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暮らしているだけで健康被害!?中国の大気汚染はここまで酷くなっている!

航空便のキャンセルは日常茶飯事で、肺がんの発生率は60%近く上昇するなど、北京の大気汚染は深刻さを増しています。経済的損失は890億円になるとの試算も。生命を脅かすほどにまで危険水域にあるこの空気汚染の原因とは?

更新日: 2017年01月04日

egawomsieteさん

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■北京で深刻な大気汚染続く 欠航多発、高速道路も閉鎖

中国北京市では1日から深刻な大気汚染が続き、市当局は4日までに、4段階で2番目に深刻な「オレンジ警報」を出した。米大使館のウェブサイトによると、北京市の微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染指数は3日夜から4日朝まで最悪レベルの「危険」を上回る「指標超」の状況が続いた。.

北京国際空港では4日、濃霧による視界不良のため欠航が多発、各地で高速道路の閉鎖も相次いだ。北京市などでは深刻な大気汚染が8日まで続くと伝えられている。

 中国中央気象台も広範囲で視界不良が予想されると注意を呼び掛けた。中国の通信社、中国新聞社などによると、天津市や河北省、山東省、河南省などで大気汚染が深刻化しており、一部地域では視界が50メートル以下となった。(

■視界悪化・300便超欠航…北京の大気汚染深刻

中国・北京では12月20日、終日濃いスモッグがたちこめ、高層ビルの上部が見えなくなるほど視界が悪化した。

 4段階で最も厳しい「赤色警報」は16日夜から継続して発令されており、微小粒子状物質(PM2・5)の濃度は1立方メートルあたり400マイクロ・グラム(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)前後の状態が続いている。

 北京などでは学校の休校や建設工事の禁止などの措置が続くが、汚染はさらに悪化。中国中央テレビによると、北京空港では20日、300便以上が欠航した。重度の汚染に見舞われた面積は18日時点で、中国北部を中心に62万平方キロ・メートルに達した。

 19日には河北省の一部都市で、PM2・5濃度が一時、1立方メートルあたり1000マイクロ・グラムを超えた。

■北京の大気汚染、最高レベルの警報 今年初、休校も

微小粒子状物質PM2・5などによる大気汚染がひどくなるとして、中国・北京市は16日夜から21日にかけて、今年初めての「赤色警報」を発令した。最高レベルの警報で、交通規制が平時より厳しくなるほか、週明けからは小学校なども休みとなり、市民生活にも大きな影響が出そうだ。

 4段階の警報ごとに対応をとる制度は昨年から始まった。昨年は最高レベルの赤色警報が12月に2度、発令された。市内全域で偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーの車しか走れなくなり、工場の操業も規制される。

 北京の日本大使館も在留邦人向けに、外出を控えることや、空気清浄機の風量を最大にしたり、ドアの隙間をテープでふさいだりするよう呼びかけている。

■中国の大気汚染は“中性”だから安心!?ネットユーザーが総ツッコミ―中国メディア

2016年11月18日、澎湃新聞網は記事「科学研究:中国のスモッグは中性、多数の死者を出したロンドンスモッグとは異なる」を掲載した。

科技日報によると、米科学誌『米国科学アカデミー紀要』に1952年のロンドンスモッグと中国の大気汚染との比較研究が発表された。ロンドンスモッグは暖房用の石炭が主な発生源であり、二酸化硫黄によって強酸性のスモッグが形成された。4000人が命を落としたとされる。一方、中国では二酸化硫黄のほかに、火力発電所から排出される二酸化窒素、肥料や自動車排気ガスが排出源となる窒素も大気中に排出されている。これらの物質が化学反応を起こして中和するため、汚染大気は中性になっている。同じスモッグとはいえ、ロンドンスモッグと中国の大気汚染ではまったく異なる状況が生じていることが明らかとなった。

『米国科学アカデミー紀要』の論文は純粋な科学研究だが、中国ネットユーザーには別の意味で受け止められたようだ。

「中性、ね。ひょっとして健康にいいってことかな」
「そんな幸運があるんですね」
「ロンドンスモッグみたいにすぐ死ぬことはないかもしれないが、時間をおいて健康被害が出るんでしょ」
「また専門家が中国の支持してくれたぞ。とほほ」
「嘘つきばっかり」
「ロンドンのスモッグは毒、中国のスモッグは栄養になるってことだね」
「中国の大気汚染は万病の薬ですよ!」
「大気汚染がひどすぎて気管支炎になったんだけど……どういうこと?」
「安心しました(笑)」

■中国、大気汚染で警報 それでも万里の長城に8万人殺到予測

3日付の中国各紙などによると、北京市政府は2日、重度の大気汚染が連日続くとして今年後半で初めて警報を発令した。ただ、3日は国慶節(建国記念日)の7連休のただ中で、北京郊外の万里の長城観光スポット「八達嶺」には早朝から観光客が殺到し、同日だけで8万人超が訪れる見込み。

八達嶺では、大気汚染の影響で長城が白くかすむ中、家族連れやカップルらが記念写真を撮るなどして散策。河南省周口市から家族旅行に来た王耿耿さん(33)は「こんなに人が多いとは思わなかった。前から来たいと思っていたので願いはかなったが(大気汚染で)見晴らしがあまり良くないのは残念」と話した。

 北京の米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は2日に「健康に極めて悪い」レベルの281を記録し、3日も「健康に悪い」レベルが続

■中国の地下水に深刻な汚染 調査対象の8割が飲用不可

中国政府の調査によると、中国の地下水の80%以上が深刻な汚染のために飲めない状態であることが分かったが、国民の7割が地下水を飲用水として利用しているとの実態が明らかになった。

 折しも、中国中部の江蘇省常州市の中高一貫校、常州外国語学校の生徒522人に、校舎が建設されている元工場の汚染が原因とみられる皮膚炎や血液異常などの症状が広がっている。北京紙「新京報」など中国メディアが報じた。

 中国水利省がさきごろ公表した「地下水動態月報」によると、同省は昨年、東北部の松遼平原や内陸部の江漢平原などの2103カ所の井戸の水質を調査したところ、これらの井戸の8割以上の地下水が飲用不可能なほど激しく汚染されていることが判明した。

これらの地下水に含まれる主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。2103カ所の井戸のうち、691カ所から水質評価5段階中の第4段階である「工業や農業用」で、ほぼ半数の994の井戸は「飲用できない」の第5段階の水質評価だった。このため、調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。

 しかし、国土資源省の調査では、中国の国民の7割が地下水を飲んでいることが分かっており、多くの住民の健康に被害が出ていることが予想される。それを裏付けるように、中国では毎年、環境汚染が原因で、350万人ががんに罹患、250万人が死亡しているという。

 中国では最近、江蘇省常州市の常州外国語学校で、病院で診断を受けた生徒641人のうち522人に皮膚炎や白血球減少など白血病のような血液の異常が見つかった。この学校では昨年9月の新校舎移転後、北側校舎を中心に吐き気やめまいなどを訴える生徒が続出していた。

報道によると、北側校舎の約100メートル北側では2010年ごろまで3つの化学工場が稼働していた。この工場の元従業員は農薬を製造していたが、未処理の排水を付近の川に流したり、廃棄物を地下に埋めたりすることがあったと証言。

 環境影響報告書で工場跡地の地下水や土壌に含まれるクロロベンゼンの濃度が基準のそれぞれ9万4800倍と7万8900倍と、業者が不法に地中に埋めるなどした有毒物質による土壌や地下水の汚染が影響している可能性が強いという。

 このため、今年1月には保護者らが土壌は水質の調査を求めたほか、校舎の移転を求めて校門前などで抗議し、武装警察が出動する騒ぎになった。

 市当局は3月上旬、学校敷地で土壌や水質の検査を実施して問題ないと説明しているが、事態を重く見た環境保護省と江蘇省が3月中旬、合同チームを発足させ調査を始めている。

■地球温暖化の理由の「10分の1」は中国によるもの

『ネイチャー』で発表されたある研究において、李本綱の率いる中国の北京大学の科学者チームは、世界で初めて、地球温暖化における中国がどれだけ関与しているかを算定した。

特に、論文に付された論説においてドミニク・スプラクレンが明らかにしているように、この研究からは、「中国における化石燃料の使用による二酸化炭素の排出が、この数十年で劇的に増加した」こと、しかしまた、その間に「この国が地球規模の気候変化にどれだけ影響を与えたかについては、驚くべきことに一定のままだった」こと、そしてそれが[全体の]約10パーセントであることが判明した。

この事象について(推定される)理由を説明するためには、少し歴史を遡る必要がある。科学者たちは、生物地球化学的・気候学的モデルを用いて、地球のいわゆる放射強制力への中国の寄与を評価した。これは、気候システムのエネルギーバランス(すなわち、地球の大気システムの中に入るエネルギーから、同システムから出て行くエネルギーを引いたもの)の大きさのことだ。

惑星を熱する効果のある正の放射強制力は、温室効果ガスの濃度の変化により引き起こされる可能性がある。これまでも、中国の急速な工業化が間違いなく気候変化にインパクトを与えたことは知られていた。しかし、定量的にその大きさを確定させること、そしてとりわけ、さまざまな汚染物質の寄与を見分けることは非常に困難だった。

李本綱のチームは、このモデルによって、2010年のみのものに加え、1750年(つまり産業化以前の時代)から2010年までに含まれる期間における、地球の放射強制力に対する中国の寄与を定量化することに成功した。

発見したのは、化石燃料の利用に由来する二酸化炭素排出は、地球温暖化に最も大きく寄与した現象だが、メタンガスや黒色炭素エアロゾルも責任の一部を担っており、全体の10パーセントに達するということだ。しかし、驚くべきことに、正味の寄与は、多かれ少なかれ常に同じだったということもわかった。

科学者たちによると、それは、大気中の硫酸塩の冷却効果によるものかもしれない。硫酸塩は地球温暖化の効果を覆い隠すことで知られており、事実、その大気冷却への寄与は、産

■大気汚染の悪化、騒音問題…上海では花火も爆竹も“ご法度” 「見たら聞いたら110番」

22日は今年の春節(旧正月)から初めて満月を迎える旧暦で1月15日の「元宵節」。日本は「小正月」と呼び、新暦でもこの日までが松の内の地域がある。

 中国で元宵節は新年行事のフィナーレを飾る日として、邪気払いとなる花火や爆竹が欠かせない存在だった。だが、大気汚染の悪化や騒音問題で上海では今年から春節以来、条例で花火も爆竹も“ご法度”だ。

 元宵節の前日が一番アヤシイとにらんだのか、上海の住宅街では21日、警官に加え地元ボランティアら計30万人が監視の目を光らせて、「花火や爆竹を見たら聞いたら110番」と、通報まで呼びかけている。

これほど静かで空気も澄んだ中で元宵節を迎えるのは初めて。寂しさも感じるが、思えば日本の小正月も季節感を失って久しい。かつて「元服の儀」を小正月に行ったことを由来として、新暦1月15日を「成人の日」の祝日にした。ただ、ハッピーマンデー制度導入で、平成12年から成人の日の祝日が1月の第2月曜日となり、小正月との関わりは薄れてしまった。

 小正月そのものを知らない日本の若者も多いが、中国でも元宵節が忘れ去られる日が来るのだろうか。元宵節が過ぎれば暖かい日が増えて「春」はすぐそこに。お月さまの動きが基準の旧暦の季節感は忘れずにいたい。

■春節で中国PM2・5濃度上昇 日本に到達か 花火や爆竹で大気汚染が深刻化

8日に春節(旧正月)を迎えた中国で、花火や爆竹の影響とみられる大気汚染が深刻化し、汚染物質を含んだ微小粒子状物質(PM2・5)が日本に到達した可能性が高いことが9日、山形大と東北大の研究チームの調査で分かった。

同チームが入手した米航空宇宙局(NASA)の人工衛星画像と測定値を調べたところ、中国各地で8日未明からPM2・5濃度が上昇。北京の米大使館の観測では環境基準値の17倍を超えた。8日の衛星写真から中国大陸に滞留した大気汚染物質が西日本に流れていることがうかがえる。9日朝に九州の一部ではPM2・5濃度が上がった。

 山形大の柳沢文孝教授は「春節でPM2・5の要因となる工場などの排ガスが少ないにもかかわらず濃度が急上昇した。風が弱くPM2・5がたまりやすい気象条件もあったのではないか」と指摘している。

■北京市、今年を「集中取り締まり強化年間」と宣言

中国北京市の王安順市長は22日、微小粒子状物質「PM2・5」などによる深刻な大気汚染対策として、今年を「大気汚染の取り締まり強化年間」として、環境汚染に対する違法行為を集中的に取り締まると宣言した。北京市人民代表大会(議会)で同日、明らかにした。

 北京は2022年の冬季五輪開催が決定。大気汚染について、王氏はかつて17年までに大幅に改善すると明言したが、昨年12月には最悪レベルの警報を発令するなど危機的な状況が続いている。

 王氏はこの日、クリーンエネルギーを使ったバスや清掃車両などの台数を増やすほか、今年中に北京郊外の400地区で、石炭燃料の暖房を、クリーンエネルギーを使ったものに切り替える計画なども表明した。

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