いられる石炭利用料(=水銀の産業排出量)の減少に伴ない、マグロの水銀濃度も低下しているようだ――。

 そんな研究結果が、昨年11月10日の『Environmental Science & Technology』(オンライン版)に掲載された。米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校海洋・大気化学学部教授であるNicholas Fisher氏らの研究による成果だ。

解析に際しFisher氏らは、2004~2012年に捕獲されたタイセイヨウマグロ約1300匹の組織検体(年齢は9~14歳)を対象に、その水銀濃度を比較検証した。いずれのマグロも、カナダ南東部に位置するセントローレンス湾やメイン湾の海域で操業する商用船が捕獲したものだ。

 なぜ、マグロが研究対象に選ばれるのか? それは「食物連鎖の頂点(上位)」に立つ大型魚であり、水銀を含んだ小魚類を食べることによって蓄積される水銀量がハンパないからである。

 しかもツナ缶の消費量が(それこそ)ハンパない米国人の場合、魚介類から摂取する水銀のおよそ40%がマグロからという原因に結びついているため、今回の知見が耳目を集めている。

水銀は空からも降ってくる

水銀は神経毒性をもち、母体を通じた胎児や生育中の幼児への影響が大きい。なかでも水俣病の悲劇で知られるメチル水銀の毒性は強く、神経発達障害や認知能力低下、心血管疾患などの増加を促しかねない。

 米国国民健康栄養調査によれば、米国内の胎児の7.8~15%が過剰な水銀にさらされていたという報告もある。

 一方、北米近海では1990年から2007年までの排出量調査で水銀が年間2.8%低下、北大西洋の海水でも同期間に年間4.3%低下。後者の上空大気における水銀量も2001年から2009年までに20%も低下している事実が判明していた。

 Fisher氏らの試みは、こうした低下の影響を評価するために実施されたわけだが、上記の期間中に捕獲された対象魚群の水銀濃度も平均19%低下していたそうだ。ただし、その研究成果は、調査地域の水銀排出量の変化と対象魚における水銀濃度の直接的な因果関係を証明したものではない。

先程の北大西洋の低下傾向とは対照的に、アジア海域からの恵みを食する日本人にとって、先の大気汚染で水銀問題は深刻度を増している。

 以前に米国・ハワイ大学とミシガン大学の研究者らが専門誌に寄稿した論文でも、北太平洋に深海棲息する魚群の水銀濃度上昇が明らかにされ、その主因が中国やインドの石炭火力発電所から排出される水銀の関与が取りざたされた。

 とりわけ、中国から偏西風に乘って飛来してくる水銀による、日本の内陸水域の魚類に及ぼす影響は侮れない。特に妊婦の方々(予備軍も含む)は、くれぐれも冒頭紹介した食事の推奨事項を心がけてもらいたい。

■中国旧正月「春節」で深刻な大気汚染 PM2.5が環境基準の18倍

中国で28日、春節(旧正月)を迎えた。北京市内では大みそかの27日夜から28日未明にかけ、市内各地で花火や爆竹が使われたため、深刻な大気汚染に見舞われた。共同電によると、28日朝も市内はスモッグに覆われた。太鼓や銅鑼(どら)の音が鳴り響く中、マスク姿の市民らが伝統芸能の獅子舞を見ながら新年を祝った。

 中国メディアによると、北京市内では28日未明、微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が一時、1立方メートル当たり647マイクログラムに達し、中国の環境基準35マイクログラムの18倍を超えた。それでも市当局が市民に花火や爆竹の使用自粛を呼び掛けたため花火や爆竹の販売量は前年比で減少した。

■北京で深刻な大気汚染続く 欠航多発、高速道路も閉鎖

中国北京市では1日から深刻な大気汚染が続き、市当局は4日までに、4段階で2番目に深刻な「オレンジ警報」を出した。米大使館のウェブサイトによると、北京市の微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染指数は3日夜から4日朝まで最悪レベルの「危険」を上回る「指標超」の状況が続いた。.

北京国際空港では4日、濃霧による視界不良のため欠航が多発、各地で高速道路の閉鎖も相次いだ。北京市などでは深刻な大気汚染が8日まで続くと伝えられている。

 中国中央気象台も広範囲で視界不良が予想されると注意を呼び掛けた。中国の通信社、中国新聞社などによると、天津市や河北省、山東省、河南省などで大気汚染が深刻化しており、一部地域では視界が50メートル以下となった。(

■視界悪化・300便超欠航…北京の大気汚染深刻

中国・北京では12月20日、終日濃いスモッグがたちこめ、高層ビルの上部が見えなくなるほど視界が悪化した。

 4段階で最も厳しい「赤色警報」は16日夜から継続して発令されており、微小粒子状物質(PM2・5)の濃度は1立方メートルあたり400マイクロ・グラム(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)前後の状態が続いている。

 北京などでは学校の休校や建設工事の禁止などの措置が続くが、汚染はさらに悪化。中国中央テレビによると、北京空港では20日、300便以上が欠航した。重度の汚染に見舞われた面積は18日時点で、中国北部を中心に62万平方キロ・メートルに達した。

 19日には河北省の一部都市で、PM2・5濃度が一時、1立方メートルあたり1000マイクロ・グラムを超えた。

■北京の大気汚染、最高レベルの警報 今年初、休校も

微小粒子状物質PM2・5などによる大気汚染がひどくなるとして、中国・北京市は16日夜から21日にかけて、今年初めての「赤色警報」を発令した。最高レベルの警報で、交通規制が平時より厳しくなるほか、週明けからは小学校なども休みとなり、市民生活にも大きな影響が出そうだ。

 4段階の警報ごとに対応をとる制度は昨年から始まった。昨年は最高レベルの赤色警報が12月に2度、発令された。市内全域で偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーの車しか走れなくなり、工場の操業も規制される。

 北京の日本大使館も在留邦人向けに、外出を控えることや、空気清浄機の風量を最大にしたり、ドアの隙間をテープでふさいだりするよう呼びかけている。

■中国の大気汚染は“中性”だから安心!?ネットユーザーが総ツッコミ―中国メディア

2016年11月18日、澎湃新聞網は記事「科学研究:中国のスモッグは中性、多数の死者を出したロンドンスモッグとは異なる」を掲載した。

科技日報によると、米科学誌『米国科学アカデミー紀要』に1952年のロンドンスモッグと中国の大気汚染との比較研究が発表された。ロンドンスモッグは暖房用の石炭が主な発生源であり、二酸化硫黄によって強酸性のスモッグが形成された。4000人が命を落としたとされる。一方、中国では二酸化硫黄のほかに、火力発電所から排出される二酸化窒素、肥料や自動車排気ガスが排出源となる窒素も大気中に排出されている。これらの物質が化学反応を起こして中和するため、汚染大気は中性になっている。同じスモッグとはいえ、ロンドンスモッグと中国の大気汚染ではまったく異なる状況が生じていることが明らかとなった。

『米国科学アカデミー紀要』の論文は純粋な科学研究だが、中国ネットユーザーには別の意味で受け止められたようだ。

「中性、ね。ひょっとして健康にいいってことかな」
「そんな幸運があるんですね」
「ロンドンスモッグみたいにすぐ死ぬことはないかもしれないが、時間をおいて健康被害が出るんでしょ」
「また専門家が中国の支持してくれたぞ。とほほ」
「嘘つきばっかり」
「ロンドンのスモッグは毒、中国のスモッグは栄養になるってことだね」
「中国の大気汚染は万病の薬ですよ!」
「大気汚染がひどすぎて気管支炎になったんだけど……どういうこと?」
「安心しました(笑)」

■中国、大気汚染で警報 それでも万里の長城に8万人殺到予測

3日付の中国各紙などによると、北京市政府は2日、重度の大気汚染が連日続くとして今年後半で初めて警報を発令した。ただ、3日は国慶節(建国記念日)の7連休のただ中で、北京郊外の万里の長城観光スポット「八達嶺」には早朝から観光客が殺到し、同日だけで8万人超が訪れる見込み。

八達嶺では、大気汚染の影響で長城が白くかすむ中、家族連れやカップルらが記念写真を撮るなどして散策。河南省周口市から家族旅行に来た王耿耿さん(33)は「こんなに人が多いとは思わなかった。前から来たいと思っていたので願いはかなったが(大気汚染で)見晴らしがあまり良くないのは残念」と話した。

 北京の米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は2日に「健康に極めて悪い」レベルの281を記録し、3日も「健康に悪い」レベルが続

■中国の地下水に深刻な汚染 調査対象の8割が飲用不可

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