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北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて

北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられるなど、またもや朝鮮半島は一気に緊迫することになります。しかし、なぜここまで北朝鮮の暴走を止められないでいるのでしょう?

更新日: 2017年05月26日

egawomsieteさん

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■暴君が止まらない?金正恩朝鮮労働党委員長からの北朝鮮

■北朝鮮で違法な国際電話が激増 摘発も追いつかず

北朝鮮の人民保安省(警察)と国家保衛省(秘密警察)は最近、中国製のスマートフォンを使った違法通話の大々的な取り締まりに乗り出した。ところが、あまりにも通話量が多く取り締まりが追いつかない状況だという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、保安省と保衛省は国内で出回る中国製のスマホの取り締まりを進めている。その理由は、国際電話をかけることができるからだ。

朝鮮製のスマホは、国内通話しかできない仕組みとなっている。そのため、国外に電話をかけるには、中国キャリアのSIMカードを入れた中国製のスマホを別に用意する必要があった。

ところが、最近出回っている中国製のスマホは、SIMカードさえ入れ替えれば国内だけでなく海外との通話も可能だ。情報筋は詳細を語っていないが、どのSIMカードでも使用可能なSIMロックフリーのスマホが北朝鮮国内に出回り始めたものと思われる。また、SIMロックを外す業者の存在も考えられる。

ただし、北朝鮮で海外キャリアのスマホを使っての国際ローミングはできないため、通話ができるのは、中国の基地局の電波が届く地域に限られることは、今までと変わりない。

このような人々を北朝鮮では「チョナジェンイ」と呼ぶ。「チョナ」は日本語で「電話」を意味する。「ジェンイ」は様々に翻訳可能だが、この場合は「~屋」といった意味である。

チョナジェンイは、本来は携帯電話のレンタル業と送金ブローカーを兼ねた人を指す言葉だったが、スマホを持つ人が増えた今では、韓国や中国と通話する人そのものを指すようになった。

当局は、国際通話の量があまりにも多すぎて、すべてを監視できなくなっている。

別の情報筋によると、当局の電波探知器の有効範囲の外での韓国との通話量が増加していることを受けて、保安署(警察署)は警戒拠点を設置し、取り締まりに乗り出した。しかし、チョナジェンイの多くが、保安署や保衛部にコネを持っているため、実際に摘発されることはあまりないという。

また、中国製のスマホに、カカオトークやLINEなどのメッセンジャーアプリをインストールすれば、電波探知器にひっかることなく通話やチャットができるようになっている。

3000元(約4万9000円)もする中国製のスマホは、北朝鮮国内ではかなりの高級品だが、多少高価でも、韓国にいる家族に連絡して送金してもらえば、すぐにもとが取れる。また、スマホを韓国から送ってもらう人もいる。中国キャリアのSIMカードは人気が高く、品薄状態だという。

当局が取り締まりを進める背景には、スマホを経由した海外情報の国内への流入、国内情報の海外への流出以外にも、テロ事件への不安感があるようだ。

情報筋によると、当局は、金日成主席、金正日総書記の銅像の周辺で携帯電話の使用を一切禁じるという通告を発した。銅像が爆破されることを警戒してのものだ。

万が一銅像が爆破される事件が発生した場合、銅像のそばで携帯電話を使っていれば、たとえ無関係であっても容疑者と見なされる可能性が高い。そのため当局は住民らに対し、銅像から300メートル以内のエリアではくれぐれも携帯電話を使用しないように念押ししているという。

■北朝鮮から飛翔体、韓国が威嚇射撃を実施

韓国軍は23日、北朝鮮から軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)を越えて領空内に侵入してきた飛翔体に向け、威嚇射撃を実施したと発表した。

韓国軍が発表した声明によると、飛翔体の正体については特定されておらず、飛行経路についても調査中だという。ある軍関係者はAFPの取材に対し、ドローン(小型無人機)のようだと語った。

 当局は飛翔体の詳細について明らかにしていないが、過去に軍事境界線を越えて飛来したドローンの大きさは、趣味用のドローンと同様だったとされている。また飛翔体が撃ち落とされたかどうか、もしくは軍事境界線を越えて引き返したのかなどについても、軍当局は明らかにせず、声明で「韓国軍は引き続き、北朝鮮への厳しい監視と厳重な警戒を行う」としている。

■北朝鮮 弾道ミサイル奇襲…今年初の午後発射 能力誇示か

日本政府は21日、北朝鮮が日本時間午後4時59分ごろ、弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。落下地点は日本海とみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定されるとした。韓国軍合同参謀本部は、内陸部の平安南道北倉付近から発射され、約500キロ飛行、最高高度は約560キロに達し、種類は2月に発射した中距離弾道ミサイル「北極星2」に類似しているとの見方を示した。

 北朝鮮は今月14日、北西部亀城付近から東北東方向に新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射。北倉付近からは4月29日にも弾道ミサイル1発を発射したが、空中で爆発し、失敗したとみられている。海上自衛隊・元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「成功しなかった場所での再発射はこれまでもあり、北朝鮮軍の部隊間で開発を競わせ北極星2の完成度を高めていると想像できる」と話した。

ミサイル発射は今年に入り8回目だが、過去7回はすべて午前中の発射だった。防衛省によると、午後の時間帯に発射したのは昨年10月以来。今年初の午後の発射について、北朝鮮専門のインターネットニュースサイト「デイリーNKジャパン」の高英起編集長は「どんな時間でも発射できるという奇襲能力をアピールした可能性がある」と分析。香田氏は「これまで早朝が多かったが、今回は日曜の夕方。“いつでも撃てる”ということを明確に示したとみるべきで、先入観を持ってはいけない」とした。

 トランプ米政権が2隻目の原子力空母、ロナルド・レーガンを朝鮮半島近海に向かわせるなど、国際社会が圧力を強める中でのミサイル発射は、米中の反応を見極めながら“レッドライン(越えてはならない一線)”を探っている可能性もある。

■弾道ミサイル「実戦配備承認」=金正恩氏、量産を指示―発射成功と報道・北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「百点満点だ」と結果に満足の意を表明。「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産を指示した。

 北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射し、日本海に落下しており、「成功」の報道はこれを指すとみられる。

■北朝鮮 弾道ミサイル1発発射=今年8回目

韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後に中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと推定されるという。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目。先月29日には北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したが失敗している

約500キロ飛行したとみられる。韓国国防省当局者は、弾道ミサイルの最高高度は約560キロだったと明らかにした。AFP通信によれば、米ホワイトハウス当局者はこのミサイルについて、準中距離弾道ミサイルだと述べた。

 また、菅義偉官房長官は緊急記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したとみられると発表した。

 ミサイル発射を受け、韓国の文在寅大統領は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の開催を指示した。

■北朝鮮、弾頭再突入成功か=14日のミサイル発射-米報道

米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。

再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。 
 北朝鮮は2016年3月、弾頭の大気圏再突入の模擬実験に成功し、「技術を自力で確保した」と主張している。だが、米国はこれまで、「再突入技術は未完成」という立場を取ってきた。
 また、マティス長官は北朝鮮問題の軍事的解決について「信じられないほどの規模の悲劇になる」と指摘。「米国は、こうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」と語った。トランプ政権は経済制裁や外交手段による北朝鮮への圧力強化を目指している。(

■北朝鮮情勢 国連安保理・北朝鮮制裁委にハッキング 対北制裁に関わる機密情報が目的か

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルのコンピューターが今月初め、電子メールを通じたハッキングを受けていたことが18日、分かった。具体的な被害は確認されていないが、北朝鮮の制裁に関わる機密情報が狙われたとして、事態を重く見た国連当局が調査に乗り出した。

 安保理関係者によると、今回のハッキングは、世界各地で起きている大規模なサイバー攻撃とは様態が異なるもよう。北朝鮮は専門家パネルの作成した報告書を「詐欺的だ」と非難しており、関与の有無を慎重に調べる。

■北朝鮮の「慰安婦像」計画、金正恩氏が不許可…「日本を刺激するな」

韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前などに建て注目を集めてきた平和の少女像。日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴するもので、小さいものまで含めると韓国の国内外50ヶ所以上に立てられている。

北朝鮮でもこれと同様の像を建てようとする動きがあったが、金正恩党委員長が中止させたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が北朝鮮国内からの情報に基づいて伝えている。

北朝鮮では昨年6月、朝鮮戦争の開戦記念日に合わせて思想教育の「中央階級教養館」が開館した。RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)のメディア関係者の話として報じたところでは、朝鮮労働党宣伝扇動部は当初、この施設の入口脇に慰安婦の銅像を建てることを計画。複数の図面を作成して、金正恩氏の裁可を得ようとした。

ところが、正恩氏はこれを不許可とし、さらには日本軍の行った様々な残虐行為を示す展示内容を大幅に減らすよう指示したという。

その結果、同施設の展示物は米国を非難する内容のものが大部分を占めることに。宣伝扇動部の内部では「名前を『階級教養館』から『反米教養館』に変えたほうがいいのではないか」との声が上がるほどだったという。

正恩氏はなぜ慰安婦像の建設に反対したのだろうか。北朝鮮の国境地域の司法機関の関係者によると、その理由は次のとおりだ。

実は、前国家保衛相を務めた金元弘(キム・ウォノン)氏も、党宣伝扇動部とは別に、慰安婦像の設置を金正恩氏に提案していたという。中国よりも先に慰安婦像を建てるべきではないか、との理由からだ。

中国では昨年10月、上海師範大学が、構内にあった上海慰安婦博物館を拡張する形で中国慰安婦歴史博物館を開館させ、入口に慰安婦の像を設置している。

ところが正恩氏は「国家保衛相が関与する案件ではない」として金元弘氏の提案を一蹴し、「国家保衛省は手段を選ばず、日本と南朝鮮(韓国)が国防と技術の分野で協力できないように仲違いさせよ」と指示した。

さらに正恩氏は「日本との関係を改善し、過去の植民地支配に対する賠償金を得て、韓国を孤立に追い込みたい。そのためには日本をむやみに刺激することは控えるべきだ」と述べたとのことだ。

北朝鮮メディアは歴史問題で日本を繰り返し非難しているが、言葉で言うのと、象徴となるモノを残すのとでは、世論や国民感情への作用が異なることは韓国の少女像の事例が見せてくれている。

自国のメディア戦略に直接タッチしていると見られる正恩氏だけに、その辺は心得ているのかも知れない。

ただ、慰安婦にせよ拉致被害者にせよ、国家によって生活を蹂躙された被害者の人権は等しく救済されるべきであり、そのために必要なことは何であれなされるべきだろう。しかし、北朝鮮では現在も、女性に対する権力による深刻な人権侵害が続いている。その状況を放置している金正恩体制が仮に慰安婦像を設置したとしても、そこに真摯なものを認める向きは、世界に誰ひとりいないのではないか。

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