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離婚して会えなくなると思ってた子供に会える権利ができる?ハーグ条約ってなに?

ハーグ条約が結ばれていなかった日本に、国際結婚の破局後、子供を連れて日本に帰ってくることが近年になり続出。欧米からの強い圧力を受けて、今年加盟することになりました。ハーグ条約って条約とはなにかをまとめてみました

更新日: 2013年02月24日

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speedganganさん

(╹◡╹) ハーグ条約ってなに?

国際的な子の奪取の民事面に関する条約

英語: Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction / フランス語: Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants
子の利益の保護を目的 として、親権を侵害する 国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもをもとの国(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める

1.原則と例外

○原則:常居所地国に子を返還する。
○例外:子の返還により、身体的又は精神的危険がある、子自身が返還を拒否、連れ去
りから一年以上経過し新しい環境になじんでいる等の場合は返還拒否できる。
○主要締約国の司法判断において、返還命令と返還拒否の割合は、およそ7対3。

2.判断の主体

現所在国の裁判所。
(日本への連れ帰り事案については、日本の裁判所が判断する。)

ハーグ条約の主な規定

1.条約の適用対象

①監護権の侵害を伴う、②16歳未満の子の、③国境を越えた移動

2.連れ去られ親は、中央当局に対して、子の返還のための申請を行うことができる。

子が現在すると思われる国の中央当局に対して直接に、又はそれまで在住していた国その他の中央当局を通じて行う。

3.子が現在する中央当局は、特に次のことのための全ての適当な措置をとる。

(1)子の所在の発見(7条a)
(2)子に対する更なる害の防止(7条b)
(3)任意の返還又は当事者間での解決の促進(7条c)
(4) (司法上の)手続のための便宜の供与(7条f)
(5)子の安全な返還の確保(7条h)

4.締約国は、次のような場合を除いて、返還命令を出す

(1)連れ去りから一年以上経過し、子が新たな環境になじんでいる場合(12条)
(2)申立人が監護権を現実に行使していなかった場合(13条1a)
(3)申立人が事前の同意又は事後の黙認をしていた場合(13条1a)
(4)子の返還が、身体的若しくは精神的な害を及ぼし、又は子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある場合(13条1b)
(5)子が返還を拒否しており、当該子が意見を考慮するに十分な年齢・成熟度に達している場合(13条2)
(6)要請を受けた国の人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められない場合(20条)

5.その他の主な規定

(1)締約国の司法当局は迅速な返還手続を行う。6週間以内に決定できない場合は遅延理由を明らかにする。(11条)
(2)監護権に関する判断の禁止(現所在国の裁判所は、監護権の決定をしない)。(16条)
(3)中央当局は、面会交流権の行使を確保するため適当な措置をとる。(21条)

(╹◡╹) どうして加盟しなくてはいけないの?

欧州および北南米中心に89カ国が加盟しており、8Gの先進国の中で加盟していないのが日本だけ。

対日ハーグ条約加盟を要求、仏上院、国際結婚で法整備促す

【パリ共同】フランス上院本会議は25日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を日本政府に要求する決議案を与野党の圧倒的な賛成多数で採択した。同じ決議は昨年9月に米下院も採択している。国際離婚後の親子の交流を定めた法令が未整備の日本に対し、親子の面会の権利保護など法整備を求める欧米諸国の強い不満が示された形だ。

「日本は子どもの人権を無視している世界でもまれな国だ」

オバマ大統領の重要な支持勢力である人権団体は「日本は子どもの人権を無視している世界でもまれな国だ」と激しく非難しています。米国でのこの問題への反響は普通の日本人には想像もできないほど大きいのです。

子供を連れ去った場合の主要国の罰則

カナダ:14歳未満の子の連れ去りの場合、10年以下の禁錮刑等を規定(刑法第282、第283条)。
アメリカ:16歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定(連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204)。州法により別途規定がある場合もあります。
イギリス:略式手続による場合は6ヶ月以下の拘禁刑若しくは罰金又はその両方、正式手続による場合は7年以下の拘禁刑
フランス:1年以下の拘禁刑又は15,000ユーロ以下の罰金
スペイン:2~4年の禁固刑及び4~10年の親権剥奪
スイス:3年以下の禁固刑又は罰金刑

(╹◡╹) 問題点

言葉の壁

条約の基本的な考え方が生まれた欧州では英語とフランス語とドイツ語とスペイン語が全部ぺらぺらという人は珍しくありません。そもそも国際結婚なのですから、配偶者の国の言葉もしゃべれるのは当たり前だ。ハーグ条約の精神にはそんな暗黙の前提があります。日本人で外国での裁判に苦もなく対応できる語学力の持ち主はそれほど多くないでしょう。

こういった場合でも、子供を返還しなくてはいけなくなる可能性がある

夫は「俺の思い通りにしないなら、お前一人で日本に帰れ。」と脅迫したり、気に入らないことがあるとすぐにAさんを恫喝していました。また、生活費を渡さず、Aさんの悪口を近所に言いふらしたり、育児も一切しませんでした。キレてAさんに殴るけるの暴力を加えたことも何度もありました。
 

ある日、Aさんの身体にガンが発覚しました。夫は治療費を出すことを惜しんで、Aさんに再検査を受けさせませんでした。Aさんは、日本でなら治療を受けられると思い、帰国することにしました。しかし、夫は帰国時の渡航費用、日本での滞在費、手術費用等、一切出してくれませんでしたが、帰国自体は反対せず、「帰ってきてほしいと思っていない」とまで言いました。
 

Aさんは日本に帰国して、それまでの夫婦生活がDVだったことを自覚しました。その後、夫は「やり直したい」と言い出したため、Aさんは手術後の経過観察もあり日本での生活を希望すると、夫は「帰ってこないなら離婚してくれ」と言ったので、協議離婚が成立しました。
 

ところが、夫は離婚後に「息子を連れてこい、5歳になったらこちらで1年間暮らさせろ」などと言い出しました。「インターポールに連絡したぞ。これは誘拐だ!」とも。
 

Aさんが元夫の国の弁護士に相談したところ、「ほぼ言いがかりのような状態だが、こちらに再度入国しないこと。出国停止を彼がするかもしれない。再度入国したら、日本に帰れなくなる。そうやって日本に帰れない日本人がたくさんいる。」とアドバイスを受けました。

(╹◡╹) 国際結婚だけではなく、日本国内の普通の離婚にも影響が

単独親権が、共同親権になる

現在、単独親権のため、離婚後の親権は片方の親しか持てず、親権がもらえなかった親が子供と二度と会えなく可能性もありました。しかし、このハーグ条約に加盟し、欧米と同じように共同親権になれば、定期的に子供に会える権利がでてきます。

(╹◡╹) ハーグ条約前にあった事件

離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子ども2人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん(40)が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、子どもたちとサボイさんとの定期的な面会などを定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に対して610万ドル(約5億2000万円)の支払いを命じた。

クリストファーサボイ氏はロードアイランド出身。
彼と現在の妻のアミーさんはそこの大学で知り合った。
アミーは結婚し、元夫とテネシーに転居した。
199?年 サボイ氏は日本に移住。
2001年ー2008年 サボイ氏は東京で営業。
2005年? サボイ氏は日本に帰化(彼は日本国籍である。)
2008年1月 サボイ氏は突然営業をテネシーに移転。(ロードアイランドではない)そこで、アミーさんと同棲が始まる。
サボイ氏はのりこさんにやりなおしたいから、アメリカに来てくれと頼む。
6月15日 のりこさんと子供たちは渡米
6月16日 サボイ氏は離婚手続き開始。(のりこさんも同時に離婚手続きを開始)
2009年1月 夫妻の離婚手続き終了
2月 サボイ氏とアミーさんは結婚
ーーーーすべて計画的ーーーー
離婚協議(のりこさんは最初の半年を外国の土地である米国で、離婚協議を費やさざる得なかった)での同意事項として、 のりこさんは、子供と定期的に会いたければ、テネシーに居住しなくてはならなかった。
 まったく知らない土地だったので、渡米したとき友人も仕事もなかった。
 のりこさんと子供たちは2008年まで日本におり、生まれてからずっと日本に暮らしていたのである。(従って、米国の慣習にはうとい)
 サボイ氏は、子供のパスポートを没収することを請求した。(が、裁判所は却下)
 サボイ氏は、のここさんが精神的に不安定だとして、サボイ氏が子供と同居する権利がある、と主張した。(が、裁判所は却下)

のりこさん、子供二人を連れて日本に帰る

クリストファー・サボイさん(38)は登校中だった子供2人と、元妻のノリコさんに近づき、子供を無理やり車に乗せて逃走。福岡の米国領事館で旅券を取得しようとしたが、元妻の通報を受け駆けつけた警官に身柄を拘束。

が不起訴(起訴猶予)
地検は不起訴の理由について、「本人は深く反省しており、今後、子どもの
問題について話し合いで解決することを誓約している」などとしている。

その後
離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子供2人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん(40)が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、子供たちとサボイさんとの定期的な面会を定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に610万ドル(約4億8900万円)の支払いを命じた。

(╹◡╹) みんなの声

TPP 参加しません、ハーグ条約加盟しません、中国が攻めてきたらよろぴくねー♪ってわけには、いかんわなあ。

47news 日米外相会談の要旨 http://bit.ly/eBaLf2 ▽ハーグ条約 クリントン氏 日本側の早期締結を求める。 前原氏 真剣に検討していきたい。 日本人女性が欧米人の夫と離婚し、子どもを連れて日本に帰る。 北朝鮮による拉致に匹敵すると断罪されてたな。

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