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daiba49さん

メリカ軍は「放射能被爆はしていない」と言っている?

今回の訴訟は、健康被害をもたらされたとする兵士たち自身による、東電を相手取った訴訟です。
訴訟の理由は、東電が正しい情報を提供しなかったことが被爆の原因であるというもので、理屈はわかります。

しかしここで疑問が生まれました。
なぜアメリカ軍や政府ではなく、兵士自らが訴訟を起こしたのでしょうか
兵士たちが被爆により健康被害を被ったのであれば、その母体である軍や政府が動くはずだと思ったのです。

しかし、調べてみると、どうやらアメリカ軍は、ロナルド・レーガンの兵士たちの健康被害は被爆によるものとは認めていないようです。それどころか兵士たちには「被爆はない」という書類にサインまでさせているという証言も出てきました。

兵士たちを守るはずの軍が、なぜでしょう…

複雑な原発を維持し続けるためには、炉心の真下に人が入っての点検や、隅々までの清掃作業が求められる。驚く方も多いかもしれないが、最新鋭の原発も、人力の雑巾がけで清掃が行われているのが実態なのだ(その人員はスラムから日雇いで集められる)。そうした「被曝労働」によって多くの癌・白血病が発症してきたのだが、それが「労働災害」と認められるまでには多大な裁判闘争を必要とした。そして今日、原発避難者の被害を中心として、「経済被害」を社会的に問う新しい裁判が続けられている。

水蒸気爆発後の放射性プルームに突入していることがわかる。爆発後、私たちの方に風は向かわず、北東に放射性物質は流されていた。そこに、正確な情報を知らされない同空母が突入してしまったのである。

 被害は凄惨だ。腫瘍により足を切断した者や、異常出血で子宮を摘出してしまった者、毛髪が抜け、下痢、頻尿、倦怠感などの健康障害で日常生活をまともに送ることもできなくなってしまった多くの被害者がいる。すでに亡くなった原告もいる。カメラはそうした当事者たちの生々しい声を届けている。彼らは、小さな子供を抱え、つい先日まで健康だった若者たちである。

米政府は空母乗組員の放射線被曝を認めていない上、軍関係者は従軍中の事柄について政府を訴えることはできない制度になっている。そこで東京電力に対する訴訟が起こされているのだが、ここでも争う姿勢が示されている。未だに彼らは補償を受けることなく、健康被害と闘い、命を落としていっている。震災被害者の救援に参加した米兵に対して、あまりにも酷薄な現実であろう。

米軍「トモダチ作戦」では400人が…

 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。5月に訪米し、兵士10人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な20代、30代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とGEを提訴して損害賠償を求めています。当初8人だった原告は400人を超え、病状も悪化しています」

トモダチ作戦」に参加した米兵は2万4000人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は24兆円にまで膨れ上がる

友達に金払え・・? 損害は指揮官に請求しなさいよ!

「トモダチ作戦」に従事した米兵士が被爆で訴える・友達に金払え・・? 損害は指揮官に請求しなさいよ!

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このまとめへのコメント1

  • くれすさん|2013.03.17

    今後、アメリカさんの善意は受け取らないようにしましょう。

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