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平成25年度調達価格検討用基礎資料(調達価格等算定委員会2013/1/21 第8回配布資料)

経済産業省 調達価格等算定委員会(第8回)‐配付資料 より http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/008_haifu.html

更新日: 2013年02月21日

greenpostさん

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▼はじめに

2013年7月1日から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制の2014年4月からの買取価格の見直しが行われています。2013/1/21に調達価格等算定委員会が開催され、配布資料が公開されました。
 公開された資料のなかに、「資料2 平成25年度調達価格検討用基礎資料(PDF形式:1,805KB)」があり、これが価格とともに、現在わが国の再生可能エネルギーのおかれた現状を把握するための基礎資料としても有効と考え、ここにできるだけそのままの形で引用させていただくことにしました。

 しなやかな技術研究会では、以下のエントリーをアップしました。合わせてご覧ください。

関連エントリー
・茂木経産相、太陽光発電の買取価格30円台後半への引き下げに言及-----ソフトエネルギー、2013/1/21
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2013/01/post-2a1d.html

●追加情報
・第9回の調達価格等算定委員会が平成25年2月19日に開催され、配布資料、録画などが公開されています。注目の資料は「資料2 前回ご指摘いただいた事項について(PDF形式:538KB)」です。
・調達価格等算定委員会(第9回)‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/009_haifu.html

■■■■■■以下 引用■■■■■■■

平成25年度調達価格検討用基礎資料 平成25年1月21日(月)

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 発表
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/008_haifu.html
資料2 平成25年度調達価格検討用基礎資料(PDF形式:1,805KB)より

(調達価格等算定委員会 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html )

■今般ご審議いただくに当たってのポイント

今般のご審議に当たっては、以下の2点に留意する必要がある。
①今年度の調達価格の算定に当たっては、コストデータの把握が困難であったため、ヒアリングで各
事業者団体や事業者から提示された数値を基礎にせざるを得ない部分があった。しかし、制度施行
後は、制度の適用を受ける設備については、法令に基づきコストデータを義務的に提出させており
(提出されたデータについて虚偽の記載があった場合には制度の適用を取消す旨の注意喚起も行っ
ている)、実態の費用を反映したデータを収集している。
施行後未だ半年であるので、すべてのデータが収集されているわけではないが、収集されたデータ
については、これらに基づき、前回の調達価格の算定に当たって基礎としたデータの妥当性につい
て改めて確認する必要がある。
②また、収集したデータから、制度施行後、コストが下落しているとの事実が確認された場合につい
ては、これを来年度参入者の調達価格の算定に当たって適切に反映させる必要がある。

(参考)
再生可能エネルギー特措法施行規則12条1項
認定発電設備を用いて発電する者は、特定契約に基づき当該認定発電設備を用いて発電した再
生可能エネルギー電気の供給を開始したときは、速やかに当該認定発電設備の設置に要した費用
の内容を経済産業大臣に報告しなければならない。
12条2項
認定発電設備を用いて発電する者は、毎年度1回、当該認定発電設備の年間の運転に要した費
用の内容を経済産業大臣に報告しなければならない。

■1.全般の状況

- ●再生可能エネルギー発電設備の導入状況について(11月末時点)

・固定価格買取制度の施行により、2012年度は、直近の11月までで約144万kWの再生可能エネルギー発電設備が運転開始した。
・特段の規制が無く、環境アセスメントが不要で、運転開始まで時間のかからない太陽光発電が、運転開始の9割以上を占めており、その他の区分は制度施行後に具体的に状況が変化していない。

■2.太陽光発電の状況

- ●概況

・住宅用(10kW未満)は4月から11月までで102.7万kW近く運転開始に至るなど、堅調に導入量が増加。
・非住宅用(10kW以上)は、4月から11月までで37.1万kWが運転開始し、特に、固定価格買取制度施行前は数少なかったメガソーラー(1000kW以上)が全国各地で計画・建設が進む
など大幅に市場が拡大している。
・家電業界、IT業界、流通業界、建築業界など、これまでエネルギーと関係の薄かった多様な業界からの新規参入が相次ぎ、また、「屋根貸しモデル」をはじめとする新たなビジネスモデルが誕生している。過疎地も含めて、かつてないほど全国的に投資が拡大。金融機関の融資も拡大している。
・業界ヒアリングによると、多くの国内太陽電池ビジネス関連企業においても、生産・出荷が大幅に拡大。

- ●固定価格買取制度施行後の太陽光発電関係の業況

・多くの国内メーカーにおいて、生産・出荷が固定価格買取制度前から大幅に拡大。パワーコン
ディショナー(直交変換装置)も生産がフル稼働状態にあるなど、関連部品の生産・出荷も大き
く増大。
・10kW以上を中心に、全国津々浦々で太陽光発電関係の工事が行われ、一部地域では電気工事士
やコンクリート関連の技術者の不足まで見られている状況。

<制度施行後の太陽光発電関係の業況についての業界ヒアリング結果>
1.モジュール
・多くのメーカーが、2013年3月までの出荷は、固定価格買取制度開始前と比較して大幅な出荷増を見込んでいる(特に期末の3月に向けて、メーカーによっては一部商品の供給が追いついていない模様)。

2.パワーコンディショナー
・メーカーによっては、10kW以上を中心に、生産がフル稼働している状況。住宅用もそれに引きずられ、一部で商品の品不足が生じているという声もあり。

3.架台
・設置形態の多様化に伴い、多様な架台が開発されている。今後増加が予想される「屋根貸しビジネス」に対応した架台の開発が課題。
・今後、様々な技術的革新を含めたコスト低下が見込まれるとともに、新規事業者の参入が期待される。

4.工事
各地方で太陽光発電関係の工事が行われ、「電気工事士」「コンクリート関連」の技術者の不足さえ見られる地域も。また、東北地域では、工事のための人工が全般的に不足している(太陽光関連に限らず不足している模様)。

- ●固定価格買取制度施行後の動きの具体的事例

・昨年7月の固定価格買取制度開始以降、「屋根貸し」等の新たなビジネスが拡大している。
・遊休地を活用した発電事業者の誘致も活発に行われている。
・また、多様な異業種からの参入が相次いでいる。

-屋根貸し等の新たなビジネスの動き
・三菱商事㈱とJA全農による発電事業
三菱商事(株)とJA全農が出資する発電事業会社が、全国の農業者やJAグループ関連施設の屋根等を借り、発電事業を実施。
2014年までに20万kWの導入を計画している。
・オリックス㈱による屋根貸し発電事業
企業や自治体が保有する大型施設の屋根をオリックスが賃借し、太陽光発電事業を実施。
オリックス(株)では3年以内に最大10万kWの導入を計画している。

-地域の取組について
・地方自治体による発電事業者の誘致

例:三重県・愛知県
 県が保有する干拓地(78ha)の有効活用のため、発電事業を行う事業者を公募。48MWの発電所を建設予定。
例:神奈川県
 県所有の公共施設(公立学校等)の屋根等を借りて発電事業を行う事業者を公募。
例:東京都
 「発電事業者」と太陽光発電設置用に貸付けを希望する「屋根」を募集し、「屋根貸しビジネス」のマッチングを図る取組を実施。

-発電事業への異業種の参入について
・多様な企業が発電事業へ参入。
<鉄道> 例:近畿日本鉄道(株)
 三重県伊賀市の自社所有地において、15MWのメガソーラーを計画
<物流>例:プロロジス
 複数の自社倉庫等の屋根を活用して発電事業を実施。最大24MWの導入を計画。
<流通>例:(株)ローソン
 コンビニエンスストア1店舗あたり12kWの太陽電池を2000店舗に導入すると発表。

※各事業者等の公表情報より作成

- ●太陽光パネルの国内出荷に占める輸入比率

・平成24年度7-9月期における国内の太陽光パネルの出荷量に占める海外製(日本企業含む)の比
率はいまだ約25%※1。依然、国内製が多い状況。
・我が国の太陽光発電の約8割と太宗を占める住宅用(10kW未満)の市場においては、依然国内
ブランドが8割以上のシェアを占めている。(※2)。

※1太陽光発電協会「セル・モジュール出荷統計」における輸入品の比率から、国内メーカーが海外輸出したものを再度国内に出荷したもの及びセルを輸入し国内でパネル化したものを引いた比率。
※2被災地補助金7-8月公募分の約350件のデータより分析した結果。

- ●住宅用(10kW未満)太陽光のコストデータ

・10kW未満太陽光発電設備の平成24年度の調達価格の算定に当たっては、太陽光発電システムの
価格(太陽光パネル、パワコン、架台、工事費を含む)について、平成24年1-3月期の新築設置
の平均である46.6万円/kWを採用。
・直近のデータ(平成24年10月~12月期)では、これが、市場拡大等により、42.7万円/kWにま
で下落している状況。
・法律は、 「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」を、調達価格算定の基礎と
するよう定めており、この価格下落については、来年度参入者の調達価格の算定に反映すべきでは
ないか

-----image : P.9より
[www.
meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/008_02_00.pdf]

- ●住宅用(10kW未満)太陽光のコストデータのまとめ

●前回の調達価格の積算内訳と、今回の委員会審議にあたり集計した足下の情報をまとめると以下
の通り。

-----image : P.10より
[www.
meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/008_02_00.pdf]

- ●非住宅用(10kW以上)太陽光のコストデータ

・10kW以上の太陽光発電設備のコスト把握に当たっては、以下の2つのデータを使用。

①認定設備データ :固定価格買取制度の適用を受けて運転開始した設備について、来年度参入
者の調達価格の算定のため、法令に基づき義務的に報告されたデータ

②被災地補助データ:被災地向け再生可能エネルギー発電設備の導入補助(設置費用の10分の
1を補助)を申請する際に提出されたデータ(注)
(注:東日本大震災の被災地についてのみ、10kW以上の太陽光についても補助金が交付されている。このため、データ収集が可能。一方、補助金は実際に支出された金額に対して支払われるが、被災地補助データで使用しているデータは、補助金申請時の計画段階における見積値であり、金額が過大となる傾向があることに注意が必要。)

・①と②のデータそれぞれについて、時系列的に価格に変化が見られたため、
- ①については、2012年7月-9月運転開始設備のデータと2012年10月以降運転開始設備のデータ、
- ②については、1次公募案件のデータ(2012年3月-4月公募)と2次公募案件のデータ(2012年7月-8月公募)について集計を行い、直近のコストがどう変化したか比較を行った。

- ●10kW以上太陽光のシステム価格(太陽光パネル、パワコン、架台、工事費を含む)の変化

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