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4Kに8K‥次世代高画質テレビに期待するのは国とメーカーだけ?しかないこれだけの理由

3K(キツイ、汚い、危険)という言葉があるせいかイメージはどうしてもよくない4Kテレビ。地デジ移行から右肩下がりを続けるテレビ販売の救世主として総務省は現行のフルハイビジョンの4倍の解像度である4Kに12年度補正予算に31億円も組むそうです。3Dテレビでコケているのに‥テレビのニーズがないのに‥

更新日: 2018年04月24日

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egawomsieteさん

■船井・ドンキ…4Kでも格安、テレビ市場に新勢力

大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

 ヤマダ電機は6月2日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全11機種に録画機能がつく。高画質の4K製品も8機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格(6月末時点)は、32型の普及価格品で税別3万9800円と日系他社の同型よりも1万円近く安い。

販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「1カ月で2カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで2017年に5%を目指しており、「18年には2桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に2桁に届けば、国内4位のソニー(13・3%)に近づく規模になる。

 ディスカウント店のドン・キホーテも6月中旬から、日本メーカーに生産を委託した自主企画品を売り出した。50型の4K液晶テレビで、価格は税別5万4800円。1週間で初回生産分の3千台が完売した。東芝子会社の電子回路基板を使い、「価格の割に性能がいい」などと評判になったという。

■<シャープ>8Kテレビ 18年に世界で発売へ

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、2018年に高精細の8Kテレビを世界で発売する方針であることが27日、分かった。現在市販されている4Kテレビでは開発・販売に後れを取ったため、その次の規格とされる8Kテレビでは先行し、新市場で存在感を示したい考えだ。

8Kは現行のハイビジョン放送よりも16倍高精細な映像を表現できる。18年から一部で8K放送が始まる予定で、対応テレビはまだ市販されていない。

 シャープはNHKなどと対応テレビの開発を進めており、放送開始に合わせてテレビを発売する方針だ。データを映像に変換する大規模集積回路(LSI)はこれまで外注していたが、8Kテレビでは自社開発に切り替える。韓国や中国メーカーよりも先に開発し、アジアや欧米へ販路を拡大。赤字が続いていた中核の液晶パネル事業をてこ入れする。インターネット配信などの映像コンテンツ向けや、医療用モニターなど業務用の需要も見込んでいる。

■4Kテレビ、ついに5万円台に

今年に入ってからじわじわと値下がりが続き、10月頭に6万円の値を付けた4Kテレビが、ついに5万円台に突入しました。
「下手なフルハイビジョンテレビを買うくらいなら、いっそ4Kテレビにしてしまってもいいのではないか」と思えるほど安価です。詳細は以下から。

大手価格情報サイト「価格.com」によると、2016年11月10日現在、ハイセンス製の43インチ4Kテレビ「HJ43K300U」が5万9499円で販売されています。

価格変動履歴。今年6月に7万9800円で発売されたモデルですが、数ヶ月で2万円値下がりした形に。

■五輪需要で4Kテレビ主役 ボーナス商戦売れ筋に

調査会社BCNは14日、6月中旬から7月末にかけての夏のボーナス商戦で売れ筋となりそうなデジタル家電の分析結果を発表した。高画質の4Kテレビが8月のリオデジャネイロ五輪の効果もあって夏場の販売台数を急速に伸ばすと見込まれ、スマートフォンやパソコンの苦戦を尻目に液晶テレビが復調しつつある。

 ボーナスの平均支給額が前年比3・2%減(日本生命保険調査)となる中、財布のひもが緩むかが注目される。

 4Kテレビは6月の販売台数が前年同月比95・4%増とほぼ倍だった。商戦が本格化してきた7月上旬はさらに増えたという。これを受け、液晶テレビ全体の販売も足元で前年を上回っている。

割安の40型台の4Kテレビが増えたことが普及を後押ししている。平均単価は17万1800円と過去最低に下がった。4K放送はまだ少ないが、通常の放送もきれいに見られるため、BCNの担当者は「五輪にとどまらず、年末商戦まで活況は続く」と強調する。

 メーカー別では、ソニーとパナソニックが激しくシェアを争い、低価格商品を武器に東芝も健闘している。対してシャープは落ち込みが目立つ。

 スマホ市場は「実質0円」販売の見直しなどで伸び悩んでいたが、7月上旬に回復。格安スマホ用の「SIMフリー」端末が好調だ。

 パソコンの販売は前年同月比で2桁割れが続く。デジタルカメラは熊本地震で部品供給が滞った影響も重なり、下げ止まりが見えない状況だ。

■4K視聴は受信機必要=試験放送控え呼び掛け―総務・経産省

総務・経済産業両省は30日、「衛星放送(BS)で高精細な『4K』映像を視聴するには受信機が必要」との呼び掛けを始めた。

 夏のボーナス商戦や8月のBSでの4K試験放送の開始を控え、4Kテレビの販売増が見込まれるが、現状では専用の受信機が販売されていない。一部で視聴できないことを知らずに購入するケースが出ており、家電量販店などを通じて消費者に情報を周知する必要があると判断した。

 4Kは、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ高精細規格。総務省は2018年にさらに高解像度の8Kとともに実用放送を始め、20年の東京五輪・パラリピック中継の多くを4K、8K放送で行う計画だ。

■家電ジャーナリスト「4Kテレビは今が買い時」 理由は値頃感と…

今夏はラニーニャ現象が発生し、記録的猛暑になる可能性がある。今夏は室内で涼みながら、高画質の4Kテレビでリオ五輪のアツ~い観戦が主流になる可能性が高い。

 IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志さんに今夏注目のテレビを尋ねた。

「50型以上の新製品のほとんどがいまや4K。気になるのは幅や高さですが、画面の外枠も細くなり、昔の37型と今の50型でも大差はなくなっています」

4Kテレビは、フルHDテレビの4倍の解像度を持つ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、薄型テレビの国内出荷額で4Kは4月に約55%と初めて半数を超えた。追い風は何か。安蔵さんは言う。

「4Kテレビは今、買い時です。10万円台が出るなど値頃感が出始めた。国内業界は昨年に世界的なスタンダードとなるHDR規格を採用し、4Kテレビでこの規格に対応した機種が出ているのもメリットです」

 HDRはハイダイナミックレンジの略で、明るさ(輝度)の規格。技術進化で従来比100倍もの明暗の差を表現できるようになった。今後は放送や動画、ブルーレイなどのコンテンツ、テレビの性能もこの規格準拠のものが増える。テレビを“料理人”に例えれば、“食材”の質が格段に良くなるというわけだ。

 一方、売り出し中の4Kテレビも料理人としての腕はいい。4K・8Kの本放送は18年とまだ先だが、現在の地上デジタル放送(2K)もその腕で4Kに迫る映像になる。

ただ、値段が気になる。調べると、2年前に40万円超だった平均価格は、4月時点で22.1万円まで下がっていた。

 最近の流行はあるのか。安蔵さんによると、日系各社の特徴は音響という。

 もともと、4Kテレビは11年に東芝が初めて発売。他社も追随したが、鳴かず飛ばずの時代が続いた。そんななか、ソニーが本格的なスピーカーを画面横に配した機種を出してヒット。これが火付け役となり、上位機種は「ハイレゾ」内蔵も続々登場した。

 変わり種もある。シャープの4Kの最上位機種「4Kネクスト」は一つの画素を3原色ではなく4原色で作り、さらにそれを2分割させて明るさを強化した。「8K相当の映像」に近づけた野心作だ。

4K相当の性能がある韓国LGの有機ELテレビも目を引く。取材したビックカメラ有楽町店で画像を確かめたが、4Kと比べて全く遜色ない。安蔵さんも「有機ELの画面は、黒の締まりがいい」という。

 最近は暗い話ばかりが世間をにぎわす薄型テレビ業界だが、千載一遇の好機が来るかもしれない。JEITAによると、国内の市場規模は年800万~1千万台で、買い替え周期は6~8年。エコポイント制度とアナログ停波の追い風があった10年は2519万台と爆発的に売れたが、その後は反動減で低迷が続く。

 今年は10年の特需の購入者が買い替えサイクルに入る。さらに、リオデジャネイロ五輪も目前に迫る。

 あるメーカー広報は「五輪期間中に日本勢が勝ち続けると、テレビ販売も伸びる。もう期間中は応援しますよ、ホントに……」。動機はどうあれ、頑張れニッポン!

■4Kテレビの売れ筋ランキング

1位/パナソニック/「ビエラ」TH‐55DX850/369,800円/ハイレゾ対応スピーカーを搭載し、高音質を実現
2位/ソニー/「ブラビア」KJ‐55X9350D/369,880円/大迫力の映像とハイレゾ対応の高音質を融合
3位/東芝/「レグザ」49Z700X/239,880円/「全面直下LEDバックライト」で、彩り豊かな映像
4位/パナソニック/「ビエラ」TH‐43DX750/199,800円/自然な色合いの映像とともに、パワフルなサウンド
5位/LGエレクトロニクス・ジャパン/55UH6500/169,880円/値頃感を意識したスタンダードモデル

ビックカメラ調べ、価格は同グループでの実売価格

■4Kテレビ好調でも「民放チャンネル新設」が盛り上がらない訳│

今年8月に開幕するリオ五輪、そして2020年の東京五輪を見据えて大型テレビへの買い替えを計画している家庭は多いだろう。そんな機運も反映してか、国内のテレビ出荷台数はじわじわと伸びている。売れ筋の主役は「4Kテレビ」だ。

2Kと呼ばれる現行のフルハイビジョン(HD)の4倍の画素数を持ち、大画面でもキメ細かい映像が見られることが特徴の4Kテレビ。JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)によれば、直近2月の4Kテレビの出荷台数は前年比260%を超える7.8万台を記録し、2011年以降の累計は100万台を突破したという。

「4Kテレビが出たばかりの頃は価格も高かったために、ほとんど売れませんでしたが、最近はソニー、パナソニック、東芝、シャープから画面サイズが多様で、フルハイビジョンと変わらぬ価格帯の製品もたくさん発売されているので、主流は4Kに移行しつつあります。

 もっとも、50インチ以上の大型テレビはフルハイビジョンよりも4K対応テレビのラインアップのほうが多く、『画面がキレイで安いなら…』と、あまり4K放送のシステムを知らないまま購入する消費者も多い」(大手家電量販店の店員)

この量販店では、50~65インチの巨大4Kテレビは30~50万円と“即決”できる金額ではないが、40インチ前半なら20万円を切る製品もある。以前に比べれば遥かに手の届きやすい価格帯になったのは確か。

 だが、当サイトでも度々報じているように、現状で4Kテレビを購入しても多くの人が日常的に視聴している「地上デジタル放送」の番組がいきなり“超高画質”になるわけではない。

 放送の送り手側が4Kに対応したカメラや編集機材でコンテンツ(番組)を制作しない限り、所詮はテレビの性能を高画質に近づけた“4Kもどき”の映像でしかない。そもそも地上波は周波数帯に空きがないため、現行の地上デジタル放送をそのまま「4Kチャンネル」にする計画はない。

4Kを楽しむには

では、4Kのコンテンツ、高画質を存分に味わうにはどうしたらいいのか。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が解説する。

「スカパーJSAT(CS放送)の4K専門チャンネルに加入して、観たい映画やスポーツなどを1番組ごとに料金を払って視聴する方法や、昨年末から放送を開始したケーブルテレビ(CATV)共通の4K専門チャンネルでは各地のケーブル局が制作した自然・旅番組などを無料で視聴することもできます。

また、NTTぷららの『ひかりTV』をはじめ、アクトビラやネットフリックスなどがサービスを提供している4Kの映像配信サービスは、対応テレビをインターネットに繋ぐだけで好きなときに好きな4K番組が観られるVOD(ビデオ・オン・デマンド)方式として、コンテンツの数も飛躍的に増えています」(安蔵氏)

 その他、最近は4K対応のブルーレイプレーヤーも登場しているため、セットで購入すればパッケージ化された4Kのハリウッド映画なども楽しめる。

 しかし、いまだに「テレビは無料が当たり前。CS有料放送やVODサービスには興味がない」という視聴者も多い日本において、4K放送は本当に広がっていくのか。

「放送行政を所管する総務省は、今年から新たにBSを使って4Kの試験放送を始め、2018年の本放送、そして東京五輪が開かれる2020年ごろには4Kだけでなく、さらに高画質な8Kのチャンネル数を増やして多くの人が視聴できる環境を整えようとしています」(安蔵氏)

 当初、総務省のイメージでは、BSで行なう新設の4KチャンネルはNHK+在京民放5社に1チャンネルずつ割り当てたいと考えていたようだが、すんなりと決まるかどうかは不透明だ。

「民放の中には設備投資や制作コストがかかる4K放送の本格参入に二の足を踏む局もある。課金の問題も含め、どこまでビジネスとして成り立つかを見極めるまでは、民放連合で1チャンネルでもいいのではないか、との意見もあった」(総務省関係者)

 市場調査会社の富士キメラ総研によると、2015年にわずか1.9%だった4Kテレビの世帯普及率は2020年に33.3%まで高まると予測している。〈地上アナログ停波によるテレビ買い替え特需の買い替え時期にあたる2016年以降、堅調に普及率が拡大する見通し〉との分析からだ。

 ただ、先行する4Kテレビの製品化でいくら普及率が上がっても、このまま対応コンテンツ不足や五輪に代表される大型イベントの中継などでその醍醐味が発揮されないようなら、“テレビ離れ”自体が進んでしまう恐れもある。

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