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北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて

北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられるなど、またもや朝鮮半島は一気に緊迫することになります。しかし、なぜここまで北朝鮮の暴走を止められないでいるのでしょう?

更新日: 2017年10月20日

egawomsieteさん

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■暴君が止まらない?金正恩朝鮮労働党委員長からの北朝鮮

■「米国の攻撃に備えた避難か」中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現

慢性的な経済難の中にある北朝鮮にも、金持ちは存在する。それどころか、社会主義的な計画経済が破たんしてなし崩し的な資本主義化が進む中、相当なスピードで貧富の格差の拡大が進んでいる。

北朝鮮の金持ちは、国際社会による経済制裁下においても、不自由のない生活を維持していると伝えられる。とくに、金正恩党委員長との距離が近ければ近いほど、その傾向は顕著のようだ、

とはいえ、いくら金持ちであると言っても、そうした人々が海外で目立つようなことはほとんどなかった。たまに海外に出ることはあっても、その動きが北朝鮮ウォッチャーに伝わるのは、彼らが帰国したずっと後のことであるケースがほとんどだった。

ところが最近、北朝鮮富裕層の子供たちと思われる若者のグループが、中国の地方都市で優雅な暮らしを送る姿がリアルタイムで補足されるようになった。それも数人とか十数人ではなく、200人もの若者たちが中国へ出てきているもようなのだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は北朝鮮と国境を接する中国・丹東市在住の朝鮮族の情報筋の話として、次のように伝えている。

「今年の3月初め頃から、瀋陽にある北朝鮮領事館の近辺と丹東の高級住宅街で北朝鮮の若者をよく見かけるようになった。中国が北朝鮮への経済制裁を強化しているにも関わらず、彼らは現金を湯水のように使い、地元で自然と注目を集めるようになった」

情報筋によれば、丹東にいる若者たちが暮らすのは、最近開発された商業施設と一体型の高級マンションで、建物1階にある彼らのオフィスは70坪もある。中国のちょっとした金持ちでもなかなか手の出ない物件だというが、別の見方もある。中国の複数の不動産サイトによると、このマンションの3LDKの1ヶ月の家賃は1600元(約2万7000円)前後で、市内中心部に比べるとかなりお手頃だ。

また瀋陽市在住の情報筋によれば、「北朝鮮領事館の周辺には10代後半から30代半ばに見える北朝鮮の男女が百人ほども固まって暮らしている。今年の初めまでは10人ほどだったのが、6月初めから急に人数が増えた。皆が洗練されたスーツ姿で、普通の北朝鮮の人々とはかなり違って見える」と言う。

一方、中国に派遣されている北朝鮮のある駐在員はRFAに対し、「今年の6月から瀋陽と丹東に出てきた若者たちは、中央の最高位クラスの幹部の子供たちだ。瀋陽と丹東に合わせて200人ほどがいるようだ」と説明したという。

明日をも知れぬ生活を送る北朝鮮の庶民がこれを聞いたら、仰天するどころでは済まない話だ。

しかし、北朝鮮当局は近年、海外に駐在するエリートの脱北が相次いでいることから、いかに特権階級であっても、海外に出すことには慎重だったはずだ。それがここへ来て、若者を100人単位で出国させるとは、どのような事情の変化があったのか。

これについて前出の駐在員は、次のように分析したという。

「中国人は、若者たちは我が国のハッカー(サイバー攻撃部隊)ではないかと疑っているようだが、われわれの読みは違う。近い将来にあるかもしれない米国からの軍事攻撃に備え、最高位クラスの幹部たちが自分の子どもたちを避難させたのではないかと疑っている」

近い将来、米国の軍事攻撃が本当にあるかないかはさて置き、そのような可能性を作り出しているのは金正恩氏と、彼を取り巻く最高幹部たちだ。なのに彼らは、なんの責任もない国民を戦争の危機の中に置き去りにし、自分たちだけ身の安全を確保しようとしているのだろうか。

やはり独裁国家においては、一般国民は権力者の単なる駒、玩具に過ぎないのだろう。

「北」原稿修正し日本に反発

ロシアのサンクトペテルブルクで行われている国際会議で、16日、日本と北朝鮮の代表が演説を行った。日本が拉致問題に触れる中、北朝鮮が、あわてて原稿を修正し、日本に反発する場面もあった。

園田修光参院議員は「拉致問題に関しても、北朝鮮は、誠実な対応をとっておりません」と述べた。
園田参院議員は、演説で、拉致問題を取り上げ、北朝鮮が具体的な行動を取るよう、各国に支援を呼びかけた。

一方、北朝鮮の代表団は、日本の演説中、およそ1時間後に迫った自分たちの演説の原稿の打ち合わせを続け、「アメリカが問題視するわれわれの核保有」という部分に、「日本が」という文字を書き加えた。
日本の演説を受け、急きょ、日本の批判を追加したものとみられる。

■南北の直接対話 露が促すも北朝鮮側が拒否

北朝鮮と韓国の代表団が16日、相次いでロシアと会談した。ロシアの仲介で、南北の直接対話が実現するかが注目されていたが、北朝鮮は対話を拒んだという。

 北朝鮮と韓国は、ロシアで開かれている国際会議に代表団を派遣している。ホスト役のロシアは16日、双方と相次いで会談し、直接対話を促したが、北朝鮮側はこれを拒んだという。

 ロシア上院・マトビエンコ議長「北朝鮮にはまだ(韓国との)交渉の準備がない」

その北朝鮮の代表団は、取材に対し、韓国を非難した。

 北朝鮮代表団メンバー「韓国は米国の政策に追従している。彼らは強力な制裁を我々に科している」

 北朝鮮は、全体会議の演説でもこの日から始まったアメリカと韓国の合同軍事演習などを例に挙げて、アメリカを強く批判した。

 会場では、韓国の代表団のメンバーが北朝鮮代表団とごく短くあいさつを交わす場面はあったが、実質的な対話は実現せず、緊張緩和は難しい状況が続いている。

■北朝鮮、ミサイル発射台移動=米韓演習に対抗も―韓国紙

14日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の平壌周辺など3、4カ所で、ミサイルを積んだ移動式発射台(TEL)が格納庫から出る動きが確認されたと報じた。

 米韓両軍当局は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」または中距離弾道ミサイル「火星12」の発射準備の兆候とみて警戒しているという。

 同紙によると、16日からの米韓両軍の合同演習に合わせた米原子力潜水艦「ミシガン」や原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島展開に対抗、北朝鮮がミサイルによる挑発を仕掛けるのではないかという観測もある。

 この報道について韓国国防省当局者は「確認できない」としながらも、「北朝鮮軍の動向を注視している」と述べた。

■北朝鮮、弾道ミサイル発射準備か 米韓軍事演習控え 報道

米韓海軍による合同軍事演習を来週に控え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性が明らかになった。韓国メディアが14日、政府筋の情報として伝えた。

北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は13日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。

 韓国紙、東亜日報(Dong-A Ilbo)は政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌(Pyongyang)近郊および平安北道(North Phyongan Province)の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かったと報じている。

 同紙はまた、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えていると伝えている。

 韓国国防省の報道官は報道内容について「軍事情報に関しては発言を控える」と述べた上で、「北朝鮮については引き続き厳重に警戒する」と付け加えた。

外交・経済立て直しか…指導部人事を断行

北朝鮮が7日の朝鮮労働党中央委員会総会で指導部の大幅な人事を断行したことについて、国連制裁など包囲網が狭まる中、外交・経済の立て直しを急ぐ狙いとの分析が韓国で出ている。

 韓国統一省は「金正恩キムジョンウン党委員長が現在の局面を深刻にとらえ、その突破を図るとともに、世代交代を進める意味がある」と分析した。

 特に注目を集めたのが、党の重要政策を議論する中央委員会政治局のメンバーだ。北朝鮮では党が軍や政府より上位にあるとされ、政治局は党の最高機関だ。

 最高幹部にあたる「常務委員」の顔ぶれに変化はないが、正恩氏の最側近、崔竜海チェリョンヘ・党中央委員会副委員長(67)が新たに党中央軍事委員、党部長を兼任した。

■北朝鮮高官、拉致問題で安倍首相批判=日朝間対話に意欲も

先月北朝鮮を訪問した武貞秀士拓殖大大学院特任教授は11日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が「安倍晋三首相は、2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝で解決した拉致問題をいたずらに政治利用している」と批判していたことを明らかにした。

 
 李氏は自民党議員を含む日本の国会議員の訪朝を歓迎すると述べ、「(実現するよう)部下に命じる」と語ったという。朝鮮半島情勢の緊張で公式の政府間対話が困難な中、政治家や民間レベルで日朝間の対話を維持したい考えとみられる。

 武貞氏は9月9日の北朝鮮建国記念日に合わせ、アントニオ猪木参院議員と共に訪朝した。

■韓国軍「斬首作戦」資料など、北朝鮮の手に

北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建記念日を迎えた。各国は弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行為への警戒を続けている。

 10日朝の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げなければならない」と改めて主張した。節目に合わせて警戒されている北朝鮮の軍事的な挑発は今のところ確認されていないが、韓国国防省は10日、「動向を注視している」として警戒を続けている。

 一方、韓国の国会議員は10日、韓国軍などが去年9月に北朝鮮によるとみられるハッキングを受け、「斬首作戦」などに関わる軍事機密資料295件が奪われていたと明らかにした。韓国国防省は「確認に応じられない」とコメントしている。

■露のモロゾフ議員 北朝鮮のミサイル発射の可能性に言及「強い決意感じた」

北朝鮮・平壌を2~6日に訪問したロシアのモロゾフ下院議員は9日、「論理的に、北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」と発言した。

 インタファクス通信が伝えた。モロゾフ氏は今後のミサイル発射について「具体的な日程は示されていない」としつつ、北朝鮮側の「強い決意」を感じたとしている。

 在北朝鮮ロシア大使館の発表によると、モロゾフ氏ら露議員団は訪朝中、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。

 モロゾフ氏は訪朝後、北朝鮮が近く、米国の西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。

■北朝鮮、党創建記念日迎え厳戒=「日本も標的」と威嚇

北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建72周年の記念日を迎えた。9日はコロンブスの米大陸発見を記念する米国の祝日コロンブスデーにも当たる。北朝鮮がこうした節目に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は厳戒を続けている。

9日付の党機関紙・労働新聞は論評で、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを改めて非難。米国がB1爆撃機や原子力空母「ロナルド・レーガン」など「核戦争殺人装備」を相次いで朝鮮半島周辺に投入し、「戦争演習」を繰り広げていると強い警戒感を表明した。
 その上で、「万一、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、わが革命武力の強力な打撃(攻撃)手段の標的とならざるを得ない」と主張。「日本の当局者にもう一度警告する。米国を後ろ盾に無分別に振る舞えば、日本の領土に取り返しのつかない災いを招きかねない」と威嚇した。

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